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必読!韓国経済、〔韓国軍事〕欠陥を不正のように…韓国産ヘリ「スリオン」は悔しい

必読!韓国経済、〔韓国軍事〕欠陥を不正のように…韓国産ヘリ「スリオン」は悔しい

記事要約:世間では不倫疑惑を週刊誌に暴露された民進党・山尾志桜里元政調会長が離党するということで話題になっているが、保育園落ちた。日本死ねを、国会でいち早く取り上げた人物だったよな。管理人はサイトの運営者なので新設して数日のブログをこの議員が見つける可能性は「皆無」として指摘して、自作自演だと断言した。

それでなぜか、今は民進党の政調会長までしていたようだが、今回の不倫疑惑で離党するらしい。滅茶苦茶どうでもいいのだが、自作自演に付き合うほど管理人は暇ではない。それよりも、面白いニュースがある。韓国産ヘリ「スリオン」についてだ。

既に紹介したとおり、スリオンは欠陥だらけ。自慢するような性能などない。でも、イ・ギョンテ/世宗(セジョン)大学機械航空宇宙工学部教授は違う見解らしい。

しかし、どう考えても「技術力不足は不正じゃない」というわけのわからない理屈なんだよな。

>スリオンは2018年3月まで再び体系結氷試験を遂行する計画だ。こうした内容を詳しく知らない大多数の国民はスリオンが冬季に飛べないいい加減なものであり、防衛事業庁は不良品の納品を受けて承認したものと誤解しているのだ。

誤解も何もその通りだろう。大多数の国民もなにも冬季に飛べない、いい加減なものだろうに。詳しい経緯は読んでもらえばいいが、一般的に結氷地域に遭遇する場合には避けることが原則であり、スリオンも基本回避能力はすでに立証され、「承認された範囲内での運用時の飛行安全性確保は可能」という判定を受けたという。

これ、言いたいことはようするに冬季は飛ばすな。そんな寒い地方に飛ばすなとしかいってないんだよな。そして、飛ばさなければスリオンは大丈夫だから不正ではないという。何を言っているのかわからんが、そんな運用もできないヘリコプターが世界最強とはいえんな。さらにいえば、世界最強ヘリ(冬場は使えません)となる。あほなのか。冬場飛ばせないなら、冬眠でもさせるのか。寒冷地に飛ばなければ合格とか意味がわからない。

ちなみに不正も欠陥もダメだからな。問題はそんなことより、数多くの設計不備や欠陥が公開されずに造られているということ。データの信憑性もないのに不正ではないとか。この教授も韓国脳だと思う。

>世界最強のヘリコプターに挙げられるアパッチも開発されてから30年が過ぎたが継続して問題が発生する。わずか6年で、しかも初めて試みるヘリコプター開発を完璧に終わらせるのは不可能だ。大小の技術的問題が発生するのはあるいは当然だ。こうした事実を監査院が不正を見つけたかのように指摘したのだ。

確かに機械である以上は問題は発生するだろう。だが、想定内の性能も出せない。冬場も飛ばせないスリオンがどうして数々の検査に合格したのかという問いに教授は答えてないんだよな。

>スリオンはまだ名品ではないが名品に向かう旅程にある。時間と努力が必要だ。実際に運用して発生する問題を解決し補完して韓国だけの先端技術として定着させなければならない。

ただのくず鉄じゃないのか。スクラップ確定しているだろう?まさか、冬場は飛ばさない運用でもしようというのか。輸出するときに他国にお願いするのか。意味がわからんな。だいたい、本当に機体に亀裂が入るのはその結露だけが原因なのか。管理人はもっとたくさんあるとおもう。この教授のいうことが理解出来たら、きっと韓国脳だと思う。管理人は全く理解できないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔韓国軍事〕欠陥を不正のように…韓国産ヘリ「スリオン」は悔しい

 「崖っぷちの危機のKAI、再起のゴールデンタイム逃すのか」

最近の中央日報経済面トップ記事の見出しだ。記事内容の通り監査院のスリオンの監査結果発表と検察の韓国航空宇宙産業(KAI)経営不正捜査がかみ合わさり「スリオンは防衛産業不正」という認識が拡散している。輸出交渉にもブレーキがかかった。弱り目にたたり目でKAIの経営難を収拾しなければならないKAI社長は1カ月以上にわたり空席だ。

監査院が発表した内容はすでに数年前から提起されていた問題で、現在大部分は改善された状態だ。議論になるのは「まだ体系結氷立証試験を通過できていないスリオンを運用しても大丈夫なのか」という点だ。

体系結氷とは低温の暗雲の中のような結氷環境で飛行する時に航空機に氷が付く現象だ。スリオンは過去の結氷試験時にエンジン空気吸入口、エンジン冷却ダクト、電線切断機で許容量を超える着氷現象が発生し101項目のうち29項目で未立証判定を受けた。

体系結氷試験は機体に着氷が発生し一寸先も見えない危険な環境で行われるため、航空機の安全性が確保された開発終了後に実行することになる。自然結氷試験は冬季の特殊な条件だけで実施でき、見つかった問題点は改善した後に少なくとも次年度の同一気象条件で再試験しなければならないため通常2~5年かかる。

それなら体系結氷能力を備えていない航空機はどのように運用しなければならないだろうか?

