韓国不動産 最近、日本人が注目している話題といえば、世間では大谷選手の通訳が賭け賭博で6億円失ったという話だと思うが、あれはどう見ても大谷選手も色々と関与してそうなので、この先、大谷選手自身がのらりくらり躱すのは難しいとおもうが、それよりも、こちらが気になるのは小林製薬の紅麹使用での健康被害問題である。さらに今日、酷いニュースが飛び込んできた。まずはそこから見ていこうか。

しかし、これを読んでて小林製薬に対する企業への評価が180度変わってしまった。まさに隠蔽である。では、記事を引用しよう。

紅麹を用いたサプリメントを摂取して、健康被害が出ている問題で、小林製薬本社のある大阪市は27日、食品衛生法に基づき、3商品の回収命令を出しました。 小林製薬に対して、①健康被害情報　②紅麹の販売状況　③原因の調査状況　④紅麹原料の製造工程に関する状況　大きく4点を報告するよう文書で指示したということです。 また3商品については、今後、商品が回収された段階で、大阪市が廃棄命令を出す方針です。

健康被害の原因とみられる「想定していない成分」は、どこでどのように、紅麹に含まれたのでしょうか。 　この点について、小林製薬は22日の会見で、「原因物質は特定できておりませんが、”成分”が出ているのは、紅麹原料からも出ておりますので、おそらく弊社の自社工場で作った原料の中で入っていたのではないか」と述べています。 　

今後、保健所の立ち入り調査はあるのか。この点を聞かれた大阪市の担当者は、「（当時、紅麹を製造していた）大阪工場が昨年12月に廃止されていて、大阪市保健所にも廃止届が出されています。こちらに関しては、衛生状態の確認ができかねる状況」だと話し、製造時の衛生状況の検証が難しいとの見方を示しました。 小林製薬の紅麹の製造拠点は、現在は、機械ごと和歌山県内の工場に移っているため、今後大阪市は和歌山県側と連携して対応するということです。

【速報】紅麹を製造した工場は「衛生状態の確認できかねる状況だ」と大阪市　大阪工場すでに廃止・移転で検証困難か（MBSニュース） – Yahoo!ニュース

おいおい、製薬会社だよな？まさかの衛生情勢が確認できない状況だと！どう見ても大阪工場を廃止して移転したのも証拠隠滅のためだろう。紅麹での健康被害の件を隠していた時期に行われているものな。さすがにここまで酷いとは思わなかった。これでは何が原因でこうなったかの原因解明ができないじゃないか。

そもそも製薬会社が製造時の衛生状況をチェックできないとか。これはもう紅麹以外での製品も購入しないほうがいい。こちらは不買運動とか、経済記事を書いてるので勧めたくないのだが、あまりにも対応が酷すぎる。隠蔽してそれで済むと思うのか。既に2人も死んでいるんだぞ。入院患者は100名以上。相談件数は3600件だ。明らかに薬害レベルだからな。当然、国も動いているし、厚生労働省の行政指導も入ったのだが、それだけで済むような問題ではない。

では、27日の終わりの株価を見ておこうか。

今日の株価は昨日より－3.8％下がって4875円だ。しかし、今の小林製薬の株を買えるよな。これからどんな爆弾が降ってくるかわからないのにな。さすがにこの株に手を出すのはギャンブルとしか思えない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．証拠隠滅？

