韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、経済政策を自画自賛「正しく進んでいる」「雇用の量と質が改善した。家計所得も増えた。輸出も過去最高」

記事要約：管理人も文在寅大統領の経済対策に太鼓判を押したい気持ちで一杯だ。別に自画自賛しなくても評価は100点満点だ。「正しく進んでいる」「雇用の量と質が改善した。家計所得も増えた。輸出も過去最高」だそうだ。

つまり、自営業や零細企業の廃業なんて韓国経済にとってはどうでもいいということだ。財閥が儲かればいい。あれ？文在寅大統領て財閥キラーではなかったのか。でも、輸出も過去最高なのは明らかにサムスン電子とＳＫハイニックスのおかげだからな。文在寅大統領もきっと財閥潰してはいけないと思ったのだろう。

＞文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

なるほど。その通りだ。文在寅大統領の指摘通りだが、それを解決するにはどうすればいいのかが問われている。最低賃金引き上げで大幅に雇用が悪化した気はするのは多分、気のせいだ。財閥グループの雇用は増えているしな。

＞続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。

やっぱりわかっているな。そうだ。所得は増やさないといけない。でも、所得が増えても物価が2倍になったらその所得は半減したようなものだが。

＞雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。 むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。

自営業者て増加していたのか。ああ。確かに10件の新規オープンのうち9件は廃業するけど1件は生き残るものな。確かに増えるな。10％ものな。全体的に見るのか。一体どういう全体で見れば雇用の量と質は改善したんだろうか。成長率が高くなったり、輸出も過去最高となったのは文在寅大統領ではなく、サムスン電子が頑張ったからではないか。むしろ、サムスン電子の副会長を逮捕して邪魔していた気がするが。

いやあ。自画自賛に何の裏付けもないところが素晴らしいな。数値を見れば全て悪化しているように見えたのだが、文在寅大統領の物差しだと改善しているそうなので、このまま突き進めば良いんじゃないか。どのみち最低賃金引き上げるぐらいしか、文在寅大統領は経済対策できないようだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、経済政策を自画自賛「正しく進んでいる」「雇用の量と質が改善した。家計所得も増えた。輸出も過去最高」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、「我々は正しい経済政策基調で進んでいる」とし「政府は雇用問題と所得二極化の解消のために全力を注ぐ」と主張した。文大統領はこの日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれた与党・共に民主党全党大会の映像祝辞でこのように伝えた。

文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。

むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。

文大統領は当初、全党大会に出席することを検討していたが、台風１９号の北上で政府全体レベルの非常対応体制が稼働し、映像で祝辞を述べることになった。

文大統領はこの日、「２０１５年、私もこの席で党を革新し、総選挙で勝利し、必ず政権交代を実現すると約束した」とし「その約束を守ったのは私ではない。同志の献身と団結の力だ」と述べ、党員を激励した。また「私は大韓民国の大統領として宣誓したその日から一瞬たりとも光化門（クァンファムン）を埋めた国民の命令を忘れたことがない」とし「その命令に従い、我々は不正の時代を追い出し、公正な国を築いている」と話した。

文大統領は新しい指導部について「わが党は一つになった時に勝利し、分裂した時に敗北した。国民が勝利する『協治』の知恵を出し合い、国民を優先して考える政治改革に率先してほしい」と呼びかけた。さらに「わが党と文在寅政権は共同運命体だ。文在寅政権がすなわち民主党政府」と強調し、「きょう選出される新しい指導部を中心にもう一度一つになろう」と主張した。

（http://japanese.joins.com/article/402/244402.html?servcode=200）

韓国経済、日欧ＥＰＡ、ＴＨＡＡＤ後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

記事要約：個人的に米中貿易戦争の行方より、こちらの「日欧EPA」の方が確実性が高いので韓国経済の影響が大きいと見ている。もちろん､米中貿易戦争が長期化、規模の拡大などがあれば、日欧EPAよりもダメージはあり得るのだが、何しろ、日欧EPAは日本の自動車業界においては圧倒的なアドバンテージがあるからな。

