ローソク革命 ユン氏みたいに日本に土下座外交するような大統領は正直、面白くない。これほど訪日を急いだ理由はＧ７広島サミットへの招待だったようだが、どうやら岸田総理はユン氏を招待するそうだ。せっかく日本中がＷＢＣ準決勝で日本の逆転サヨナラ勝ちの祭りムードの中、こっそりウクライナの電撃訪問するという岸田総理の行動は中々やるじゃないかと思っていたらこれだからな。

ユン氏の日韓通貨スワップ欲しさの用日はうんざりだが、彼が韓国大統領である事実は変わらない。しかし、韓国にはまだ「希望の星」がある。そう。我らがレジェンド、経済や外交の天才と称えられるムン君の後継者、イ・ジェミョン野党代表だ。

あれだけ土下座外交して、韓国人の自尊心とやらを踏みにじったユン氏に対して彼は強く批判した。そして、彼は4年後には全てちゃぶ台返しするとも宣言した。この反日どーピング＋政権批判が韓国の民主党の支持率を一気に拡大させている。じわじわとローソクの灯りが見えてきた頃だ。

そして、多くの日本人が4年後、政権交代したら全てちゃぶ台返しすると予測している。そもそも、徴用工問題ですら、原告側が日本企業の資産を奪おうと裁判を起こした。この裁判で原告側の訴えが認められれば、ユン氏の言っていたことは全て無意味となる。それがいつになるかはわからないが、国家間の取り決めがが1つの裁判で覆るというのはどういうことなんだ。

その辺はよくわからないが、これからユン氏に対する対抗勢力がどのようなローソク革命をなしえていくのか。その過程を追うのも悪くないだろう。韓国経済的にも重要だからな。

では、記事の要点を整理していく。前半はローソク革命の初動の動き。後半は韓国の幸福度指数についてだ。

■記事の要点

1．「最悪の屈辱外交」と批判されている韓日首脳会談の影響が各界へと広がっている。大学政策学会、全国教授労働組合など17の教授・研究者団体は20日、「史上最悪の外交惨事が発生した」として日帝強制労働被害者に対する第三者弁済案の撤回とパク・チン外交部長官の弾劾を要求し、カトリック正義具現司祭団は全羅北道全州（チョンジュ）で政権退陣を求める時局ミサを開催した。

2．野党「共に民主党」も、パク・チン外交部長官、キム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を外交惨事3人組と呼び、問責を要求した。野党は首脳会談の過程を問う国会運営委員会の招集はもちろん、国政調査の実施など、動員しうるあらゆるカードを動員するとの態度だ。

3．大学政策学会などの17の教授・研究者団体は20日、国会議員の団体「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償履行を求める議員の会」所属の議員と国会疎通館で記者会見を行い、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本の不当な要求に対して完全に白旗をあげた」とし、「大韓民国のすべての絶対利益を譲歩した一方、ひとつの実益も得られなかった」と批判した。

4．イ・ジェミョン代表は最高委員会で「尹錫悦政権の対日屈辱外交の真相を明らかにするために、国会は強力な措置を取るべき」だとし「我が党は取りうるあらゆる手段を動員して亡国的野合の責任を厳しく問う」と語った。パク・ホングン院内代表も「パク長官とキム・テヒョ次長は約束でもしたかのように報道で『具体的に申し上げるのは適切ではない』『首脳会談での対話はすべては公開できない』と急いで覆い隠そうとする姿ばかり」とし「責任を取って直ちに辞任すべき」と語った。

5．民主党はこの日、同党の対日屈辱外交対策委員会の主催で「韓日首脳会談分析・評価緊急座談会」を開催した。座談会で民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、パク・チン長官とキム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を名指ししつつ、「日本政府を尊重する気持ちのせめて100分の1でも被害者や韓国国民に示すべきではないか。このような方が政治的に重要な決定を下すのは到底許すことはできない」とし、彼らの弾劾と辞任を要求した。

6．カン・チャンイル前駐日大使は首脳会談のことを「白旗投降」「物乞い」「屈辱外交」と表現した。同氏は日本のメディアが首脳会談で「慰安婦」合意の履行や福島産などの水産物の輸入問題などが議論されたと報じたことに触れ、「韓国政府は日本の外務省に、首相官邸に、なぜ議題にないことを話すのかと抗議すべきだったのではないか」、「（大統領室の説明どおり）論議しなかったというのは黙っていたということではないか。このように屈辱的な行いができるのか、これこそ売国だ」と語った。

7．人々が自ら生活の全体的質を評価した幸福点数で、韓国は経済協力開発機構（OECD）38ヵ国のうち、下から4番目であることが分かった。パリ・ニューヨーク・クアラルンプールに事務所を置く国連持続可能発展解決ネットワーク(SDSN)は国連が定めた「国際幸福の日」である20日、「世界幸福報告書」(WHR)を出した。今年の報告書で韓国人が自らつけた主観的幸福度点数の平均は10点満点中5.951点で、調査対象137ヵ国のうち57位だった。

