「韓国の裁判」カテゴリーアーカイブ

〔日韓慰安婦合意〕釜山少女像設置への日本の対応は「盗っ人たけだけしい」

〔日韓慰安婦合意〕釜山少女像設置への日本の対応は「盗っ人たけだけしい」

記事要約:日韓慰安婦合意を韓国側が一方的に破ったことで日本政府は日韓通貨スワップ協定の交渉の中断や大使の帰国、日韓ハイレベル経済協議の延期、在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせなどの4つの対抗措置を取ることを決めた。このニュースはすぐさま韓国に伝わり、様々な意見が出てきた。

日本の左翼メディアはなぜか日本政府を批判。相手が一方的に悪いのに大人の対応がどうとか、冷静さはどうとかいう。いや、約束を守らない韓国側に譲歩する理由は100%ないと管理人は断言できる。くだらない左翼メディアは良いだろう。問題は韓国メディアだな。韓国メディアも似たようなものだ。ここでいくつかまとめておこう。

■朝鮮日報

「ところがこの日本との複雑な関係を「親日か反日か」といった単細胞的な観点からしか考えられないとなれば、冷静かつ常に用意周到に立ち回る日本人と渡り合うことなど到底できない」

■中央日報

「日本政府はもう少し慎重に対応するのが望ましかった。釜山少女像設置を主導したのは韓国政府ではなく市民団体だ。釜山東区庁を含む韓国当局はこれを防ごうとしたが、爆発直前の世論に押されたのだ」

■ハンギョレ新聞

「今回の措置は日本にとって「両刃の剣」になるほかはない。今回の措置が韓国の世論を刺激して、両国関係が“破局”に達しかねないためだ。そうなれば、日本が長期にわたり精魂込めて締結した韓日軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)はもちろん、12・28合意も事実上破棄の手順に入りかねない」

管理人は3つのメディアの記事報道を読んだがどれも表だって日本ばかりを批判するという強気な主張ではなかった。しかし、自分たちに100%非があるとは認めているわけでもない。特に言い訳の文章が目立つ。

例えば、中央日報なんて市民団体がやったので韓国当局は防ごうとしたが爆発直前の世論に押されたのか意味不明なことを述べている。いつ防いだのか。一度撤去したのは批判が大きいから設置許可したのを「防いだ」というのか。違うだろう。市民の感情に流されただけである。

ハンギョレ新聞はもっと意味がわからない。今回のことが両刃の剣になるとかいいだす。あの今回の措置があろうが、日韓慰安婦合意を破棄しようと野党がしていたじゃないか。抗議デモにも巨大慰安婦像を登場してきて管理人は大笑いしたからな。韓日軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)が破棄されても別に構わんぞ。むしろ、韓国側が有利な協定だからな。

さて、最後は朝鮮日報だがわりと冷静である。反日か、親日かの二つの視点でしか物事を判断できない韓国人に警鐘を鳴らしており、野党のトラさんに代案を示せと述べている。

でも、それが出来るならもう「韓国人」じゃないんだよな。反日イデオロギーの克服が出来ない以上はもう日本は韓国とは関わらない。助けない。協力しないということだ。その根源にあるのが韓国政府が進めてきた反日教育なのだから、見事に洗脳策が花開き、こうして日韓関係を悪化させてくれる。

その効果は今後も続くのだから、実際、朝鮮日報のような用日論を出しても火病した韓国人には届かない。さて、これらの3つの記事の抜粋を先に読んでもらったのは韓国市民の反応を届けたいからだ。

>「慰安婦問題日韓合意には、少女像撤去の文字は明確には入っていなかったと思うが…」

確かに少女像撤去の文字は明確に入ってないが、韓国はソウル大使館前の少女像を撤去する努力義務がある。それをやってないということが1年で明らかになったわけだ。

>「日本は大韓民国の国内政治に関与しないでくれ。これはわれわれの問題で、あなた方がとやかく言うことではない」

確かに国内問題である。だが、大使館、領事館前に建てるのはウィーン条約違反、日韓慰安婦合意にも抵触する。他のところに建てるなら日本人は文句いってないだろう。なんで日本の顔となる場所に建てるのだ。とやかく言う前にウィーン条約を守れと。

>「日本から受け取った10億円は返却して、日韓合意を破棄しろ」

別に返却するのは構わんが日本は受け取らんぞ。後、最終的、不可逆的な合意を破棄なんてできないぞ。破棄できないように最終的、不可逆的と入っているのだ。

>「日本に謝罪と反省を望むこと自体が間違っている。少女像は大韓民国の各都市に建設せねばならない」

どうぞやればいいじゃないか。売春宿の目印にでもなるんじゃないか。

>「元々日韓請求権協定によって受け取った金を誰が使ったと思っているのだ(当時の朴正煕大統領が国のインフラ整備などに使用)。『盗っ人たけだけしい』とは韓国側だと思うぞ」