現在韓国軍のヘリコプターのうち、UH-60とAH-64を除いたUH-1H、500MD、AH-1Sなどは結氷防止能力を持っていない。一般的に結氷地域に遭遇する場合には避けることが原則であり、スリオンも基本回避能力はすでに立証され、「承認された範囲内での運用時の飛行安全性確保は可能」という判定を受けた。

スリオンは2018年3月まで再び体系結氷試験を遂行する計画だ。こうした内容を詳しく知らない大多数の国民はスリオンが冬季に飛べないいい加減なものであり、防衛事業庁は不良品の納品を受けて承認したものと誤解しているのだ。

韓国はまだ航空機開発経験が不足している。KT-1、T-50のような固定翼機の場合100機以上、数兆ウォン相当を輸出までしているのに対し回転翼機の開発はスリオンが初めてだった。

世界最強のヘリコプターに挙げられるアパッチも開発されてから30年が過ぎたが継続して問題が発生する。わずか6年で、しかも初めて試みるヘリコプター開発を完璧に終わらせるのは不可能だ。大小の技術的問題が発生するのはあるいは当然だ。こうした事実を監査院が不正を見つけたかのように指摘したのだ。

スリオンはまだ名品ではないが名品に向かう旅程にある。時間と努力が必要だ。実際に運用して発生する問題を解決し補完して韓国だけの先端技術として定着させなければならない。

 イ・ギョンテ/世宗(セジョン)大学機械航空宇宙工学部教授

(http://japanese.joins.com/article/150/233150.html?servcode=100&sectcode=120)

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

記事要約:韓国の家計負債がGDPの93%に当たるほど膨れあがっていることがわかった。まあ、管理人の予想通りの推移で上昇している。2020年の韓国経済破綻はこのままでは避けられないだろう。なぜなら、借金を減らすというのは非常に難しいからだ。

利子が付いてくるのはもちろんのこと、負債によって内需が死んでいるわけで、その内需を活性化しようとしたら、さらに赤字国債を刷ることになる。不動産バブルの崩壊の兆しも見え始めた。サムスン電子といったDRAM分野だけが好調で、韓国経済の基盤である造船、自動車などは軒並み仮死状態である。

しかも、韓国のTHAAD配備の経済報復措置は拡大している。韓国の旅行業、その関連だけは今の話し。この先、さらなる業種への嫌がらせが起こることも想像に難くない。あと、3年で韓国経済は破綻する。その予測を立てているのは現在、おそらく管理人や少数の韓国ウォッチャーだけだと思うが、さて、どうなることやら。

サムスン電子は生き残るが、半導体だけでは国民は食べていけない。それがサムスン電子がいくら業績を上げようが、所詮、韓国に取ってそこまで必要ではないということ。もっとも、文在寅大統領が今からとんでもないウルトラCの経済対策をすれば生き残れるわけだが、そんなもの管理人は思いつかないからな。

後、良く日本も借金大国とか言い出す左翼連中が多いが、日本国民から金を借りるのと、外国人から金を借りる違いというものを勉強してから主張してほしいとおもう。ちなみに日本は世界一の債権国家であり、金融資産が1600兆円を超えている。韓国は辛うじて債権国家だったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

昨年の韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の92.8%に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の79.5%など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの70%のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。

韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど7カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は2013年の1.5%から昨年は4.7%と3倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをGDPの75~85%としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が1ポイント増えると成長率が0.1ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。2008年の金融危機当時、米国のGDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。

「8・2不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

二極化解消と所得増大成長のような文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/074/232074.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車 8月も販売不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車 8月も販売不振

記事要約:最近、韓国の自動車危機が叫ばれているわけだが、現代・起亜自動車の8月も販売不振のようだ。正確には多少増加してはいるのだが、昨年の8月はストで生産が遅れていた点を考慮すると増加率に大きな意味はないという。

>韓国での販売台数(5万4560台)は前年同月(4万2112台)から29.6%増加したが、昨年8月にストによる生産の遅れがあった点を踏まえると、増加率に大きな意味を持たせるのは難しい。

3割も増えたのに大きな意味はないと。ストがどこまで酷い状態だったのか。

>先月の現代自動車の輸出台数は28万2065台で、前年同月(31万6140台)より10.8%減少した。今年1~8月の累計輸出台数(240万9325台)も、前年同期(265万909台)と比べ9.1%少ない。