8．日本は47位である。この報告書はギャラップ世界世論調査(GWP)が毎年世界各国で実施する主観的幸福(SWB)に関する年次アンケート調査データを分析して出すもので、調査直前の3年分のデータを反映して点数と順位が算出される。今年の報告書には2020～2022年アンケート調査資料が利用された。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

野党があらゆる手段を総動員してユン氏を追い詰めると意気込むほど、今回、日韓首脳会談は韓国の土下座外交だったわけだが、それで得たのはユン氏のＧ７広島サミットの招待だったと。しかも、岸田総理は別に韓国だけを招待したわけではない。では、誰を呼んだのか。まずはそこを確認していこう。引用する。

G20の議長国を務めるインドを訪れている岸田総理大臣は現地で行った首脳会談で、モディ首相を5月のG7広島サミットに正式に招待し、モディ首相も出席の意向を示しました。

岸田総理大臣は、会談のあと記者団に対し、さらに幅広いパートナーとの議論が不可欠だとして、インドとともに、韓国のユン・ソンニョル大統領やオーストラリアのアルバニージー首相、それに、ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領など、あわせて8か国の首脳を招待する方針を明らかにしました。

また、国連やIMF＝国際通貨基金、それにWHO＝世界保健機関など7つの国際機関の代表も招き、拡大会合を開くとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014471000.html

これは岸田総理の手柄だよな。インドのモディ首相をＧ7に招待できた。韓国のユン氏は岸田総理から飴をもらって喜んでるが、どう見てもＧ７では踏み絵が待っているよな。しかも、岸田総理は様々な国を呼ぶことで、ユン氏だけを特別視したわけでもないという印象も与えている。

これでインド訪問で何するとか臣ったらウクライナへ電撃訪問だからな。まあ、到着する前にばれてるのは電撃かどうかまではわからないが、でも、これはG7メンバーとしては是非ともウクライナに行くべきだったからな。これでウクライナのゼレンスキー大統領も招待できたら、岸田総理の外交評価も多少、上向くんじゃないか。

後、インドでもう一つ日本経済で重要な投資の動きがあったな。これも出しておくか。

【ニューデリー＝谷川広二郎】岸田首相は２０日午後（日本時間同）、インドのニューデリーで演説し、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を推進する新たな計画を発表した。

インフラ（社会基盤）面で、２０３０年までに民間投資や円借款など官民合わせて７５０億ドル（約９兆８９００億円）以上の資金をインド太平洋地域に投じる方針を表明した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230320-OYT1T50193/

これは中々、良いアイデアだ。外貨準備高で余ってるドルを使えばいいだけだしな。しかも、このような巨額投資は日本企業のインフラ関連での仕事の受注にも繋がるので、まわりに回って日本の利益にもなる。たまに国内に使えとか、経済を理解していない意見がネットで散見されるが、資金というのは循環してこそ意味がある。ため込んでるだけではダメ。経済を回すには使う必要があるのだ。民間投資や円借款とあるのでいずれは回収できると。しかし、岸田総理も中々やるじゃないか。

では、話を戻す。こんな感じで岸田総理は韓国なんてほとんど相手せず、G7に向けて動いている。ユン氏は喜んでるかもしれないが、国内でのローソクの動きが燃え広がっているのは1からの動きでわかる。次の支持率で3割切るようなことになればいよいよヤバくなるだろうな。3割がユン氏の鉄板支持率といったところ。北朝鮮シンパの野党と市民団体が一緒になってユン氏を潰しに動き出した。

しかも、民主党は早速、少数与党というユン政権の最大の弱点を利用すると。つまり、与党はこの先、法案を通すのが極めて難しくなるということだ。しかも、法案の内容精査より、ユン政権をひたすら叩きに走るので、経済対策、福祉対策なども遅れていくだろうな。でも、韓国人としては自尊心を傷つけられたのだ。それを応援することがユン氏の不支持6割からもわかるだろう。国民を味方に付けた野党がユン政権をどう崩していくのか。中々、楽しみだと思う。

3についての実益は何だろうな。G7サミット招待で踏み絵を踏まされるという最大のご褒美をもらえたじゃないか。しかし、そんな評価はどこにもないな。まあ、ないものは仕方がない。

それで4だが、責任を取って直ちに辞任すべきとまできたか。これ野党が一丸になってしまうと、票数では勝てないのでユン氏の片腕がどんどん消えていくんだよな。

以前にソウルの雑踏事故でも、何故か、ユン氏の政権で警察を管理・監督する李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は弾劾訴追案を受けて事実上、解任させられた。だから、この弾劾訴追案を使えば上の3人は追い詰めることが出来る。恐ろしいことに回避する手段はない。これがユン政権が少数与党である宿命なのだ。

まずはユン氏の片腕を潰していく。そして、ユン氏を消耗させていくと。ここから孤立無援の戦いが始まる。日本に土下座外交して経済支援を得ようとするには高い代償を支払うことになったと。