韓国人でも日韓慰安婦合意で意見が多少分かれているのがわかるが、ごく少数だろうな。

>「従北勢力らが建てた少女像をこのままにしておいていいのか」

しても構わんよ。日本はその状態でまともな交渉はしないだけだから。

>「この国の左派は本当にどうしようもないな」

結構、他人事だな。そのうち自分に全部返ってくるのに。

>「単なる市民団体が、いったいどんな権限で少女像を建設できるというのだ。このせいで外交的損害が甚大だ」

全くその通りだ。いったいどんな権限で少女像を建設しているのだ。外交的被害だけではない。日本人の韓国に対する怒りが年々増大しているんだが。

>「そんな像、もう処分したらどうだ」

処分できるならすればいい。どうせできっこないだろうしな。

>「ちょっと冷静になったらどうだ。少女像を建てたからといって解決できる問題があるのか」

残念ながらどれだけ建てようが解決できる問題などない。むしろ、問題が増えていく一方である。慰安婦ビジネスをしている市民団体にとっては飯の種だからこれからもどんどんやるだろう。日本はそれ相応の対応を続けるだけのことだ。取り締まれない韓国政府が悪いと言い続けてな。

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〔日韓慰安婦合意〕釜山少女像設置への日本の対応は「盗っ人たけだけしい」

2017年1月6日、韓国・オーマイニュースによると、韓国・釜山の日本総領事館前への慰安婦少女像の設置をめぐり、日本政府が本格的な外交・経済的対応措置を打ち出したことを受け、少女像設置を主導した「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」(推進委)は日本を強く糾弾し、韓国政府による積極的な対応を要求した。

推進委は「日本は失礼な外交的措置を取るのではなく、慰安婦問題をはじめ植民地支配と戦争犯罪に対する公式謝罪と法的賠償に取り組まなければならない」とし、「それだけが少女像設置を解決できる唯一の方法」と述べた。

推進委はさらに「韓国政府は、日本の傲慢(ごうまん)な外交的態度に対し、国民の要求を反映して、慰安婦問題日韓合意の破棄という断固とした立場で対抗することを要求する」とし、「盗っ人たけだけしい日本の外交攻勢と、韓国政府の中途半端な態度が続けば、日本を糾弾し韓国政府の主権外交を促す国民の要求と怒りはさらに高まるだろう」と付け加えた。

推進委は少女像を、噴水などと同様に公共の場に設置した美術品(公共造形物)として登録する活動を進めており、今後撤去要求が来ても断固として対応していく方針だ。少女像が公共造形物として登録されると、韓国文化芸術振興法により認められた合法な建造物となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「慰安婦問題日韓合意には、少女像撤去の文字は明確には入っていなかったと思うが…」

「日本は大韓民国の国内政治に関与しないでくれ。これはわれわれの問題で、あなた方がとやかく言うことではない」
「日本から受け取った10億円は返却して、日韓合意を破棄しろ」
「日本に謝罪と反省を望むこと自体が間違っている。少女像は大韓民国の各都市に建設せねばならない」

「元々日韓請求権協定によって受け取った金を誰が使ったと思っているのだ(当時の朴正煕大統領が国のインフラ整備などに使用)。『盗っ人たけだけしい』とは韓国側だと思うぞ」
「従北勢力らが建てた少女像をこのままにしておいていいのか」
「この国の左派は本当にどうしようもないな」
「単なる市民団体が、いったいどんな権限で少女像を建設できるというのだ。このせいで外交的損害が甚大だ」
「そんな像、もう処分したらどうだ」
「ちょっと冷静になったらどうだ。少女像を建てたからといって解決できる問題があるのか」

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=160336&)

韓国経済、朴大統領、「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」

韓国経済、朴大統領、「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」

記事要約:2017年、最初の記事でいきなり「腹立つ」とは思いもしなかったが、朴槿恵大統領の例の空白の7時間について「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」そうだ。はあ?ふざけているのか。

いいか。正確には覚えてないことで産経新聞の元ソウル支局長はおよそ1年半の拘束、監禁されたのだぞ。まず、朴槿恵大統領は日本の新聞記者に対して自分が覚えてないことを名誉毀損にして500日も不当な扱いをしたことについて謝罪をするべきじゃないのか。

管理人は3年経とうが、10年経とうが、ずっと産経新聞の元ソウル支局長の空白の7時間についての内容は覚えているぞ。だいたい、昨年にどう見ても捏造しましたと7時間の日程が突然、出てきたじゃないか。あり得ないと一蹴したが。じゃあ、アレは一体何なんだ。

他国の記者を不当に拘束したことを良く覚えてないで済むと思っているのか。自分が何していたかなんて記憶している。何しろ、その時にセウォル号の惨事が起きているわけだからな。それともその7時間は占い師に身体を乗っ取られて霊媒でもしていたのか。それともバイアグラを使いすぎて精神をトリップさせていたのか。他にも整形手術なんてのもあったな。いずれにせよ。朴槿恵大統領がやったことは国家的な犯罪である。

産経新聞、加藤記者はこの問題について国際裁判所に提訴しても何らおかしくないからな。大統領の地位がなくなったらやればいいかもしれない。少なくとも名誉毀損とか述べているのだから、その証拠を覚えてないで話にならんだろう。