国内では多少販売数増加していても、海外輸出では前年同期より、9.1%少ないと。

>現代子会社の起亜自動車は、8月の販売台数(22万2740台)が前年同月(22万529台)より微増した。減少傾向からは脱したが、回復というには程遠い水準だ。

起亜自動車の方は減少から微増はしたが大きく回復はしていないと。なるほど。でも、そこまで危機的だと煽るほどでもないな。まだ10%ぐらいではないか。でも、韓国の自動車危機の焦点はこの「販売不振」ではない。ついに出てきた。例の裁判の結果が昨日に出ていたことをさっき見つけた。夜に紹介するのでお待ち頂きたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車 8月も販売不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が1日に発表した8月の世界販売台数は33万6625台で、前年同月比6.0%減少した。

韓国での販売台数(5万4560台)は前年同月(4万2112台)から29.6%増加したが、昨年8月にストによる生産の遅れがあった点を踏まえると、増加率に大きな意味を持たせるのは難しい。

大型セダン「グレンジャー」はハイブリッドモデル1595台を含め8024台が売れ、高級車ブランドの「ジェネシス」は4285台を販売した。

先月の現代自動車の輸出台数は28万2065台で、前年同月(31万6140台)より10.8%減少した。今年1~8月の累計輸出台数(240万9325台)も、前年同期(265万909台)と比べ9.1%少ない。

現代の関係者は「今後も先進国市場と新興市場のどちらも販売好調を見込めず、危機的な状況だ」とし、「さまざまな新車とスポーツタイプ多目的車(SUV)の供給拡大などによって製品競争力を強化し、地域ごとの自動車の需要変化に柔軟に対応する」と述べた。

現代子会社の起亜自動車は、8月の販売台数(22万2740台)が前年同月(22万529台)より微増した。減少傾向からは脱したが、回復というには程遠い水準だ。

韓国市場では小型車「モーニング」を除いた乗用車全モデルが販売台数を減らした。準大型セダン「K7」は2917台、中型セダン「K5」は2631台が売れた。

SUVモデルでは7月に発売された「ストニック」が月間販売目標(1500台)を上回る1655台を記録した。7月末に発売されたSUVの新型「ソレント」は起亜の中で最も多い7768台を売り上げた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/01/0200000000AJP20170901004000882.HTML)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国のTHAAD報復でストップした現代自工場 中国の稚拙さに国際社会が驚いている

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国のTHAAD報復でストップした現代自工場 中国の稚拙さに国際社会が驚いている

記事要約:韓国のTHAAD配備によって韓国旅行禁止令などで韓国旅行会社の損失は150億ドルを超えた。そして、1年の損失額は200億ドルを超えるというのがわかってきた。しかし、それはあくまで予想であり、中国の経済報復措置が加速すれば、さらに損失額が膨れあがる可能性がある。

しかも、10月期限で韓中通貨スワップ競艇の延長も絶望的。どう考えても中国依存をし続けた韓国において詰んでいる気がするが、それでもTHAAD配備を中止にはなっていない。決断もできない文在寅大統領。そのうちTHAAD配備を中止にして中国の属国になろうというロウソクデモが起こるだろうな。さて、そんな中、現代自動車の工場がストップしたようだ。もっとも、販売低減がTHAAD配備だけというのは甘いと思うが。

>中国によるTHAAD報復で販売不振に苦しんでいる現代自動車が中国国内の工場5カ所のうち4カ所で操業を中断した。キャッシュフローに問題が生じた現代自がサプライヤーに代金を期限までに支払えず、一部サプライヤーが部品供給を中断したことから、生産ラインがストップしたのだ。

おいおい、現代自動車の中国国内の工場が5カ所あって、そのうち4カ所で作業が中断ということは8割がダメってことではないか。

>中国政府が裏で操るTHAAD報復の影響が工場の操業中断という最悪の状況をもたらした。長期化すれば、苦労して構築した中国国内の部品サプライチェーンが崩壊する可能性も心配される。

大丈夫だ。以前、違法の設備を使っていたら、その設備が競売にかけられて、なぜか、その売上が中国がいただくという契約があった。きっとその工場も中国が競売にかけてくれる。

>今年春から本格化した中国のTHAAD報復を受け、現代自の中国国内での販売台数は前年に比べ41%も減少した。2012年に中国と日本が領土紛争を繰り広げた際、日本メーカーが経験した打撃を上回る。中国のディーラーは「反韓マーケティング」で韓国車の不買運動を展開している。

ああ、なるほどな。ディーラーを通じてなら厳しいかもしれないな。中国のディーラーが意図的に現代車や韓国製の車を避けるなら、そもそも販売する以前の問題だからな。店頭に並ばない。相当な報酬を用意しないといけなくなる。

>その衝撃は韓国の下請け業者にもまともに及んでいる。現代自と共に中国に進出した部品メーカー145社の稼働率は40%以下に低下した。こうした状況で長く持ちこたえるのは困難だと訴えが聞かれる。

大丈夫。そうやって連鎖倒産していくのが自動車メーカーの怖いところだ。それなのに現代の従業員はトヨタの社員より給料が多いという事実。世界災凶の現代労組は怖すぎる。政府支援しようが、根本的な問題が取り除かない限り、ダメだろうな。

