韓国経済、なぜ？ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

記事要約：今年はまだ終わっていないのだが、今回、米国にハリケーンや洪水がもたらした被害は米国史上でも一番とも言われている。被害の大きいテキサス、フロリダ。特にフロリダでは５００万世帯のが停電。プエルトリコはようやく物資が届けられたところで、ほとんどの電力を失っている。

そんな中、ハリケーンが通り過ぎれば復旧作業が急ピッチで繰り広げられるわけだが、当然、家や家具などが破壊されてしまっていることもあり、復興特需というものが発生している。その中に自動車も含まれており、自動車販売が急増している。しかし、韓国・現代車の販売だけがなぜか急減しているという。

＞また米国の自動車情報サイト「エドモンズ」によると、大型ハリケーン「ハービー」襲来から3週間、被害の大きかったテキサス・ヒューストン地域での新車販売が前年比で2倍以上増加している。

米国は国土が広いので自動車がなければ買い物すらできない。日本のように家の近くにスーパーやコンビニなどはない。車がなければ生活できないのだから、当然、新車を購入しないといけなくなる。日本や韓国、ドイツなどの自動車メーカーには大儲けチャンス到来というわけだ。

＞メーカー別にみると、9月のトヨタ自動車の販売は昨年より15％増、ゼネラルモーターズ（GM）は12％増加、フォードは8．7％増、ホンダも7％近く増加しており、専門家は、米国での自動車販売の好調は今年11月までは続くと予想している。

あと、２ヶ月ぐらいか。そんな中、どうしてか現代自動車だけが販売を急減させている。

＞一方で韓国車の状況だが、現代傘下の起亜（キア）自動車は昨年から6．6％増の5万2468台の販売を記録したが、現代自動車は5万7007台にとどまった。前年同月比では14．4％の急減となり、不振が際立っている。

これは非常に興味深い。車は欲しいけど現代車はいらないと。

＞この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「車をあんなふうに作っておいて、むしろ売れてる方がおかしい」「韓国国民の血を吸って米国にあれだけささげてもこのざまか」「米国輸出用はいい部品だけで作ってるんじゃないの？」「心配無用、現代は車メーカーじゃなくて不動産会社だから」「こんな会社、いっそのことつぶれてしまえばいいのに」など、意外にも自国メーカーへの厳しい意見が寄せられている。

意外でも何でもないんだよな。現代自動車の横暴ぶりは韓国でも嫌われている。

＞また「現代自労組のせいだと思う」「単純組み立て工に年俸1億ウォン（約1000万円）も払っているから、こんなことになる」「労働組合をなくせ」など、現代自動車労組への批判の声も多数。

経営者はなくせるものならとっくになくしたいだろうが。世界災凶の労働組合だぞ。現代自動車が潰れようが彼らは一向に構わないからな。なぜなら、破産しても給料はでる。ストライキしてて会社に損害与えても、給料は出る。

さらにいえば、現代自動車を韓国が潰すことはできない。どれだけ赤字になろうが造船と一緒で韓国民の国税を使って救済するだろう。こうして庶民の税金は現代労組の豪遊に使われると。だから、どれだけ共食いしても良いのだ。良かったな。韓国庶民は現代労組を生かすただの餌ということだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～240回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ？ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

2017年10月4日、韓国・イーデイリーによると、ハリケーンが襲った米国テキサス州南東部を中心に自動車買い替え需要が大きく増え、先月の米国の自動車販売が12年ぶりに過去最大を記録する中、韓国の自動車最大手・現代（ヒュンダイ）自動車の不振が際立った。

3日（現地時間）、米調査会社「オートデータ」によると、今年9月の米国の自動車販売台数は季節調整後の年率基準で1857万台を記録した。これは2005年7月以降で最多で、市場予想の1690万台を大きく上回る数字だ。

また米国の自動車情報サイト「エドモンズ」によると、大型ハリケーン「ハービー」襲来から3週間、被害の大きかったテキサス・ヒューストン地域での新車販売が前年比で2倍以上増加している。

メーカー別にみると、9月のトヨタ自動車の販売は昨年より15％増、ゼネラルモーターズ（GM）は12％増加、フォードは8．7％増、ホンダも7％近く増加しており、専門家は、米国での自動車販売の好調は今年11月までは続くと予想している。

一方で韓国車の状況だが、現代傘下の起亜（キア）自動車は昨年から6．6％増の5万2468台の販売を記録したが、現代自動車は5万7007台にとどまった。前年同月比では14．4％の急減となり、不振が際立っている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「車をあんなふうに作っておいて、むしろ売れてる方がおかしい」「韓国国民の血を吸って米国にあれだけささげてもこのざまか」「米国輸出用はいい部品だけで作ってるんじゃないの？」「心配無用、現代は車メーカーじゃなくて不動産会社だから」「こんな会社、いっそのことつぶれてしまえばいいのに」など、意外にも自国メーカーへの厳しい意見が寄せられている。