お正月にも日本に帰れなかった加藤記者をどれだけ日本人は不憫に思っていたのか朴槿恵大統領は知りもしないだろうな。この件があるからこそ、管理人は朴槿恵大統領のセウォル号関連では味方にはなり得ないのだ。別に7時間を何してようが産経新聞の元ソウル支局長の1年半ぐらいの不当な拘束、逮捕さえなければ日本人から忘れられていた事件だった。

しかし、やったことで永遠の記憶に残る事件となった。いつも最悪な選択肢を取る韓国人の斜め上事件として、ローンスター社の次ぐらい管理人にとっては印象がある。もちろん、2016年のMVPは韓進海運の物流大混乱だがな。

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韓国経済、朴大統領、「“セウォル号7時間”正確に覚えていない。決裁が多く忙しかった…」

朴槿恵(パク・クネ)大統領が“セウォル号7時間”の行跡をよく覚えていないことが知らされて議論になっている。セウォル号7時間の疑惑は、朴大統領の弾劾理由の一つであり、憲法裁判所が当時の状況を最もよく知っている朴大統領の釈明を要求した事項でもある。

朴大統領の代理人のイ・チュンファン弁護士は30日、3回目の準備手続き期日が終わった後、憲法裁判所が釈明を要求した“セウォル号7時間”疑惑について記者団がいつ返事をするのか尋ねると「大統領が多くの決裁をして忙しかったために、正確に覚えていない状況」としつつ「最大限、思い出すために努力している」と話した。この発言が議論になるとイ弁護士は「朴大統領がセウォル号を覚えていないという内容は誤報だ。大統領が覚えていない部分は訴追事実のうちの一部」と言い直した。

イ・ジンソン裁判官は22日に開かれた1回目の準備期日で「被請求人にとっても(セウォル号惨事当日の)記憶は格別なものだと思う」として「問題の7時間、大統領府のどこにいたのか、具体的にどんな業務をしていたのかは本人が最もよく知っているので、残らず明らかにしてほしい」として、セウォル号7時間の釈明を要求した。これに対しイ弁護士ら朴大統領の代理人9人は29日午前10時から1時間半にわたり大統領府為民館の接見室で朴大統領に会い、セウォル号7時間など弾劾理由に関連して面談した。大統領と交わした対話について、イ弁護士は「どのように話したのかは話せない」として「(セウォル号関連内容は)裁判の過程で提出する」と話した。

この日、カン・イルウォン裁判官は準備期日で朴大統領の代理人に対し「釈明事項は秘書室から関連資料をみな受け取り完成しつつあると聞いた」として「弾劾審判の関連事実関係を最もよく知っているのは被請求人ではないか。被請求人が速やかに返事をしてこそ争点整理に役立つ」と話した。イ弁護士は「遅くとも証人尋問前までには提出しなければならないと個人的に考えている」と記者団に明らかにした。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-30 21:24

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/776793.html)

 

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

記事要約:中央日報がウォンの下落傾向が尋常ではないと危機感を露わにしている。危機管理の隙をなくさくてはとかあるが、はっきり述べてまだまだこれからである。まだトランプ大統領も就任していない。来年の米国の利上げは予想が3回だがそれもまだきていない。なのに1200ウォンというウォン安は一体どうしてなのか。

簡単なことだ。ウォン安ではなくドル高なのだ。ドルがどんどん上昇しているのでウォン安に見えるだけ。それだけ米経済も回復兆しに乗っている兆候だろう。韓国は金利をあげることは出来ないだろうし、来年からはさらにウォン安が加速する。

でも、悪いことだけじゃないだろう。韓国はウォン安のほうが有利だしな。何、ドル建ての借金は増えるが債務を返済するのは2017年9月が本番だ。それまでに韓国経済危機がどこまで深刻化するかは今のところはまだまだ不透明だ。だが、確実にいえることは政権混乱で経済対策も出来ずに悪化するということ。

何しろ、大統領が決まっても経済対策が実行に移されるにはタイムラグが生じる。経済は先手を打たないと悪くなる一方なのだから、その政治混乱が続けば続くほど韓国経済は疲弊する。でも、大丈夫だ。こんなことわざがあるだろう「赤信号、皆で渡れば怖くないて」。

韓国人の団結力は朴槿恵政権の抗議デモで十分、思い知らされた。その団結力があれば乗り切れるさ。借金で首が回らなくなれば徳政令を求めるデモをすればいいじゃないか。アホな韓国政府ならそれで救済しようとするだろうしな。そうすれば韓国政府の負債は増加するが、一時的には助かるだろう。しかし、次はない。そんなことすれば誰も金を貸さなくるからな。

>これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

1年で100ウォンほど下がるという見方か。甘いんじゃないか?まあ、実際、どうなるは今のところはわからないしな。これには為替操作国認定が重要だ。トランプ氏が韓国にどこまで釘を刺すかでもレートが変わってくる。

>最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

賄賂と接待で国債格付けを維持しているようだが、そんなものはあてにならないことはリーマン・ショックで経験済みである。管理人は格付けだけで韓国経済の状態なんて見ていない。