>自動車だけではない。中国に進出したロッテマートの店舗99カ所のうち87カ所が消防法違反などの釈然としない理由で営業停止となり、残る店舗でも売上高が4分の1に減少した。化粧品、コンテンツ、観光産業も中国政府が出した「限韓令(韓流禁止令)」の直撃を受けている。

これは今までのTHAAD配備の影響を復習した内容だな。その損失額は1年で200億ドルを超えると。

>外国製品の市場アクセスに対する妨害を禁止した世界貿易機関(WTO)の規定や世界的な通商ルールにも明確に反している。相互補完的なウィンウィンのモデルを構築した韓中の経済協力関係にも役立たない。気に入らないという理由で報復の刀を振り上げる中国の稚拙さに国際社会が驚いている。

日本もレアアース規制で苦しんだ。韓国はそうやって中国を批判しているだけで事態は良くならない。まあ、韓国も乗り越えたらいいんじゃないか?管理人は中韓通貨スワップ協定の延長がなくなれば、中国はさらに締め上げてくると思うが。おそらく10月期限までTHAAD配備を中止にしろと迫っているはずだ。

どのみち、韓国は中国なくして生きていけない。国交正常化から25年。韓中貿易の規模は33倍まで拡大した。それが仇となるのも韓国人の選択である。国際社会がどうとか、WTO提訴とかしても、中国はやめないだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国のTHAAD報復でストップした現代自工場 中国の稚拙さに国際社会が驚いている

中国によるTHAAD報復で販売不振に苦しんでいる現代自動車が中国国内の工場5カ所のうち4カ所で操業を中断した。キャッシュフローに問題が生じた現代自がサプライヤーに代金を期限までに支払えず、一部サプライヤーが部品供給を中断したことから、生産ラインがストップしたのだ。

中国政府が裏で操るTHAAD報復の影響が工場の操業中断という最悪の状況をもたらした。長期化すれば、苦労して構築した中国国内の部品サプライチェーンが崩壊する可能性も心配される。

今年春から本格化した中国のTHAAD報復を受け、現代自の中国国内での販売台数は前年に比べ41%も減少した。2012年に中国と日本が領土紛争を繰り広げた際、日本メーカーが経験した打撃を上回る。中国のディーラーは「反韓マーケティング」で韓国車の不買運動を展開している。

その衝撃は韓国の下請け業者にもまともに及んでいる。現代自と共に中国に進出した部品メーカー145社の稼働率は40%以下に低下した。こうした状況で長く持ちこたえるのは困難だと訴えが聞かれる。

自動車だけではない。中国に進出したロッテマートの店舗99カ所のうち87カ所が消防法違反などの釈然としない理由で営業停止となり、残る店舗でも売上高が4分の1に減少した。化粧品、コンテンツ、観光産業も中国政府が出した「限韓令(韓流禁止令)」の直撃を受けている。

中国の報復に伴う経済への被害規模は最大22兆ウォン(約2兆1000億円)に上るとの試算が示されている。

一連の稚拙な報復の裏には中国政府の存在がある。中国政府が韓国企業を締め上げるために行政力を行使している状況はあまりに多い。中国の官営メディアは韓国製品の不買運動をあおっている。

外国製品の市場アクセスに対する妨害を禁止した世界貿易機関(WTO)の規定や世界的な通商ルールにも明確に反している。相互補完的なウィンウィンのモデルを構築した韓中の経済協力関係にも役立たない。

気に入らないという理由で報復の刀を振り上げる中国の稚拙さに国際社会が驚いている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/30/2017083000547.html)

韓国経済、商船三井、韓国での独占禁止法違反による処分を公表

韓国経済、商船三井、韓国での独占禁止法違反による処分を公表

記事要約:これさっぱり経緯がわからないのだが、商船三井が韓国での独占禁止法違反したとして制裁金を課すように発表があったようだ。はっきりいって日本では背景がニュースになっていない。ただ、昨日から調べていると商船三井が売上を増加したという記事が日経新聞に書いてある。一部引用しておく。

>国内大手3社は韓国の韓進海運の経営破綻や共同運航グループの見直しなどを背景に、市場全体の伸びを上回る貨物を獲得。昨年春を底に緩やかに上昇してきたコンテナ船の運賃も収益を下支えした。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19477410R30C17A7DTD000/)

韓進海運が倒産した穴埋めを国内大手3社がやっていたわけだ。それがなぜか、韓国では独占禁止法違反として制裁金を課されたそうだ。つまり、どう見ても嫌がらせである。韓進海運を潰したのは韓国であって、届かない荷物を届けるために貨物輸送量が増えたわけだ。

それが独占禁止法違反とはどういうことなのか。韓国の公正取引委員会なんか信用できないが、それを無視することは企業はできない。それで制裁は免除されたそうだが、日本企業はこういった嫌がらせを我々が知らないところでたくさん受けていそうなんだよな。背景がわからないのでこれ以上は突っ込めないんだが、そのうち出てくるかも知れない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国での独占禁止法違反による処分公表について