日欧EPAで、日本の自動車部品の関税が免除されて欧州に輸出されるなら、韓国製の自動車部品など自然に淘汰される。日本の中小企業の恐ろしさを韓国の自動車業界は身をもって味わうことになる。

＞関税２．５％を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、ＥＰＡが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

韓国とEUのFTA交渉で数年は有利だったのだが、そのアドバンテージはもうすぐ消える。同じ条件で韓国製の自動車部品が日本製に勝てるわけがないとイム代表は述べているわけだ。実際､勝てないんだが。

＞中国のＴＨＡＡＤ報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧ＥＰＡが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・ＥＵ間のＦＴＡに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧ＥＰＡの発効後は７年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

既に韓国自動車危機なのに、7年後には日本勢が市場に押し寄せてくる。大丈夫だ。韓国の骨は拾ってやる。そもそも7年後に韓国の自動車業界なんて誰も気にしていないかもしれない。現代自動車は生き残っているだろうが、問題は他だな。

＞韓国貿易協会通商支援団が２１日に公表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。ＥＵが日本産乗用車に課していた関税１０％は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される

日欧EPAでは日本にもチーズやらワインやらが色々入ってくる。スーパーで見かけるチーズやワインの種類が増えたり、欧州産の牛肉はかなり後になる。大きく変わるのは工業製品関連だが、消費者としても、スーパーに行けば色々と面白い発見があるかもしれない。そういう意味では楽しみにしている。

＞産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧ＥＰＡ、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。

なあに、互いの平等な条件で競い合うのだ。韓国の自動車部品が日本製を越えていればいいだけの話。まさか、韓国に7年も時間があったのにその優位性を活かせないことはないだろうな。実に楽しみだな。韓国の自動車部品メーカーが日欧EPAでどこまで危機的な状況となるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日欧ＥＰＡ、ＴＨＡＡＤ後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

国の自動車エンジン部品メーカーＡ社代表のイムさん（４６）は最近、眠れない日が続いている。２年前までＡ社の上得意は中国だった。だが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復で中国への輸出が急減した後、昨年取引先の多角化を通じて欧州への輸出量を伸ばしながらかろうじて危機を克服した。

ところがまた危機だ。来年発効予定の日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）のためだ。２０１１年、韓国・ＥＵ間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効され、欧州に輸出される韓国産自動車部品は関税の免除を受けるようになった。関税２．５％を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、ＥＰＡが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

中国のＴＨＡＡＤ報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧ＥＰＡが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・ＥＵ間のＦＴＡに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧ＥＰＡの発効後は７年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

韓国貿易協会通商支援団が２１日に公表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。ＥＵが日本産乗用車に課していた関税１０％は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される。

現代・起亜車はチェコ・トルコ（現代車）、スロバキア（起亜車）などに現地生産体制を整えている。だが、韓国内で生産して欧州に輸出している物量が少なくないうえ、自動車部品の相当数を韓国内から調達している。国家間輸出品の競争程度を指数化した輸出競合度指数で、自動車エンジン部品は０．９４５、自動車用タイヤは０．６４５、小型乗用車は０．６１８を記録している。輸出競合度が１に近いほど両国の輸出が競争的だという意味だ。昨年、韓国と日本の全体ＥＵ輸出品目競合度が０．３９２だった点から考えると、自動車分野での競争がどれほど激しいかをうかがい知ることができる。

米中貿易戦争が可視化しながら、米国が輸入自動車および部品に「貿易拡張法第２３２条」を適用して高率の関税を課すようになれば衝撃はさらに大きくなる。全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授の分析によると、米国が輸入車に２５％の関税を課すようになれば今後５年間で韓国の対米自動車輸出損失額は６６１億７７００万ドル（約７兆３０００億円）に達することが予想される。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧ＥＰＡ、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。

（http://japanese.joins.com/article/249/244249.html?servcode=300&sectcode=300）