>その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

何、責任転嫁をしているのだ?こうなったのは全ての韓国民の責任だろ?マスメディアの扇動も効果あった。しかし、4月に辞めると言い出した朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだのは他ならぬ、韓国民だ。

自分たちで政治空白を望んでおいて経済対策しろとか、勝手すぎるだろう。自分たちのやったことは自分たちで償うことになる。借金漬け、貧困という地獄でな。誰かのせいにしていればいいじゃないか。後で朴槿恵大統領のほうがましだったと気づいたときには国は滅びてるだろうがな。

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韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。3月から9カ月来の最安値だ。
下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

幸いウォン下落の影響はまだ限定的だ。11月に証券・債券市場から3兆ウォン近くが流出した外国人投資資金は米国の金利引き上げ後にむしろ純増に転じた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も今月基準金利を据え置き、
「豊富な外為流動性と外貨準備高などで対外健全性は良好で、ただちに急激な資本流出を懸念する状況ではない」と診断した。

だが油断は禁物だ。為替相場は小規模開放経済である韓国経済の体力を象徴する。

1997年の通貨危機と2008年の金融危機ともに外為市場を通じて影響が増幅された。しかもドル高はまだ始まったばかりだ。

米国の基準金利は来年多くて3回まで引き上げられる見通しだ。トランプ氏当選後に自国優先主義と保護貿易の動きもますます強まっている。

これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

債券金利はすでに臨界点に近づいている。今月に入り米国の10年物と5年物の国債金利は韓国より高くなった。市場では米国がもう1度だけ金利を上げても外国人資金流出が広がりかねないと懸念する。

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。

ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。

最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

2016年12月26日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/934/223934.html?servcode=100&)

韓国経済、日本は“悪”と決めつけ… 韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」か

韓国経済、日本は“悪”と決めつけ… 韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」か

記事要約:結論から述べると、韓国人が日本を「悪」と決めつけるのは韓国で培われた反日教育の成果である。それを何十年もやってきたことで何かと日本に敵対心を抱くようになった。韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」という話だがどう見ても韓国全体である。

管理人はこれを「反日イデオロギー」と呼んでいるわけだが、この反日イデオロギーが韓国を滅亡へと追いやる。なぜなら、反日政策は諸刃の剣だからだ。でも、反日をしないと国がまとまらないことも今回の朴槿恵大統領の弾劾までいった一連の騒動を見ていればわかるだろう。

だが、反日だからといって政権が変われば、日韓慰安婦合意、軍事スパイ防止協定を破棄するなどといった行為は外交的にどう映るのか。韓国にはたいした軍事力もないので中国のような恫喝外交はできない。つまり、反日を展開し続けることはマイナス要素を拡大することになる。

韓国が日本の敵だろうが、味方だろうが日本的にはどっちでも良いのだがな。結局、韓国は味方にしてもお荷物にしかならないし、反日イデオロギーがある限り、背中から銃で撃たれる可能性も高い。むしろ、敵にしておいたほうが色々と捗るというものだ。さて、この記事で注目なのはここだ。

>ただ、こうした報道を受けて、韓国世論が“反日一色”と判断することにも危うさを伴うという。韓国外交筋は「確かに反日活動が行われているが、一部の人たちの場合もある」と指摘する。

反日イデオロギーがあるのに一部の人たちの場合もあるてことはまずあり得ない。先ほど、解説したとおり、小さい頃は日本は悪と教育で植え付けられていてそれを鵜呑みにしかしないのだから、韓国人全体では日本は「悪」なのだ。反日なのだ。判断するもなにも子供の頃の教育が大人を形成するのに極めて重要なことは言うまでもない。

日本の左翼教師の自虐史観教育が日本人をどこまで洗脳しているのか。日本は過去の反省をしなければという一方的な押しつけである「誤った歴史観」に基づいて、戦後、60年、70年経っても戦争の総括すらできない。

今、日本がやるべきことは過去の戦争について総括して、結局、あの戦争はいったい何だったのかを考えることである。それが当時の情勢も考えないで、今の現代価値観でしか物事を語らない。これを邪魔しているのが実は韓国や中国、アメリカなんだよな。日本人に自信を取り戻させることを酷く嫌う。GHQの洗脳工作を未だに続いているのが現状というところだ。

話はずれてきたが、韓国とは竹島を巡る領土問題があるので、我々、日本人のやることは韓国とは距離を置くことである。米韓同盟がある限り、竹島の奪還は難しい状況であるが、やれることを1つずつでもしていくしかない。もっとも民間ではだいぶ浸透してきたのにまだ日本政府や官僚にはそれが浸透できてない。今後、10年ぐらいが勝負だろうか。

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韓国経済、日本は“悪”と決めつけ… 韓国の憎しみは「国家的世論」か「一部の意見」か

朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をめぐり政治混乱に陥った韓国だが、対日憎悪は収まることなく、12月8日にソウル市内で開かれた日本大使館主催の天皇陛下の誕生日記念行事では、抗議活動が周辺で行われた。安倍晋三首相とオバマ米大統領による米ハワイ訪問と慰霊が発表される中、日韓の友好関係は足踏みが続く。