8月21日、韓国公正取引委員会から、自動車輸送に関連して、複数の事業者に対し、韓国の独占禁止法に違反したとして制裁金を課す旨の発表がありました。

本件は、当社を含めた複数の事業者に関して韓国独占禁止法に違反した疑いがあるとして、韓国公正取引委員会から調査を受けていたものです。当社は、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

今回の発表において、韓国公正取引委員会は違法行為を認定した上で、対象会社9社に対し制裁金を科すとしておりますが、当社及び当社子会社の日産専用船株式会社は、同委員会に対し制裁免除(リニエンシー)制度の適用を共同申請し、これが認められたこと等から、制裁はすべて免除されております。

本件につきましては、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社は従来より法令順守を旨とし、企業倫理や社会規範に反することのないよう行動してまいりましたが、本件を厳粛に受け止め、今後も引き続き再発防止の徹底を図るとともに法令順守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

(http://www.e-logit.com/loginews/2017:082111.php)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

記事要約:先ほどからの凄い雨と雷の音で管理人は目を覚まして記事を更新しているのだが、そろそろ、韓国の旅行会社がTHAAD配備における中国の雷(いかずち)で悉く、破壊されるときが迫っているようだ。このままTHAAD配備の問題が解決しない場合、韓国の旅行会社は大量倒産する可能性が指摘された。

既に今年の上半期だけでTHAAD配備への損失は1兆円を超えている。しかも、韓国への旅行ということで韓国内の内需に貢献することなので横の繋がりがたくさんある。免税店もそうだが、ホテル、飲食業なども中国人観光客がいなくなったことで大打撃を受けている。だから、管理人はさっさとTHAAD配備の中止を決めた方が良いと述べているのに、文在寅大統領はしないんだよな。

ただ、トランプ大統領は白人至上主義者の集会でどちらも批難したことで、ロシアゲート事件より、追い詰められている。でも、管理人から言わせるとマイノリティーの差別なんだよな。白人至上主義の考えはダメというのがどう考えてもおかしい。

色々な考えがあってこそ、人種のるつぼであり、そもそも、許可を取ったデモに乱入したことすらメディアは報じてなかっただろうに。トランプ大統領は少なくとも両陣営を悪いところを批判しただけである。それがなんで叩かれるかが管理人はよくわからない。これではどちらが差別をしているのか。明らかにメディア側なんだよな。白人至上主義者を差別するんじゃない。そもそも、この集会は南部連合の指揮官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の
撤去計画に反対するものだった。

米国市民はしっかり立つべきだろう。少なくとも、日本は左翼主義者が同じ事をするので、トランプ大統領の心情はよくわかるんだよな。自分たちは差別しておいて、トランプ大統領を批判する。それって自分たちの意見を同意しない大統領はいらないと言っているようなもんだ。結局、黒人だって白人至上主義者を差別している。第三者から見るともっと落ち着くべきだと思うぞ。それぞれの心情があるのはいいが、差別反対といいながら、差別してはいけないだろうに。

話が段々ずれてきているな。元に戻そう。

>韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

昨年より27.5%。約3割の減少か。まだまだ少ないな。もっと増えないと決定的な打撃にはならない。

>また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

テナント料高いなあ。空港に免税店造るだけの場所スペースが1ヶ月に1450億円か。日本の空港にあるお店のテナント料はいくらなんだろう。疑問に思って調べたが、表には出てこないようで交渉で決まるようだ。でも、さすがに1450億円を月額で取らないだろう。空港がぼったくり過ぎだと思う。それか記者が桁を間違えているか。

>済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

月1450億円とか、わけのわからないテナント料をずっと今まで支払ってきただけでも凄いわ。

>このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

文在寅大統領の蝙蝠外交では期待薄だな。韓国の旅行会社が大量倒産したところでたいした影響はない。造船のようなことには並んだろうな。しかし、海運も昨年の韓進海運の物流混乱でダメ。空港も免税店、ホテル、自動車、エンタメ、旅行などもTHAAD配備でダメ。内需は息していない。好調なのはサムスン電子とSKハイニックスぐらいということか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。

航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。

韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

(http://www.recordchina.co.jp/b187789-s0-c10.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国自動車会社「通常賃金敗訴の時は工場を海外に移転」

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国自動車会社「通常賃金敗訴の時は工場を海外に移転」

記事要約:韓国自動車会社は17日に判決が下されるという通常賃金に賞与を含めるのか、含めないかの裁判で敗訴したときは工場を海外に移転するそうだ。まあ、追加で3兆ウォンを払えといわれても、2年分の影響利益が吹っ飛ぶわけだしな。しかも、韓国人だ。これからさらに給料や手当にも追加されるので半永久的に賃金が上昇する。

>「起亜車が通常賃金判決で3兆ウォン(約2852万円)の追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにした。