また「現代自労組のせいだと思う」「単純組み立て工に年俸1億ウォン（約1000万円）も払っているから、こんなことになる」「労働組合をなくせ」など、現代自動車労組への批判の声も多数。

その他に、「日本車の完成度は高いからね」「僕も日本車かドイツ車を買おうと思ってお金をためている」「日本車やドイツ車、米車の方がデザインもいいしね」など、日本車に関連したコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

（http://www.recordchina.co.jp/b192920-s0-c20.html）

韓国経済、〔韓国のＴＨＡＡＤ配備〕ＴＨＡＡＤ報復から６カ月、ロッテマート「中国１１２店舗を売却・撤収」

記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響を直撃した韓国のロッテマートはついに無駄な事業継続を諦めて「中国112店舗」を売却・撤収するつもりのようだ。つまり、完全に中国市場から手を引くことになる。

この経営方針が遅いか、速いかは意見が分かれるところだが、今後、中国に店舗を構えても採算の見込みが全くない。しかも、これは始まるに過ぎないわけだ。ここから韓国企業は中国市場から駆逐される。

＞ロッテマートが結局、お手上げした。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に相次いだ中国の営業停止措置に７０００億ウォン（約６８０億円）の資金を投入して持ちこたえてきたが、結局、中国ロッテマートを売却することにした。

いくら韓国のロッテが儲かっているとはいえ、680億円も無駄にしたのか。ＴＨＡＡＤ配備を中止にしなかったのは文在寅大統領だし、国に損害賠償請求したらどうだ？

＞特に中国ロッテマートは昨年１１月から消防点検や税務調査など集中的な取り締まりを受けた。罰金などに続いてき、今年３月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の７７％に相当する８７店舗が閉鎖した状況だ。残りの店舗も事実上、休店状態となっている。ロッテマートの関係者は「店舗が多くの電気を使用するなどといって営業停止にするので方法がない」と語った。

もう、理由が何でもありだな。でも、実際、これこそチャイナリスクである。中国政府に睨まれたら商売はできない。段ボール箱が非常口を塞いでいるとか、多くの電気を使用しているからなどで営業停止とか、あまりにもおかしいものな。

＞売り上げは急減した。今年４－６月期の中国ロッテマートの売上高は前年同期（２８４０億ウォン）の１０％にすぎない２１０億ウォンとなった。現在の状況が年末まで続く場合、年間の売上減少額は１兆ウォンに達する。

もう、中国市場で稼ぐことはできなくなった。韓国だけな。でも、売却もあまり上手くいきそうにないとのこと。二束三文で買いたたかれるだろうな。

＞崖っぷちに追い込まれているのはロッテマートだけでない。先月末、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は現地工場５カ所のうち４カ所の稼働が１週間停止した。今月初めには滄州工場（第４工場）がまた部品納入の中断で停止した。イーマートの場合、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ副会長が５月に「中国からイーマートを全面撤収する」と明らかにし、中国の事業を整理した。

韓国企業の撤収が加速化する流れだな。どのみち、もう中国市場は諦めるしかない。ＴＨＡＡＤ配備をした以上、中国はもう完全に締めだそうとするだろう。

＞化粧品・食品会社も岐路に立っている。アモーレパシフィックは４－６月期の営業利益が前年同期比５８％減の１３０４億ウォンだった。オリオンの今年上半期の営業利益は前年同期比６４％減少した。すべての工場が中国にある農心の中国法人も今年上半期の売上高が１２７６億ウォンと、１４％減少した。

管理人は中国産キムチの輸入がいつストップするかを楽しみに待っている。そろそろ、食料品の方にも色々な規制をかけても良い頃だと思うんだよな。でも、韓国政府はＷＴＯには提訴しないらしい。

＞青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は１４日、ＴＨＡＡＤに対する中国の経済報復措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することに関連し、「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」とし「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。ＷＴＯ提訴の代わりに２国間協議で解決するという趣旨だ。

しかし、ＷＴＯに提訴したところで、消費者が購入しないのはどうしようもない。中国は表向きには経済報復措置はしていないということだしな。これで･･･してないと通るかはしらないが、ＷＴＯ提訴したら完全に中国を怒らせるだろうし、しないだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～240回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のＴＨＡＡＤ配備〕ＴＨＡＡＤ報復から６カ月、ロッテマート「中国１１２店舗を売却・撤収」

