韓国金融 今日は2022年12月20日。今年もあと僅かとなってきたわけだが、凄く寒くなってきているので体調管理に注意していただきたい。特に年末はお正月の用意などで買い出しも増える頃であるし、冬のボーナスなどで自分にご褒美、または子供にクリスマスプレゼントなどを買うために出費が増える頃でもある。

そういうとき支払いを分割できて便利なのがクレジットカードなわけだが、カード大国の「韓国」では年末なのにカード使用量が減っているようだ。どうしてなのか。高金利＆家計債務急増、内需低迷など様々な原因で消費が萎縮している。

韓国は見栄の文化が発展しているため、借金して人より良い生活をしているように装いGDPを拡大させてきた。だが、庶民は借金するにも政策金利が3.25％まで引きあげられて利息が高くなっている。しかも、途中での保険解約なども増えており、利息をまともに払えない韓国人はリボ払いで月々の返済を減らしている。もちろん、来年に経済危機が迫っていることを誰もが実感しているためだ。

今回はそういった韓国の最新の金融事情についてみていく。では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．与信金融協会によると、10月基準でクレジットカード・チェックカード・プリペイドカードをすべて加えた全体カード承認額は93兆9000億ウォンで、9月(95兆​​3000億ウォン)より1兆4000億ウォンも減った。

2．１０月の平均カード承認額（カード決済件当たりの平均承認金額）も４万１４３４ウォンで、９月（４万３３５４ウォン）より４．４％減少した。一人が一度カードを掻くときの平均金額が減少したのだ。女神金融協会の関係者は「最近物価上昇と高金利基調に消費が漂っている」とし「11月のカード承認額を見なければ推移を正確に知ることができるだろう」と説明した。

3．クレジットカード決済代金を余裕がなくリボルビングされる金額は増えている。先月末基準BCカードを除いた7つの専業カード会社(新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ)のリボルビング繰越残高は7兆2104億ウォンで配信(7兆756億ウォン)より1.91%増加して史上最大値を記録した。

4．高金利・古物家に給電が必要な人々も増えている。国内貯蓄銀行の少額信用貸付残高は５年ぶりに最高値を記録した。

5．保険解約も増えた。この日生命保険協会によると、今年9月末基準生命保険会社の解約還付金は24兆3309億ウォンを記録し、6月末の13兆8115億ウォンと比較すると約76％増加した。保険を解約したときは、中途解約約款によって元金損失が発生したりするだけに解約が増えたということは、すぐにお金が必要な人が多くなったという意味だ。

6．庶民だけが難しいことではない。金融会社もウエストバンドを締めている。すぐに危機が目の前に迫ってきた2金融圏からだ。カード会社の場合、調達金利が急騰し、消費者の恩恵を大幅に縮小している。

7．問題は、今後状況が改善される余地が大きくないという点だ。金利の上昇は来年上半期まで続くと見られ、物価も上昇幅は減少することができても依然として高い水準を維持すると予想される。ここに金融市場内部では来年の景気景着陸懸念も提起されている。

以上の7つだ。今回の記事は韓国語の翻訳なので意味が使いにくいところもあるのはご了承いただきたい。例えば3に「給電」って書いてあって、電気を供給してもらうてどういうこと！？と思ったわけだが、よく読むと融資のような感じだったりする。古物価はおそらく高物価のことだろうなと。

では、まず1からだが、10月基準の全体カード承認額、なんか承認といわれるとピンとこないかもしれない、用はカード使用額だ。そもそもクレジットカードのシステムというのは店にお金を借りてるわけではなく、カード会社が代わりに先払いするシステムだ。何か高額な商品を買ったとき、カードを機械で読み取って承認するのが一派的だろう。でも、9月より10月には1兆4000億ウォンも減った。

日本円で1473億円だ。これはわりと重要なシグナルだ。思い出していただきたい9月に韓国では何があるのか。そう「秋夕（チュソク）」だ。秋夕とは韓国で旧正月とならぶ大きな伝統行事の1つ。家族や親戚が集まって秋の収穫を祝ったり､先祖の墓参りするなど､日本でいえばお盆みたいな行事だ。

その9月は秋夕もあり、カード使用量も増えたわけだが、10月はそれがないのでカード使用量も減ったと。次に2になるが、10月の平均カード承認額（カード決済件当たりの平均承認金額）は４万１４３４ウォンで、9月よりも4.4％減少したと。しかし、韓国は支払い4359円でもカードを使うのかよ。日本人からすれば、まず現金か、電子マネーで払うと思うが､カード大国の韓国ではこのように5千円以下でもカードを使うと。

最近、子供にまでカード利用を促すような仕組み、元い、サービスが登場してきて､子供ですら借金漬けにしていくつもりかと爆笑したのだが、それを取りあげる時間があるかは微妙だな。今回記事の話題が飛び飛びなので全部、掘り下げていくと、昨日の動画みたいに20分超えとかになりそうだからな。