3000万と3000億円では全然違うんだよな。管理人も桁を間違える時はあるが、さすがにここまで酷い間違いはしない。3兆ウォンを日本円で直すと3000億円である。一桁取ればいいと覚えておけばこういう間違いはたぶんしないだろう。

でも、海外移転して一体どうなるというんだろうか。違う国で韓国の自動車公社はやっていける算段はあるのか。韓国のようなダンピングを海外では多分できないぞ。でも、もう韓国GMは撤退するかもしれないな。どのみちGMは韓国なんてたいしてきにしてないだろう。

>完成車業界は韓国自動車生産の37%を占める起亜車の経営危機は直ちに3000社の第1・2・3次協力会社に転移するものと見通した。また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。

内部で勝手に自滅とか情けないが、韓国人の末路と言えば相応しいかもしれんな。労働組合があまりにも凶悪過ぎてどうしようもないからな。海外の事業が韓国に参入したくないのはこれだからな。

これが現代自動車の株価。このニュースはでてから下がっている。17日が判決なので、もし、負ければ一気に下落する恐れがある。要注目といったところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国自動車会社「通常賃金敗訴の時は工場を海外に移転」

起亜自動車の通常賃金訴訟1審判決を控えて韓国完成車企業が工場の海外移転の可能性を取り上げ、「背水の陣」をひいた。

現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社が加盟している韓国自動車産業協会は10日、声明を通じて

「起亜車が通常賃金判決で3兆ウォン(約2852万円)の追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにした。

完成車業界は韓国自動車生産の37%を占める起亜車の経営危機は直ちに3000社の第1・2・3次協力会社に転移するものと見通した。また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。

業界はこのような理由で「自動車産業が当面の危機を総合的に考慮して司法府の慎重な判決が下されることを切実に求める」と訴えた。

また「韓国製造業生産の13.6%、雇用の11.8%、輸出の13.4%を支えている自動車産業が雇用創出に引き続き寄与できるように賢明な判断をしてほしい」と呼びかけた。

韓国自動車産業に対する危機感が高まっている中でも労組のストライキは相次いでいる。現代車労組はこの日、4時間の部分ストに入った。韓国GM労組はすでに先月、ストライキを行った。起亜車とルノーサムスンのストライキの可能性も高まっている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/260/232260.html)

韓国経済、〔地獄の始まり〕販売不振の韓国自動車3社、「スト前夜」の暗雲

韓国経済、〔地獄の始まり〕販売不振の韓国自動車3社、「スト前夜」の暗雲

記事要約:韓国の自動車3社とは、現代自動車、起亜(キア)自動車、韓国GMだがどうやら揃ってストライキを決行するようで管理人は楽しみにしている。そりゃ、一番面白そうなのは世界災凶の現代労組がいる現代自動車だとはおもう。

だが、他の2社だって韓国人だからな。売上が低迷しようが賃上げの要求をどこまで行うか。工場ストップさせてどれだけの損失を与えるのか。空気の読まない韓国人のやることだ。楽しませてもらおう。

>ただ彼らが実際にストという「強硬手段」を取るかは未知数だ。現代自動車の上半期の全自動車販売台数219万8342台は2012年からの5年で最低値を記録した。起亜自動車の上半期販売台数132万224台も9.3%減少し、韓国GMは3年間の累積損失2兆ウォン(約1990億円)を記録中だ。

低迷しているからストライキはしないなんて韓国人が考えるわけないじゃないか。そりゃ、相手の期待通りの賃上げの要求に応じればストライキはないだろう。だが、応じることができるかが問題だ。何しろ、3割ぐらいあげろとかいわれるからな。最低賃金引き上げが16%で105円だったわけだが、労組の賃金は最低賃金なんか比べものにならないほどもらっていての交渉だからな。

>「貴族労組」という世論もストに負担だ。昨年の1人当たり平均年俸は現代自動車が9400万ウォン、起亜自動車が9600万ウォンと1億ウォンに肉迫する。日本のトヨタ自動車の約8000万ウォン、ドイツのフォルクスワーゲンの約7800万ウォンなど海外メーカーより20%ほど多い。

トヨタやドイツのフォルクスワーゲンよりも給料が20%も高いらしい。現代自動車ってそんな稼いでいたのか。さらにこれで20%ぐらい増えたら1億ウォンを余裕で超えるな。日本なら1000万円以上となる。たいした仕事もしていない、不具合、リコール連発の自動車なのに年俸は1000万を超える労働者たち。最低賃金が1万ウォンでどうとかいいながら、その数百倍はもらっているわけか。いやあ、貴族様ですね。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔地獄の始まり〕販売不振の韓国自動車3社、「スト前夜」の暗雲

現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、韓国GMの自動車メーカー3社の労働組合がスト秒読みに入った。18日を基点に合法的ストの要件を備えたためだ。上半期に低調な販売実績を記録した韓国の自動車メーカーは、労組ストという「悪材」まで重なり内憂外患に苦しめられることになった。