あと、5と6もこれからどんどんユン氏を糾弾していくということ。もちろん、その流れはしっかりおっていく。ローソク革命は韓国経済にとっても最重要な話題となるからだ。そりゃ政権傾いたら経済対策どころではなくなるからな。

それで、7からは韓国の幸福度指数が経済協力開発機構（OECD）38ヵ国のうち、下から4番目であることが分かった。韓国人が自分たちを不幸だと思っていると。でも、不幸と思うのはこれからだぞ。この先、韓国は低成長の沼に陥るからな。日本は30年ほど耐えたが、韓国はどこまで耐えれますかね。

最後に日本は47位でしたと。まあ、これは日本人向けの話だ。先進国という時点でかなり恵まれているとはおもうんだが、こういうのは自分たちの生活基準で見てしまうからな。幸せとは何かを語っていたら終わらないのだが、少なくとも自分を不幸とは思わなければ、それは幸せなんじゃないか。

「最悪の屈辱外交」と批判されている韓日首脳会談の影響が各界へと広がっている。大学政策学会、全国教授労働組合など17の教授・研究者団体は20日、「史上最悪の外交惨事が発生した」として日帝強制労働被害者に対する第三者弁済案の撤回とパク・チン外交部長官の弾劾を要求し、カトリック正義具現司祭団は全羅北道全州（チョンジュ）で政権退陣を求める時局ミサを開催した。野党「共に民主党」も、パク・チン外交部長官、キム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を外交惨事3人組と呼び、問責を要求した。野党は首脳会談の過程を問う国会運営委員会の招集はもちろん、国政調査の実施など、動員しうるあらゆるカードを動員するとの態度だ。

　大学政策学会などの17の教授・研究者団体は20日、国会議員の団体「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償履行を求める議員の会」所属の議員と国会疎通館で記者会見を行い、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本の不当な要求に対して完全に白旗をあげた」とし、「大韓民国のすべての絶対利益を譲歩した一方、ひとつの実益も得られなかった」と批判した。

彼らは「新是日也放声大哭」と題する声明書で「韓日首脳会談で尹大統領が示した屈辱的な投降は、歴史の教訓を否定する大統領の浅薄な認識が招いた当然の帰結」とし「政府の解決策（第三者弁済案）を直ちに撤回し、尹大統領が自らどのような責任を取るのか、具体的に明らかにすべきだ」と述べた。国会に対しては「外交惨事の主務長官パク・チンを弾劾せよ」と述べた。声明には、社団法人外交広場などの外交・平和研究者の団体や全国教授研究者協議会などの全国の教授・研究者団体が名を連ねた。

　カトリック正義具現全国司祭団（司祭団）もこの日夜、全羅北道全州市の豊南門（プンナムムン）広場で「検察独裁打倒と買弁売国独裁政権退陣を求める時局ミサ」を開催した。尹大統領就任後、司祭団が政権退陣を要求したのは今回が初めて。正義記憶連帯も声明を発表し、その中で「被害者と市民団体の障害物扱い、『慰安婦』被害者に和解・癒やし財団の残余金を活用するという妄言を糾弾する」として「キム・テヒョ国家安保室第1次長は国民と被害者に謝罪し、辞任せよ」と述べた。

　民主党は圧力を強めている。

　イ・ジェミョン代表は最高委員会で「尹錫悦政権の対日屈辱外交の真相を明らかにするために、国会は強力な措置を取るべき」だとし「我が党は取りうるあらゆる手段を動員して亡国的野合の責任を厳しく問う」と語った。パク・ホングン院内代表も「パク長官とキム・テヒョ次長は約束でもしたかのように報道で『具体的に申し上げるのは適切ではない』『首脳会談での対話はすべては公開できない』と急いで覆い隠そうとする姿ばかり」とし「責任を取って直ちに辞任すべき」と語った。民主党はこの日、正義党と共に国会運営委員会の招集を要求した。同党の院内指導部の関係者は「『新乙巳条約真相究明国政調査』の推進など、国会で動員しうるカードを総合的に検討している」と語った。

　民主党はこの日、同党の対日屈辱外交対策委員会の主催で「韓日首脳会談分析・評価緊急座談会」を開催した。座談会で民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、パク・チン長官とキム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を名指ししつつ、「日本政府を尊重する気持ちのせめて100分の1でも被害者や韓国国民に示すべきではないか。このような方が政治的に重要な決定を下すのは到底許すことはできない」とし、彼らの弾劾と辞任を要求した。

　カン・チャンイル前駐日大使は首脳会談のことを「白旗投降」「物乞い」「屈辱外交」と表現した。同氏は日本のメディアが首脳会談で「慰安婦」合意の履行や福島産などの水産物の輸入問題などが議論されたと報じたことに触れ、「韓国政府は日本の外務省に、首相官邸に、なぜ議題にないことを話すのかと抗議すべきだったのではないか」、「（大統領室の説明どおり）論議しなかったというのは黙っていたということではないか。このように屈辱的な行いができるのか、これこそ売国だ」と語った。