日本では公務員といえば、今も昔も人気の職業だが、韓国の公務員は事情がかなり異なるようだ。あれ？でも、ムン君が公務員１００万人雇用とかいってなかったか。最終的に１００万にも遠く及ばない雇用数で、高齢者の短期アルバイトが増えただけだったが。

それで今回は仕事を辞めていく公務員のはなしだが、どうやら郵便局に勤めている公務員は月給158万ウォン。（約159000円）らしい。それって自営業の底辺とたいしてかわらないじゃないか。しかも、15万9000円なら、バイトした方が稼げるよな。それで、その公務員は423円の弁当を買うか、453円の弁当を買うか迷っていたそうだ。そして、4000ウォンの方を買ったという。

しかし、ここからがよくわからない。4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いたとか。423円でも弁当は弁当だろう？なんで泣いているんだ？こちらは弁当屋さんで一番安いノリ弁当を買うことだってよくあるぞ。安い弁当がたまたま食べたかったもしれないじゃないか。そもそも423円の弁当は誰かが買うから並んでるんだろう。よくわからないが突っ込みどころ満載だ。

今回は公務員事情と韓国の若者を見ていこう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

2．18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

3．自発的な退職増加傾向はMZ世代（1980年生まれ〜2004年生まれ）がけん引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

4．なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

5．行政安全部人事革新処によると、2023年の公務員の月給は1号俸基準で9級170万800ウォン（約17万1211円）、8級180万5100ウォン（約18万1710円）、7級196万2300ウォン（約19万7535円）だった。

６．青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

７．満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

８．統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

以上の８つだ。順番に見ていこう。

公務員というのはリストラというものに縁がないことで、一時は韓国でも人気の職だったが、そもそも韓国の公務員というのは市民と行政の指示の板挟みにあうことが多いと聞いたことがある。あの韓国人を相手にするのだから、公務員がどれだけ大変かなんて想像に難くない。書類やらなんやらの手続きの説明しても、ちゃんと聞いてくれる韓国人だけとも限らない.そういう意味では窓口は疲れるだろうな。

それに仕事場というのは分業してるわけだから、１人やめたらその分、その仕事が残った人間に割り当てられる。急に応援が来るような余裕があればいいが、あまりそんなことはない。

しかも、給料が安いときたものだ。さすがに月給158万ウォン。（約159000円）は少ないだろう。日本以上の物価高騰の韓国で暮らして行くには難しい。だから辞める人が続出していると。おかしいな。ムン君は公務員を１００万人雇用する公約を掲げて大統領に当選したのにな。ああ、でも、公務員の給料を上げるなんていう公約はなかったな。軍人の待遇改善とかはあったんだが。

そして、最低賃金を大幅にあげたことでバイトの方が稼げるようになってしまったと。でも、ムン君はもういないのでユン氏には見向きもされてないよな。今の経済危機の状態で公務員の給料上げる＝人件費増加だから、まずは上げるはずがない。むしろ、公務員をどんどん減らしてスマートにしようと考えてもおかしくない。高齢者の短期アルバイトもさっさと切りたいが、これは深刻な社会問題化しそうだしな。

しかも、今のタイミングで高齢者冷遇はそのままローソクデモの拡大を招く。しかし、韓国メディアはしつこいな。未だに日本の良心がどうとか述べている。少し引用しておこうか。

にもかかわらず「６５年体制」は時間が経過しながら進化した。日本は５０回ほどおわびをした。金大中（キム・デジュン）－小渕宣言では「日本は植民地支配により多大の損害と苦痛を与えた…痛切な反省と心からのおわびをした」と明示した。植民地支配の不法性を認めなかったが、不当だったという点は認めた。日本の良心と知性の力だ。

尹大統領は傷ついた国民感情と衝突しながらも、両国関係のために勇気ある決断をした。今は日本が応える番だ。尹錫悦解決策は文喜相（ムン・ヒサン）案と似ているが、国会の立法過程を踏まず、訴訟の対象となる。被害者の不服訴訟がすでに始まった。裁判所の判決一つで崩れる可能性がある。尹大統領は被害者を説得してなだめなければいけない。面前で非難される覚悟も必要だ。難題に直面した苦悩を国民に率直に打ち明けるのがよい。世論が反転するはずだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/302240

こんなアホなコラムを書いてるのをみると、よほどユン氏の外交は屈辱的だったんだな。むしろ、小渕宣言自体がいらないんだよな。韓国なんかに謝罪なんてするから永遠にたかられるんだよ。

日本が安倍元総理が登場する前まで、いかにアホな外交してきたかを我々の世代は知っているからな。当時の価値観を現代の価値観で裁くなんてことは」滑稽」でしかないのだ。自分たちが当時の時代に生きていないのに、不当とか述べる馬鹿な総理大臣が間抜けなのだ。

その反省とお詫びで韓国がここまで鬱陶しい国家になっているのだ。そもそも、過去の宣言を持ち出す前に大事な約束を守るのが国家間のルールだ。韓国は基本的な約束を守らないのだから、スルーしておけば良い。どうせ、無能なバイデン氏が日韓友好とか述べてるんだろうな。