金属労組現代自動車支部(現代自動車労組)は17日午後9時を過ぎて雇用労働部中央労働委員会から「調停中止」の決定を受けた。合法的にストを打てる最後の関門を通過したわけだ。現代自動車労組はすでに14日に組合員の投票を実施し、賛成率68.4%でストを可決した。18日からはいつストをしても法律違反ではない。

金属労組起亜自動車支部(起亜自動車労組)も合法的なスト権を得る形式的手続きを進行中だ。2万8000人の起亜自動車組合員は18日に投票を終える。起亜自動車労組はすでに13日に中央労働委員会から「調停中止」の決定を受けている。18日に「スト賛成」が可決されると同時に即ストの障害物がすべてなくなる。

金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)の「スト時計」はさらに速い。すでに14日までにストに必要な手続きをすべて終えた。17日には1万5000人の組合員のうち約110人が4時間勤務しなかった。労組が保有する「組合員教育時間」を利用して勤務地から離脱した。事実上の部分ストを行ったのだ。

これで民主労総傘下3社の自動車メーカーはすべて「スト急行列車」に乗った。彼らはひとまず使用側と追加交渉窓口を閉じたりはしないという立場だが、交渉がこじれればいつでもストが可能だ。

ただ彼らが実際にストという「強硬手段」を取るかは未知数だ。現代自動車の上半期の全自動車販売台数219万8342台は2012年からの5年で最低値を記録した。起亜自動車の上半期販売台数132万224台も9.3%減少し、韓国GMは3年間の累積損失2兆ウォン(約1990億円)を記録中だ。

「貴族労組」という世論もストに負担だ。昨年の1人当たり平均年俸は現代自動車が9400万ウォン、起亜自動車が9600万ウォンと1億ウォンに肉迫する。日本のトヨタ自動車の約8000万ウォン、ドイツのフォルクスワーゲンの約7800万ウォンなど海外メーカーより20%ほど多い。

これに対し労組が内部懸案を理由にストを強行するかもしれないとの見通しもある。現代自動車労組のパク・ユギ委員長は上級団体である民主労総金属労組委員長出馬を考慮しているとされる。起亜自動車労組のキム・ソンラク委員長も9月に任期が満了する。

執行部選挙を控え両社が結集力強化のためにストを選択することもありうるとの見通しが出てくる背景だ。韓国GMはジェームズ・キム社長が突然辞任の意向を明らかにし賃金交渉が迷走している。

民主労総傘下ではない個別労組であるルノーサムスン自動車と双竜(サンヨン)自動車は依然として労使交渉が進行中だ。双竜自動車は2010年から昨年まで賃金団体交渉を無争議で終えた。昨年ストをしなかったルノーサムスン自動車も「円満に労使交渉を進行中」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/366/231366.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす

韓国経済、韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす

記事要約;7月7日、読売新聞の朝刊に日本と欧州のEPA交渉についての骨子が一面に掲載されていた。その中でEUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃するというのがある。自動車部品は即時撤廃。他にも日本産の牛肉やら、欧州産のチーズやパスタの関税が取り払われるといったものなど色々あるが、実際、牛肉以外はほとんど関税が取り払われるまで時間がかかる。

なので、流し読み程度にしていたのだが、今回の記事を読んで韓国の自動車はますます追い詰められるということはわかった。特に自動車部品の92.1%の品目について即時撤廃ということでこれから日本製の自動車部品が欧州の車にも使用されやすくなる。

交渉通り、日本製の車や自動車部品の関税が取り払われたら韓国製がますます売れなくなるわけだ。まあ、自動車の場合は7年あるのですぐというわけではないが。

食いしん坊の管理人的には自動車より、チーズやパスタが安くなるのか。ワインやチョコレート菓子もか。とか、そっちに集中していたのだが、韓国勢が淘汰されるのは時間の問題だったからな。中国が後ろから猛追していたことは周知の事実だ。中国の自動車技術が韓国に追いつけば、当然、中国の自動車が売れる。これTHAAD配備だけの問題ではないよな。

>なかでも、特に中国市場の不振が顕著だった。韓国車の中国シェアは2009年7.9%から2014年9.0%まで伸びたが、2015年7.9%に落ちた。特にことしは4.0%まで落ち込んだ状態だ。米国市場は2011年8.9%まで上昇して2014年7.9%に下落に転じた。昨年はそれでも8.1%まで反騰したものの、ことしは7.6%を記録して伸び悩んでいる。

中国と韓国の自動車技術の差はない。ブランド価値もハンドルが外れる、運転中にエンジンが停止するといった相次ぐ不具合とその対応が酷すぎて無きに等しい。結局、車という命に関わる乗り物は安全性が大事ということだな。そういう意味では日本製がもっとも安定した安全性があると。

そもそも世界災凶の労働組合が存在する現代自動車においては営業利益が減少しようが、賃金、毎年大幅アップが通例だからな。韓国の自動車勢がここから坂を転げ落ちていくのは労働問題がある限り、必然なんだよな。タコが自分の脚を食い散らかして生きるようなものだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす

米国・中国・西欧の世界3大自動車市場で韓国勢のシェアが4年連続下落していることが分かった。

6日、韓国メディアのKBS(韓国放送公社)などは、ことしに入り5月までの米国・中国・西欧など3大自動車市場における韓国車のシェアは5.8%を記録したと報じた。報道によると、これら市場で韓国車が占める比率は、2010年6.3%、2011年7.0%、2012年7.7%と順調に伸びた後、2013年7.5%と減少に転じて下落が始まった。2014年7.5%で横ばいを経た後、2015年7.2%、2016年7.1%に続きことし5.8%まで下落したのだ。

なかでも、特に中国市場の不振が顕著だった。韓国車の中国シェアは2009年7.9%から2014年9.0%まで伸びたが、2015年7.9%に落ちた。特にことしは4.0%まで落ち込んだ状態だ。米国市場は2011年8.9%まで上昇して2014年7.9%に下落に転じた。昨年はそれでも8.1%まで反騰したものの、ことしは7.6%を記録して伸び悩んでいる。

半面、日本勢は過去4年間、同じ3大自動車市場で成長した.日本車はことし西欧で前年比2.3%ポイント増となる14.8%のシェアで、米国車(14.0%)を初めて抜いた。中国では2015年15.5%、2016年15.6%、2017年17.4%のシェアを示して影響力を強めている。

(http://s.japanese.joins.com/article/976/230976.html)

韓国経済、韓国史上初の強制リコール…「現代自動車」に強まる当局からの風当たり

韓国経済、韓国史上初の強制リコール…「現代自動車」に強まる当局からの風当たり

記事要約:珍しく韓国政府が仕事をして現代・起亜自動車の12種・24万台を強制的にリコールしたそうだ。しかし、その内容を見るとリコールして当たり前だとしか思えない。

>大気汚染を防止する部品の欠陥で走行中にエンジンが止まる可能性がある車両と、ハブナットの欠陥でタイヤが外れる可能性がある車両だという。これらの欠陥に対しては同部が技術調査や専門家審議などを経て、3月と4月に2度にわたってリコールを勧告したが、現代自は「安全運行に支障をきたす欠陥ではない」と拒否。ヒアリングを経て5月に強制リコール処分の通知を受けた。

走行中にエンジンが止まったり、タイヤが外れたりしたら大事故確定ではないのか。どう見ても安全運行に支障をきたす欠陥だと思うが現代自動車は拒否したそうだ。それで強制リコール処分の通知を受けたようだ。

>ここにいたって現代自は強制リコールにひとまず従う方針を表明したが、「リコール命令とわれわれが主張している無償修理は実は大きく異ならない。ただし、安全に関連した問題でない場合、リコールをしなくてもよいためヒアリングまで受けることになった」と釈明。

現代自動車の労組が世界災凶の屑集団の集まりなのは今更いうまでもないが、現代自動車も大して変わらないんじゃないか。なんでこんな欠陥品を製造して謝罪すらしないんだろうか。どう考えても危険な車なのだが。素人でも危険だとすぐ判断できるのに安全に関連した問題ではない。無償修理で大丈夫と。酷すぎるな。完全、現代自動車は米国の消費者を舐めてるな。そりゃ、売れなくなるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国史上初めて政府のリコール勧告を拒否し、ヒアリングを受けた上で韓国国土交通部から強制リコールを通知された現代自動車に疑惑の目が注がれている。

ここにきて現代自は是正計画書を提出したが、2度にわたるリコール勧告を拒否した姿勢に対し、同部は欠陥隠蔽(いんぺい)の可能性が排除できないとして検察に捜査を依頼。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は米国でのリコール措置が適切だったかを判断する調査に入った。韓国メディアも「品質信頼度と対外イメージ失墜は避けられない」と突き放している。

史上初の強制リコール

韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、強制リコールの対象は、欠陥が確認された現代・起亜自動車の12車種・24万台。大気汚染を防止する部品の欠陥で走行中にエンジンが止まる可能性がある車両と、ハブナットの欠陥でタイヤが外れる可能性がある車両だという。

これらの欠陥に対しては同部が技術調査や専門家審議などを経て、3月と4月に2度にわたってリコールを勧告したが、現代自は「安全運行に支障をきたす欠陥ではない」と拒否。ヒアリングを経て5月に強制リコール処分の通知を受けた。

ここにいたって現代自は強制リコールにひとまず従う方針を表明したが、「リコール命令とわれわれが主張している無償修理は実は大きく異ならない。ただし、安全に関連した問題でない場合、リコールをしなくてもよいためヒアリングまで受けることになった」と釈明。欠陥が安全問題と関連するかどうかをめぐっては、依然として同部との間に温度差があることを浮き彫りにした。

(http://www.sankei.com/west/news/170702/wst1707020002-n1.html)