韓国の聯合ニュース(電子版)は11月27日、在韓日本大使館が毎年行っている天皇陛下の誕生日記念行事が、ソウル市内のホテルで8日に開かれることを韓国外交筋が明らかにしたことを報じた。同報道では、前年の記念行事に関し、会場周辺で一部の市民団体メンバーが抗議する騒ぎがあったが、大きな衝突はなかったと伝えた。

そして、実際に記念行事が開かれると、朝鮮日報(電子版)が「ソウルで天皇誕生日記念行事、韓国ネット世論沸騰」との見出しで、韓国国民から批判を浴びているとの記事を配信した。朝鮮日報によると、一部市民が記念行事の開かれたホテルの「正面玄関をふさぐように立ちはだかった」という。同市民らはプラカードや大声で抗議した。さらに、同記事ではネット上に書き込まれた批判コメントも紹介している。

ただ、こうした報道を受けて、韓国世論が“反日一色”と判断することにも危うさを伴うという。韓国外交筋は「確かに反日活動が行われているが、一部の人たちの場合もある」と指摘する。ある韓国政府関係者は、来日時に視察した靖国神社で、自身の先入観の誤りに気付いたという。日韓両国の一部メディアが伝える記事や写真などによって、靖国神社は毎日のように軍国主義者が集まり騒然とした場所だと思い込んでいたというのだ。

そして、「すごく静かな場所だった。まったく認識が変わった」と語り、歴史認識問題で日本の“悪”を決めつけて強調する一部メディアの報道によって、憎悪が増幅されていることへの懸念を示した。ただ、韓国政府が反日を内政に利用したり、外交カードとして活用してきたことには注意する必要がある。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000523-san-cn)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代商船)

今日は2016年12月19日。月曜日。まずは今週の市場動向を見ていく。1週間の韓国企業の株価とニュースを振り返る。では、いつも通りサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

サムスン電子の株価は今週も過去最高値を更新して絶好調。179万3000ウォンと。180万まであと少しと迫っている。昨日、韓国の今年10大ニュースが発表されたのだが、その中に韓進海運や朴槿恵大統領の弾劾などは含まれているのにサムスン電子のスマホ爆弾でリコールで生産中止がないという。明らかに韓国紙は隠蔽したいようだ。こんなことするからマスメディアは信用されないのだ。

韓国の10大ニュースを振り返るのは面白いと思うので管理人もやりたいがお正月企画かなあ。読者様にアンケートを取ってもいいかもしれない。1番面白いのは朴槿恵大統領の弾劾だと思うが、韓進海運の物流混乱、サムスン電子のスマホ爆弾は2016の韓国経済3大ニュースだと思う。

さて、サムスン電子のニュースはサムスン電子会長の資産総額は17兆ウォン(146億ドル)で世界長者で60位らしい。サムスン電子の株価が急上昇しているのでその資産も増えている。ただ、1位はビルゲイツで資産は911億ドル。結構な差はある。

後、エキサイトニュースに朴槿恵大統領のスキャンダルの解説が進むとサムスン電子などの大手の韓国企業の株価が一時は下落するとかある。でも、弾劾の影響なんて大してないと考えているのでこの予想は外れると考えている。それよりも利上げの影響だろう。金利は凍結すると思われるので来年以降のキャピタルゲインがどこまで減少するか。

■現代自動車

サムスン電子と打って変わって現代自動車の方は今週下げている。7%ぐらいかな。結構、減少だと思われる。そんな興味深いニュースが何かあったのかと思いきや、これも米国利上げの影響らしい。サムスン電子は利上げの影響を受けてないのに現代自動車は受けていると。日経アジア300指数が続落しているそうだ。その中で現代自動車やポスコの株価が下がっているという。

でも、日経アジア300指数なんて聞いたことない。なんでも、アジアの有力な300企業の株価指数とのこと。日経新聞の造った指数のようである。アジアの300も有力企業を管理人は知らないんだがいずれもそのうち出てくるかもしれない。

後、現代自動車がラスベガスで自動運転を実演するというのがある。来年の1月、米国ラスベガスで開かれるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に参加し、未来の自動車技術を公開するようだ。

現代自動車はラスベガス中心道路でアイオニックの自動運転車両を走行させるイベントも準備しているとのこと。結構、楽しみなイベントではないだろうか。ただ、自動運転はグーグルが米国の法律上の撤退を余儀なくされたというのがあった。

■LG電子

LG電子のほうは可もなく不可もなくてところだ。利上げ発表で上がっていた株価が元の水準に戻った。このように韓国企業の株価を見ているとサムスン電子の一人勝ちというのがわかるだろう。利上げの影響はサムスン電子以外の韓国企業に重くのしかかっている。

LG電子のニュースとしてはCEOが3人いたのを1人にしたという。元々、何で3人もいたのかは知らない。どう考えても1人の方が意思決定において有効なイニシアチブを発揮する。後、サムスン電子とLG電子の中国産家庭用洗濯機に対して米国商務省がダンピング判定を下した。韓国企業のいつも通りのダンピングでシェア獲得である。家電1位とかいいながらやっていることはダンピングである。