2．悪質だな。株価の動きも不自然なのでインサイダー取引の調査もお願いします。もう倒産待ったなしなのでは？

3．12月に閉鎖して3月に発表ってちょっと悪質すぎない？絶対わかってた行動。

4．いつから把握してたんだよ？

5．2月に判明してインサイダーどころか、工場すらぶっつぶして隠蔽してるとか凄いな。数年がかりの隠蔽工作。

6．株価の動きとか気になるわ。経営までなんちゃってだったりして。

7．健康被害が出てから報告までに結構時間が経ってるって報道だったよね。厚労省もその辺を問題視してたような。あれ、これってもしかしてアカンやつか。

8．中国で鉄道事故起こした車両を隠しちゃったの思い出した。

9．工場の廃止なんて、企業トップの判断でなければできないもんな。

10．12月閉鎖→2月株価→3月発表。うわぁー

以上の10コだ。

このように思ったより闇が深そうだ。インサイダー疑惑まではちょっとわからないが、色々と怪しいことはしていたと。

さらにもう一つ重要なニュースがある。それは日銀が利上げして、日本政府が必死に円安を食い止めようと口先介入しているのに円が33年ぶりの最安値を更新した。これによってウォンも酷いことになっているので見ておきたい。

円安が止まりません。円相場は1ドル＝151円96銭をつけ、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

きょうの東京外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝151円96銭をつけました。1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安水準です。

鈴木財務大臣

「高い緊張感をもって市場の動きを見ている。行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せず、断固たる措置をとっていきたい」

急速な円安を受けて、鈴木財務大臣はこれまでより強い表現で、市場の動きをけん制。市場では為替介入への警戒感が一段と強まっています。

鈴木財務大臣「高い緊張感をもって市場の動きを見ている」 円相場151円96銭 33年8か月ぶり円安水準 (msn.com)

日銀砲を単発売ったところでそこまで大きな円高にならない。それは既に二度の日銀砲で証明済みだ。しかし、結局、利上げしても円安が進むなんてことになれば庶民は厳しくなる。これ以上の商品の値上げはきついだろう。しかも、米利下げも年1回という連銀総裁の予想も出てきた。

せっかくの利上げも円安が進む。しかも、ウォンがついに時間外で1350を越えてきた。あれ、もしかしてウォンニャス速報のお時間ですか。今、17時42分だが1353ウォンまで急降下している、やはり、これはアメリカの米利上げ動向に何かあったとしかおもえないな。ウォンニャス速報を作るかどうかはまだ決めてないのだが，とりあえず、明日の原稿を仕上げておかないとな。

では、本題にはいろうか。

こちらが今年、韓国経済を破綻に導く可能性が高いと予測している不動産PFだが、４月危機説というものが出てきた。しかし、今の政府は選挙に忙しい。もう、選挙まで残り2週間を切っている。おそらく与党が惨敗するとこちらは見ているのだが，実際、どうなるかは難しい。ただ、これに関しては医療ストが大きく影響している。

今頃になって政府が医療現場と対話しよう動きはおそらく支持率が下がってきたからだろう。だが、強硬策に出た以上、今度は医学部教授3000人が辞職届けを出した。韓国政府が自国民と対話もできないことがどんどん露呈されており、支持率も下がってきていると。そして、不動産PFについても棚上げである。さすが無能なユン政権だ。選挙に敗北してレームダック化するのも当然の結末か。

では、不動産PFの4月危機説を見ていこうか。

記事を引用しよう。

各政党が「負債」問題を意識して打ち出した総選挙の公約は、大きな死角地帯を抱えていると指摘されている。票の行方に及ぼす影響の大きい個人債務者の支援政策に主に焦点が当てられており、不良債権化の懸念が高い肝心の不動産プロジェクトファイナンス（PF）や、企業の相次ぐ倒産の懸念などには無関心だということだ。

市場の一画では、いわゆるPFが発端となった「4月危機説」がささやかれている。総選挙後に、PF事業体と建設会社の不良債権が本格的に拡大することを懸念したものだ。選挙前の市場の混乱の最小化を狙う政府の管理基調が選挙後には変化しうるということが、このような懸念が芽生えた背景だ。

加えて、ワークアウト（企業の改善作業）が進行中の泰栄（テヨン）建設が最近公示した昨年の事業報告書で、「流動負債」（1年以内に返済しなければならないと予想される負債）が対前年比で1兆3千億ウォンあまりも増えていたことが明るみに出て、市場の不安が拡大している。これは、既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