それで、2で突っ込みたいのは女神金融協会だ。おいおい、金融が「女神」ってなんだよ。守銭奴の女神様ですか。中々､素晴らしい名前に爆笑させてもらった。

それで3はカード消費が減って代わりに増えたのがリボ払いだ。これは非常に重要な指標となりそうなので引用しておこう。

一方、クレジットカード決済代金を余裕がなくリボルビングされる金額は増えている。先月末基準BCカードを除いた7つの専業カード会社(新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ)のリボルビング繰越残高は7兆2104億ウォンで配信(7兆756億ウォン)より1.91%増加して史上最大値を記録した。

リボルビングはクレジットカード利用代金の一部を来月に引き渡して決済するサービスだ。リボルビング残高の増加は、返済能力が不足しているユーザーが多くなったことを意味し、景気後退の前兆として解釈されることもある。

まず、リボ払いというのは毎月返済額が4000円や5000円などの上限を決めることが出来て､どんだけ高い買い物をしても、毎月、それ以上の金額を払う必要がない。まさに魔法のようなカードだと思うかも知れないが､実は大きな落とし穴がある。なぜなら、リボ払いでは負債の元本が減りにくい、支払う利息が高く設定されてる。

クレジットカードをショッピングに使っても普通の金利は数％だが、リボ払いだと15％とかになっていることがある。これはサイトの読者さんや、視聴者さんも気をつけて欲しいのだが､何かキャンペーン中でクレジットカードを作ると、なぜか、最初から「リボ払い」に設定されていることがある。

それで気づかずにネットショッピングなどを利用したりしながら1年ぐらい経過した後、今年、どれぐらいカードを使ったかを確認すると､残り返済額が十万とか超えていたりするわけだ。

いやいや、毎月支払ってるはずなのに何でだと思うかもしれないが､原因は設定もしてないのにリボ払いに移行されていたと。そんな大きな落とし穴があるリボ払い。韓国人は増えているのは知っていても、金がないからリボ払いなのか。でも、毎月の返済すらできないのにカード消費しても、残るのは負債の山だぞ。

そして、ジンボルトが言いたいのはリボ払いが増えたのは景気後退の前兆と。いやいや、前兆ではない。景気が後退しているのだ。すでにな。

それで次は4だが、高金利・高物価に融資が必要な人々も増えていると。これも引用しておくか。

国内貯蓄銀行の少額信用貸付残高は５年ぶりに最高値を記録した。少額信用ローンは300万ウォン以下の金額を短期間借りるローンで高い金利にもかかわらず、融資が必要な中低信用者・庶民が主に求める。今年上半期、国内貯蓄銀行の少額信用貸出総残高は９４１１億９４００万ウォンで、２０１７年９月末（９５３９億５２００万ウォン）以来、歴代最高水準を記録した。

高い金利にもかかわらず少額信用ローンを借りる人が上半期でもう爆増と。これを見る限りでは景気後退は少なくとも2022年の上半期であったことは言うまでもない。しかし、中低信用者・庶民にお金を貸して返ってくるのか。これもニコニコリボ払いになっているのか。300万ウオンというのは日本円で、31万5千円ぐらいだが、ちりも積もれば山となるからな。ただ、金利が上がったので下半期は逆に減っているだろうな。

それで、次は5だが保険解約も増加している。金額的にはこれが1番大きくてヤバい事象だ。今年9月末基準生命保険会社の解約還付金は24兆3309億ウォンを記録し、6月末の13兆8115億ウォンと比較すると約76％増加した｡もちろん、途中解約は元本が減るので損失が発生するのに、そうまでして現金が必要になったと。でも、解約した理由が株や債券投資のためじゃないだろうな。そこまで書いてないのでただの邪推だが。

それで、6は庶民が苦しいわけではない。カード会社も苦しいと。ですよね。調達金利が高騰しているのに、消費が萎縮なので利用客も減る。一般的に銀行などは預金の一部を他の融資に充てることはできるが、消費者金融というのは、融資に必要な元手を用意しないといけない。その元手の調達コストが政策金利引き上げで2％から5％にまで上がったと。

だから、金を貸すときに5％以上の利息を付けないと金融会社が損失を出すわけだ。でも、高い金利が付くなら､消費者は金を借りなくなる。だから、消費者の恩恵も縮小していると。具体例はいらないだろう。

それで、7はまとめだ。問題は今年だけではなく､来年の上半期もそうだと。だから、なんで来年の下半期は回復するだろうという楽観論なんだ？まあ、何でもいいのだが、楽観論も大事だが、そればかりでは足下を掬われるだけだ。カード消費が減って代わりにリボ払いが増加するなら、それは債務問題を増加させる。ええ？カードローンがリボ払いに移行されて危険度が増しただけ？その通りである。