後、韓国のLGディスプレイがスマートフォン向けの折りたたみ式ディスプレーについて、2018年から量産に入るというニュース。これらはアップル、グーグル、マイクロソフトに供給するらしい。折りたたみ式ディスプレイについてはいくつか面白いのが出ていた。サムスン電子も折りたたみ式スマホを造ってるいるとか。

アップルのiPhoneがこの折りたたみ式になる可能性が高い。2018年ぐらいだろうか。でも、折りたたみという意味ならすでに日本企業が携帯でやっていたような。ぱかぱかできるやつだ。あれがiPhoneで出来るようになると持ち運びには便利か。ポケットに入る大きさになりそうだしな。でも、管理人はiPhone7が出た後にようやく入荷したiPhoneSEが気に入っているので壊れるか、バッテリーの寿命までは買い換えないかなと。

後、シャープを吸収した鳴海がディスプレイ市場に参戦するのでサムスン電子との500万台の契約を突如打ち切ったという話。それでサムスン電子がLGディスプレイにパネルの供給を依頼した。これについてはサイトでも取り上げた。

■現代商船

最後は現代商船だが、2M加盟ならずで提携という下請けとなったニュースから下がっている。ただ、そこまで大きく減少したわけではない。中央日報はこれから数年かけて力を拡大すれば同盟になれるチャンスがあり、売り上げを得られるようにしないといけないそうだが、管理人からすれば3年もあれば経営危機に陥ると思われる。たった1社だけの韓国の海運がどうなるかは全て現代商船にかかっている。しかも、なぜか現代商船だけ3年の期間なんだよな。中央日報に面白いことが書いてある。

>産業銀行と現代商船は「米FMCの承認を受けることが海運アライアンスを判定する主要基準。今回の契約は拘束力のある提携関係で、明確に海運アライアンスに該当する」と強調した。現代商船関係者は「マースク・MSCが船腹量・財務状態・収益性などすべての面で現代商船より優位という状況で実利に傍点を置いて勝ち取った最善の結果」と自評した。

しかし金融圏と海運業界ではアライアンスの効果に疑問を提起する見方が少なくない。当初7月のMOU締結当時に議論された共同運航サービスより結束力が弱いためだ。現代商船が現在所属しているG6は船腹を共有する高い段階のアライアンスだ。韓国海洋大学海運経営学部のリュ・ドングン教授は「強いアライアンスの場合、共同運航やターミナル共同運営、内陸運送まで協力するという点を考慮すれば今回のアライアンスは協力の水準は低い」と話した。 <

(http://japanese.joins.com/article/427/223427.html)

これが現代商船の現状だ。韓進海運の物流混乱が尾を引いているのは言うまでもない。そりゃ、共同運営、内陸運送の協力なんてしたら、いきなり荷物が届かなくなる可能性だってあるからな。

 

韓国経済、韓国紙、行き過ぎた大統領批判に警鐘「下着まではぎとろうとする低俗な大韓民国」=韓国ネット「メディアは反省が必要」

韓国経済、韓国紙、行き過ぎた大統領批判に警鐘「下着まではぎとろうとする低俗な大韓民国」=韓国ネット「メディアは反省が必要」

記事要約:国民をここまで焚きつけたのは韓国紙のような気もするが、今更、大統領の行きすぎた批判に警鐘とか述べても時はすでに遅い。朴槿恵大統領の弾劾案が拒否されたらマスメディアも無事じゃ済まないだろうな。

それはそれで面白いが韓国紙はTHAAD配備を中止にする方にもっていかれている現状に危機感を抱いていると思われる。しかし、すでに火病が蔓延している韓国において冷静な判断をできる国民など存在しない。行き着くところまで行き着いて自分たちのやったことに後悔するんじゃないか。いや、そんな人間らしい感性があるならこんな事態になっていないか。行き過ぎて滅びるまで韓国人かもしれない。

韓国紙の立ち位置が曖昧な気もするが、匙は投げられたのだから、後はもう弾劾の判断まで憲法裁判所を囲ってデモするだけだろう。もし、弾劾を拒否したら裁判官が血祭りに上げられるように脅迫じみているわけだが、そんなことは他国には関係ないからな。

管理人は韓国人がどうなろうが知ったことではないし、少なくとも今の状態に酔いしれている韓国人は止められないのも承知している。北朝鮮は笑いながら扇動工作を続けているだろうしな。さて、どう突っ込みを入れるかな。

>「大統領の下着まで見たいと思っている国民なんているか」

これについてはたくさんいるとおもう。むしろ、それが8割じゃないのか。本当に下着を見たいという意味ではなく、空白の7時間で何をしていたかを知りたい国民が多いということ。

>「セウォル号事故の『空白の7時間』(朴槿恵大統領の所在が不明とされる)の間に美容のための施術を受けていたとしたら国政に関係ある。だから追及しているのではないか」

大統領という立場で施術を受けていたのが国政に関係あるのか。ないです。なぜなら、セウォル号の惨事は大統領が起こしたわけでもないし、そもそも、大統領が仮に施術を受けていたのならそれはタイミングが悪かったとしかいいようがない。きっとそれが仏滅なんだろう。対馬の仏像を返却しない韓国人に対する仏のお怒りだ。