売上と利益の不振、中・高金利の長期化などによる企業の相次ぐ倒産の懸念も依然として高い。昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。

漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

一般の家計だけでなく不動産、企業部門の負債の返済負担と不良債権化の懸念もしばらく消えない可能性があるということだ。ただ、与党と基調を共にする政府と金融当局は、危機発生の可能性を断固として否定している。

金融委員会のキム・ソヨン副委員長は25日の金融委の懸案点検会議で、「最近、第2金融圏（ノンバンク、保険会社、証券会社など）、不動産PFなどについて市場の一部が懸念しているが、政府と関連機関が十分な対応手段を確保して一貫性を持って管理しているため、市場の不安要因へと拡大する可能性は高くない」と語った。

金融監督院のキム・ビョンチル副院長補（戦略監督）は、「年間PF貸付の満期も特定月に集中しておらず、（金融当局が）政治的な問題や日程のためにPF貸付の状況を特別扱いすることもまったくない」と語った。

韓国のＰＦ不良問題「４月危機説」ハラハラ…火消し公約は五里霧中 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

借金ってこれぐらいだろうと発表したら、実はもっとありましたというよくあることだ。特に大規模な負債を抱えると、その利息だけで借金は倍増していく。それで、韓国政府は選挙票目当てに個人債務者の支援するそうだが、そんな金はどこにあるんですかね？ばらまき公約なんて信じて票を入れても、実際，やるかどうかなんて予算もないのに不確定過ぎるだろう。まあ、韓国人は政府のいうことを鵜呑みにするからな。徳政令でも期待しているのかは知らないが，それをやれば政府債務が増えて増税の道しかないんだぞ。

昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。

2023年が底だと思っていたら、2024年のほうが酷かった｡これもよくある話だ。底だと思ったら、実は二重底だった。そもそも2023年が酷い状況で、2024年に回復してるのは輸出で半導体だけなんだよな。ハイパーインフレで内需は思いっきり不振なんだよな。そりゃ、企業は倒産していくだろう。

漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

アメリカが利下げしても、韓国は利下げしないのか？それは借金がますます増えるだけだぞ。韓国政府が危険だというわけないが、無能な韓国政府が管理しているから大丈夫だとかそういう言葉を信用するとか。それこそ、ドボン案件だよな。韓国政府の言うことなんて嘘だらけである。ばらまき公約したところで、予算をどこから引っ張ってくるかもわからない。こんな無能な政府はさっさと潰した方が国民のためだろう。

それで、最後は北朝鮮関連を見ておく。金正恩は岸田総理が首脳会談を持ちかけたと述べているが，岸田総理は承知していないという。つまり、どちらかが嘘を付いてるわけだ。ただ、岸田総理が支持率回復のために拉致問題を利用しようとする可能性も否定はできない。だが、この場合はおそらく北朝鮮が仕掛けてきていると思われる。つまり、何もないてことだ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会副部長が25日、日本の岸田文雄首相が金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と明かした。岸田首相は、関連の内容について「承知していない」と述べた。

　金与正氏は25日、朝鮮中央通信を通して公開した談話で、岸田首相が「最近また別のルートを通じて、できるだけ早い時期に」金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と主張した。先に岸田首相が先月9日、日朝首脳会談の必要性に言及すると、金与正氏は談話を通して、岸田首相の訪朝および日朝首脳会談は可能だと回答した。その上で、核・ミサイル開発を問題にせず、拉致被害者問題も取り上げるべきではないという前提を付けた。

金与正氏「日本が首脳会談を提案」…岸田首相「承知していない」 (msn.com)

そもそも、北朝鮮の拉致問題を取り上げないと、日本が北朝鮮に直接会談す理由がないからな。日本の岸田総理は何しに行くんだよになる。それで支持率が上がるわけないじゃ無いか。