カードローンの増加よりも､リボ払いが増える方が危険度は遙かに増している。韓国経済危機の深刻度が窺えよう。最後は今後の展望についてだ。引用しておこう。

ある金融持株高位関係者は「来年はリスク管理が最も重要に浮き彫りになるだろう」とし「今のように事態が起きて対応するのではなく、先制的な対応のために政府と家計・金融圏ともに予め準備する必要がある」と強調した。 。

言っていることはその通りだとおもう、経済素人のユン氏の政権ではその場の対応しかできない。期待するだけ無駄ってやつだ。

コロナ19ファンデミックの終わりに生き残った消費心理が来年の景気低迷の懸念に惜しんでいる。年末が近づいているが、クレジットカードの承認額が減り、庶民の「最後のボウル」とされていた保険解約も大きく増えた。個人だけでなく金融会社もウエストバンドをきつく締めている。カード会社は消費者に与えた各種の特典を相次いで中断しており、貯蓄銀行は非常経営に突入した。

19日、与信金融協会によると、10月基準でクレジットカード・チェックカード・プリペイドカードをすべて加えた全体カード承認額は93兆9000億ウォンで、9月(95兆​​3000億ウォン)より1兆4000億ウォンも減った。昨年コロナ19が拡散した時と比べると増加したのは正しい。だが今年に入って持続的に増加している傾向にはブレーキがかかった。１０月の平均カード承認額（カード決済件当たりの平均承認金額）も４万１４３４ウォンで、９月（４万３３５４ウォン）より４．４％減少した。一人が一度カードを掻くときの平均金額が減少したのだ。女神金融協会の関係者は「最近物価上昇と高金利基調に消費が漂っている」とし「11月のカード承認額を見なければ推移を正確に知ることができるだろう」と説明した。

一方、クレジットカード決済代金を余裕がなくリボルビングされる金額は増えている。先月末基準BCカードを除いた7つの専業カード会社(新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ)のリボルビング繰越残高は7兆2104億ウォンで配信(7兆756億ウォン)より1.91%増加して史上最大値を記録した。リボルビングはクレジットカード利用代金の一部を来月に引き渡して決済するサービスだ。リボルビング残高の増加は、返済能力が不足しているユーザーが多くなったことを意味し、景気後退の前兆として解釈されることもある。

高金利・古物家に給電が必要な人々も増えている。国内貯蓄銀行の少額信用貸付残高は５年ぶりに最高値を記録した。少額信用ローンは300万ウォン以下の金額を短期間借りるローンで高い金利にもかかわらず、給電が必要な中低信用者・庶民が主に求める。今年上半期、国内貯蓄銀行の少額信用貸出総残高は９４１１億９４００万ウォンで、２０１７年９月末（９５３９億５２００万ウォン）以来、歴代最高水準を記録した。

保険解約も増えた。この日生命保険協会によると、今年9月末基準生命保険会社の解約還付金は24兆3309億ウォンを記録し、6月末の13兆8115億ウォンと比較すると約76％増加した。保険を解約したときは、中途解約約款によって元金損失が発生したりするだけに解約が増えたということは、すぐにお金が必要な人が多くなったという意味だ。

庶民だけが難しいことではない。金融会社もウエストバンドを締めている。すぐに危機が目の前に迫ってきた2金融圏からだ。カード会社の場合、調達金利が急騰し、消費者の恩恵を大幅に縮小している。Aカード会社は最近、一定金額以上無利子割賦金を保有した会員たちを相手に即決済（前決済）イベントを行うと案内した。モバイルアプリケーションで無利子割賦利用件を今年末まで先決済で完納すれば総決済額に応じて１０００ウォン（１０万ウォン以上５０万ウォン未満）から１０万ウォン（５００万ウォン以上）までキャッシュバック特典を与える方式だ。業界では金利が上がり、コストが急増し、カード会社に実質的な脅威となっているためと分析している。実際に信用等級AA+ 3年物余転債発行金利は今年初め2%程度だったが最近は5%中盤を指している。

貯蓄銀行たちもいっぱいにぎわっている。大型貯蓄銀行を含む大多数の貯蓄銀行が来年には今年ほどの実績を期待するのが難しいと見て、来年度の実績目標値を今年の半分レベルあるいはそれ以下に設定したことが分かった。ある貯蓄銀行代表は「すでに今年第4四半期から実績が多く崩れる予定で、来年は今年よりさらに難しいことが自明な状況」と説明した。

問題は、今後状況が改善される余地が大きくないという点だ。金利の上昇は来年上半期まで続くと見られ、物価も上昇幅は減少することができても依然として高い水準を維持すると予想される。ここに金融市場内部では来年の景気景着陸懸念も提起されている。ある金融持株高位関係者は「来年はリスク管理が最も重要に浮き彫りになるだろう」とし「今のように事態が起きて対応するのではなく、先制的な対応のために政府と家計・金融圏ともに予め準備する必要がある」と強調した。 。

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