だいたい、仮に施術を受けていてそれがどう問題になるのだ。大統領にプライベートな時間なんて存在しない。大統領が手術を受けるて報告でもしろというのか。それこそ安全面で問題が発生する。大統領は公務員であるが、プライベートな時間が存在しないのだから多少は公務の時間に整形手術しようが、ベッドで遊んでようがそれは内密の話であって詮索するものではない。

ただし、日本人は産経新聞の件があるのでこれについては必ず追求する。でないと、加藤記者の不当逮捕が証明されないからな。つまり、韓国人にはプライベートな詮索だが、日本人にとっては不当に外国人記者を拘束した事件として非常に問題がある。だから、日本人の立場としては真相は明らかにするべきだ。産経新聞記者の逮捕さえなければ完全に管理人は味方だったのにな。

>「品位を保つことと事実の解明は関係ない」

そうなのか。どう見ても今回の一件は品位なんてどこにもないと思うが、よってたかって大統領苛めをしているだけだろ?自分たちが選んだ大統領なのに。

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韓国経済、韓国紙、行き過ぎた大統領批判に警鐘「下着まではぎとろうとする低俗な大韓民国」=韓国ネット「メディアは反省が必要」

2016年12月15日、韓国・朝鮮日報は、メディアと大衆による大統領への侮辱が過ぎると警鐘を鳴らした。

朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領の無能さと崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政壟断(ろうだん)が重要なのであって、大統領府が購入したバイアグラや、大統領が受けた美容施術、側近の青瓦台(大統領府)検問フリーパス問題などは下品な攻撃であり、侮辱に近いものである」とし、「朴槿恵大統領がしわを目立たなくする施術を受けようが受けまいが、それが国政や崔順実事件と何の関係があるのか。

その施術が国政に影響を及ぼしたという根拠がない限り個人的な内容だ。個人的な問題を暴き罵倒して面白がるのは、憂さ晴らしはできても国を少しでも前に進めることはできない」と警鐘を鳴らした。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「確かに、メディアは反省が必要だ」
「まさにその通りだ。よく指摘してくれた。ありがとう」
「やり過ぎという感じもするが、朴槿恵の自業自得って感じもする」

「大統領も人間だ。正しい言葉だと思う。しかし同時に、大統領は個人である前に国家を代表し、責任を持って国を導いていくべき重大な責務を背負う人物であるということも事実。過剰な追及は仕方ない」

「大統領の下着まで見たいと思っている国民なんているか」
「このような内容で本質を曖昧にしてはならない」

「朴槿恵を侮辱しているのではなくて、セウォル号事故の時に仕事をせずに美容整形の手術や注射を受けていたのか、それを確認しようとしているだけだろう」
「セウォル号事故の『空白の7時間』(朴槿恵大統領の所在が不明とされる)の間に美容のための施術を受けていたとしたら国政に関係ある。だから追及しているのではないか」
「公務員が業務時間中に整形手術を受けていたら、それは問題だろう。追及して何が悪い」
「品位を保つことと事実の解明は関係ない」

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161218/Recordchina_20161218022.html)

韓国経済、「韓国は消滅する」韓国人ジャーナリストが激白

韓国経済、「韓国は消滅する」韓国人ジャーナリストが激白

記事要約:なんだろうな。また想定外の事案を検討する必要が出てきた。管理人は2020年に韓国経済は家計債務の爆弾で破綻すると予想しているわけだが、経済破綻する前に「韓国が消滅」した場合はどうするのか。

普通は経済破綻しても韓国がIMF行きになるぐらいで国家が消滅するわけでもないので考えなくていいものだった。ところがだ。韓国人は朴槿恵大統領の一件であまりにも斜め上過ぎたので、こんなことしていたら経済よりも国の方が先に崩壊するのではないかという見方もできなくはない。

その場合、経済破綻はしてないので管理人の予想は外れということでいいのか。数ヶ月前は考える必要がなかったことを無駄に検討させられるという。経済破綻すると思っていたら韓国が崩壊していましたとか、超斜め上とかそんなレベルではなく、ポルナレフを何度も呼べるぐらいの事案だ。しかし、韓国経済の専門家を名乗る以上はあらゆる危機に対しては検討しておく必要がある。

ただ、管理人は経済破綻も、韓国消滅も根っこは同じような気がするんだよな。そもそも、韓国消滅のきっかけが財閥優遇による経済格差によるものだと考えれば、実際は卵か先か、鶏が先かの議論にしかならない。衆愚政治に陥って人々がパンとサーカスを求めた結果が朴槿恵大統領の弾劾につながっているわけだ。

韓国庶民が次の大統領に求めるのはパンで税制優遇や徳政令、サーカスは反日というのが決定事項だからな。結局、衆愚政治を操るにはガス抜きが必要。だが、問題は次の大統領も経済対策で無能な場合は韓国人にパンを与えすぎた結果、滅びる可能性があるということ。というより、今の野党からの候補を見ていればまともに経済対策できそうな人材はいない。