なんか話がずれてきたので戻そう。ユン氏は被害者を説得しないといけない。出来るわけないだろう。弁護士にとって未来永劫たかれる飯の種だ。いくらでも金が入ってくるおいしい仕事をやめさせなければならない。それがわずか１０００万程度じゃ、成功報酬もたいした額にはならないものな。

日本企業の資産現金化させて揉めさせた方ががっぽり稼げると。問題に直面した苦悩を国民に率直に打ち明けるのがよい。ええ？打ち明けたら最後だぞ？ローソクで焼かれるだけだ。世論が反転するとか。何も理解してない。本当、韓国メディアがあまりにも無知過ぎてダメだよな。日韓通貨スワップ支援が欲しいだけの用日なんて、日本政府だって知っているだろうしな。

では、こんな公務員の現状をネットの突っ込みはどうなのか。

１．一方で日本の公務員の年収は700万。

２．16万なら韓国にしては高いだろ、と思ったが物価高やウォン安でキツいのか。つまり給料が安いんじゃなく弁当が高いんだな。

３．韓国でまともに生活出来るのは、財閥系か公務員に就職するしかないと言われてる。その公務員でもこうなってしまうと、いよいよ・・・

４．日本を抜いたはずなのに450円で悩む韓国人

５．公務員で手取り15万って…日本超えた設定は？

以上の５つだ。本当、日本を超えた設定ってなんだろうな。都合の良い統計データだけ出してきて、日本を超えたといいながら、ひたすら日本に土下座外交しているとか。はずかしくないんですかね。しかも、今年は日本の成長率に韓国が負けるという予測も出ているよな。

２で１６万なら韓国で高い方なのか。最低時給で９６２０ウォンだぞ。日本円で９７１円。あれ、韓国さん、円に比べてなんかウォンがどんどん安くなってませんか。この前、調べたら９６２０ウォンは９９０円だった。まあ、それはおいといてバイトでも１６万なら、月１８０時間ぐらいで稼げるぞ。公務員の待遇がどうなってるか知らないが。まさか、自営業の収入より少ないとはな。

後はそこまで解説する内容もないので６に話を飛ばすが、「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人もいるそうだ。もちろん、増えている。それで、休んだ理由が体調不良が一番多いと。本当に体調不良なら仕方がないのか。でも、数が増加しているのが気になるよな。しかも、昨年の雇用は完全失業率を達成していた。職を選ばなければ働き口はたくさんあったはずだ。ああ、でも、今年は全然ダメだぞ。景気後退で韓国企業はほとんど採用しないだろうしな。

最後はネットの突っ込みを見ておくか。

１．日本では求人雇用するんじゃねぇぞ？また新たな雇用問題になるからな？

２．これからもっと増えるんだぞ。

３．そもそも、碌な就職先が無いから大学に進学しているのに今更だよ。チキン屋をめざせ！

４．韓国はこれからのために大学にチキン学部を作ったほうがいいと思う。

５．おかげで失業率が上がらなくてすんだろ。

以上の５つだ。１については同意だ。日本には来ないでくれ。２はこれから増えると。３と４が面白いな。そうだよな。大学にチキン学部を作ればいいじゃないか。大学でチキン屋のノウハウを学べば開業するときに役立つものな。

「公務員だ。郵便局に勤めている。仕事帰りにおいしそうに見えない4000ウォン（約403円）の弁当と、それより少しは良さそうな4500ウォン（約453円）の弁当について悩んだ末、4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いた。通帳には月給158万ウォン（約15万9000円）が記録されている」

これは、あるオンラインコミュニティに掲載された書き込みである。青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

自発的な退職増加傾向はMZ世代（1980年生まれ〜2004年生まれ）がけん引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

実際、全国公務員労働組合ソウル地域本部チョンノ（鍾路）区支部が最近8・9級公務員125人を対象にしたアンケート調査で報酬および手当に対する不満は77.9%と最も高かった（重複可能）。その次に、業務種類および業務量（50.4%）、事務室・福祉などの勤務環境（41.6%）、パワハラ・セクハラ（13.3%）、職員・上司との関係（12.4%）などを挙げた。

行政安全部人事革新処によると、2023年の公務員の月給は1号俸基準で9級170万800ウォン（約17万1211円）、8級180万5100ウォン（約18万1710円）、7級196万2300ウォン（約19万7535円）だった。

このような事情で、公務員に挑戦する人たちも減っている。2023年の9級国家公務員公開競争採用試験願書受付人員は12万1526人で、前年に比べて4万人ほど減った。2017年の志願者数が22万8368人に達したことを考えると、6年間で46.8%急減した。事実上半分である。7級国家公務員も事情は変わらない。願書受付人員は2017年の4万8361人から昨年は3万3455人と30.8%減少した。

先月の経済活動状態を尋ねた時に、求職も就職準備もせず「休んでいた」と答えた１５～２９歳の青年層が５０万人に迫った。統計作成開始以来で最大規模だ。

韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２月の非経済活動人口（就業者や失業者でない人口）のうち活動状態を「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人だった。これは２月だけでなくすべての月を合わせて２００３年１月の統計作成以降で最も大きい規模だ。

青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

統計庁の調査で、この４週間に積極的に求職活動をし、すぐに就業が可能な状態だった未就業者は失業者に分類される。

満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。