ロッテマートが結局、お手上げした。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に相次いだ中国の営業停止措置に７０００億ウォン（約６８０億円）の資金を投入して持ちこたえてきたが、結局、中国ロッテマートを売却することにした。

ロッテマートは最近、中国内の店舗処分のため、売却を主幹する会社にゴールドマンサックスを選定したと１４日、明らかにした。中国内の全１１２店舗を売却することが目標で、交渉条件によっては一部だけ売却する可能性もあると、会社側は明らかにした。

中国ロッテマートの試練は昨年９月に始まった。韓国政府がＴＨＡＡＤ配備場所に慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場「ロッテスカイヒル星州ＣＣ」を指定してからだ。ＴＨＡＡＤ配備に不快感を表した中国が韓流禁止令（限韓令）を出して報復を始め、配備場所を提供したロッテは直撃弾を受けた。

特に中国ロッテマートは昨年１１月から消防点検や税務調査など集中的な取り締まりを受けた。罰金などに続いてき、今年３月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の７７％に相当する８７店舗が閉鎖した状況だ。残りの店舗も事実上、休店状態となっている。ロッテマートの関係者は「店舗が多くの電気を使用するなどといって営業停止にするので方法がない」と語った。

売り上げは急減した。今年４－６月期の中国ロッテマートの売上高は前年同期（２８４０億ウォン）の１０％にすぎない２１０億ウォンとなった。現在の状況が年末まで続く場合、年間の売上減少額は１兆ウォンに達する。

にもかかわらずロッテマートはその間、撤収しないという態度を見せてきた。ロッテはロッテマートのほかロッテ百貨店など複数の系列会社が中国に進出している。ロッテマートが撤収すれば事実上、中国事業全体を整理しなければいけない危機を迎える可能性があるからだ。このためロッテは今年３月、中国ロッテマートに３６００億ウォンを緊急支援し、最近は３４００億ウォンを追加で投入した。営業停止状態でも賃金（一部）や管理費が生じるからだ。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長は３月、米ウォールストリートジャーナルのインタビューで「我々は中国で事業を続けることを強く望む」と話していた。

最高経営責任者のこうした意志にもかかわらず結局売却を決めたのは、これ以上の損失は耐えられないと判断したためと解釈される。匿名を求めた流通企業の関係者は「新政権になれば解決すると期待していた両国関係がさらに悪化する方向に進んだため決断したようだ」という見方を示した。

その間、ロッテマートは中国事業に３兆ウォン以上を投資してきた。２００７年に中国でオランダ系大型スーパー「マクロ」８店舗を買収して中国に進出したが、当時の買収費用だけで１兆２０００億ウォンにのぼる。

ロッテマートが売却を決定したのには、事業撤収時に発生する違約金の負担が影響を及ぼした。店舗を借りて運営しているだけに賃借契約満了前に撤収する場合、支払う違約金の金額が大きいためだ。一部の店舗は契約期間が１０年近く残っている。ロッテマート側は売却条件にこうした状況に関する条項も入れる計画だ。

売却は順調に進まないという見方もある。中国内では流通会社が急激に増え、飽和状態にあるという指摘だ。ロッテマートの関係者は「中国への進出、中国事業の拡張を考えている外国系大企業が関心を持つと期待している」と語った。

崖っぷちに追い込まれているのはロッテマートだけでない。先月末、現代自動車の中国合弁法人「北京現代」は現地工場５カ所のうち４カ所の稼働が１週間停止した。今月初めには滄州工場（第４工場）がまた部品納入の中断で停止した。イーマートの場合、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ副会長が５月に「中国からイーマートを全面撤収する」と明らかにし、中国の事業を整理した。

化粧品・食品会社も岐路に立っている。アモーレパシフィックは４－６月期の営業利益が前年同期比５８％減の１３０４億ウォンだった。オリオンの今年上半期の営業利益は前年同期比６４％減少した。すべての工場が中国にある農心の中国法人も今年上半期の売上高が１２７６億ウォンと、１４％減少した。

◆青瓦台「ＷＴＯに中国提訴しない」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は１４日、ＴＨＡＡＤに対する中国の経済報復措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することに関連し、「今は北の核・ミサイル挑発などで中国と協力を維持していくことが非常に重要な時期」とし「韓中間の難しい問題については戦略的な疎通と協力を強化して解決していきたい」と述べた。ＷＴＯ提訴の代わりに２国間協議で解決するという趣旨だ。前日、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長が「（提訴を）オプションとして持っている」と発言したが、これを翌日に覆したのだ。

（http://japanese.joins.com/article/450/233450.html?servcode=300&sectcode=300）