また、北との融和政策を推進して韓国をそのまま同化させるような代表がいるかもしれない。北朝鮮は大衆を操る方法をマニュアル化したのでこの先、北に強く出る大統領が現れても大衆に適当なスキャンダルを握らせて弾劾に追い込めばいいわけだ。韓国人なんて上から下まで腐敗の集まりなのだからネタには困らないだろうしな。上から占領するよりは内部から操る方が簡単だしな。

以上。可能性は低いが韓国が2020年までに先に消滅した場合、管理人の予想不足ということになる。だが、そうなったときは民主主義の最大の問題となる衆愚政治に陥った韓国人をウォッチすることで日本人も気をつけないといけないという教訓を得られたでまとめることにする。

北朝鮮に併合されていたら、それはそれでいいんじゃないか。韓国人が選んだ道だからな。すでに滅亡に突き進んでいることは何度も指摘した。自分たちが変わらない限り、負の連鎖は止まらないことに気づかない限りはこのまま北に統合されてもらったほうが幸せかもしれない。

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韓国経済、「韓国は消滅する」韓国人ジャーナリストが激白

「大韓民国という国家が自然消滅する可能性が高い」。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、韓国の保守系ジャーナリストが自国の将来を激白した。

次期大統領選で野党候補が当選し、「従北左派政権」が誕生。在韓米軍撤退や北朝鮮主導の統一という最悪のシナリオもあり得るという。現実となれば、日本も「対岸の火事」ではない。

「今度は左翼勢力は憲法裁判所に『早く結論を出せ』とデモをかけると思う。その世論に押されて憲法裁が早く結論を出す可能性もある。(朴氏の)弾劾が決まってしまえば大統領選になるが、保守勢力の支持率が下がっているので、野党が勝つ恐れが強まっている」

朴氏に対する弾劾案が国会で可決された9日、韓国の保守系ジャーナリスト、金泌材(キム・ピルジェ)氏は夕刊フジの取材に対し、今後の情勢をそう予測した。

金氏の説明通り、次期大統領選をめぐる世論調査では、野党勢力が優勢を保っている。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」が15日に発表した世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が支持率24%でトップを維持。与党セヌリ党で擁立を目指す動きのある潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が19・5%で続き、過激な発言で「韓国のトランプ」として急速に人気を高める城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が16・1%で3位につけている。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161217/frn1612171530002-n1.htm)

 

 

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

記事要約;今の韓国人の火病度のパーセントで表すと95%ぐらいあると思うので、どんな正論を述べようがきくことはないだろう。逆に数の暴力でつるし上げられるだけである。国民は自分たちが間違っているなんてことは夢にも思ってないだろう。朴槿恵大統領は悪、自分たちは正義だ。大空の下、胸を張ってそう答えている。だが、実際のところは全く真逆なんだよな。少なくとも韓国人が正義を主張するなら弾劾の結果を待ってからの話になるだろう。

これはなぜなのか。まず、弾劾というのは大統領に罪を問える唯一の手段であることは何度も説明した。そして、立法での弾劾は可決した。だが、これは勝利とは言わない。なぜなら、憲法裁判所の判断待ちだからだ。言うなれば仮の勝利だ。それを勝った気でいるようだが、そこがどうなるか未知数である。そして、憲法裁判所が大統領の弾劾事項に当たると判断するならその根拠が重要となる。少なくとも占い師が朴槿恵大統領を操っていたからなんていうだけで「有罪」になることはない。

じゃあ、正義とは何なのか。自分の思い通りになれば正義と主張するなら韓国人はいつから神となったのだ。いったい何のために裁判があるのか。そもそも正義なんていう言葉は管理人は好きじゃない。最大多数の最大幸福なんてものは所詮、夢物語にしか過ぎない。

仮に他の韓国人が占い師の立場となればどうしたか。どうせ同じようなことをしているだろう。大統領に取り入って甘い汁を吸おうとするだろう。なぜなら、韓国人からは韓国人しか生まれないのだ。最後は意味がわからないて?安心して欲しい。管理人もわからない。なんていうのか、この世の「真理」に近いからな。

しかし、進化の過程には突然変異という現象が起こる。今回の議員もその一人だろう。数少ない良識派だと思われるが、実際、今、それを韓国人に述べても火に油を注ぐだけなんだよな。何しろ95%が火病なのだから。結局、民主主義の1番の問題点である「衆愚政治」に陥ったことが全ての発端なんだよな。金議員のまともな意見を見てみよう。

>金議員は「(朴大統領が)一体何の罪を犯したというのか。ついにはセウォル号沈没事故の責任まで大統領の弾劾事由に含まれた。これでは、今後大きな事故が起きるたびに大統領を弾劾しなければならなくなる」と主張した。

全くその通りである。セウォル号の惨事は大統領の責任ではない。ただの人災事故である。それの責任を問うとか意味がわからない。韓国人は大統領に対して何でも出来るスーパーマンみたいな存在でなければならないと錯覚しているが、そんなことはまずないのだ。大統領であろうが、出来ることは限られている。もっとも、出来ることが最善、もしくはベターだったかどうかは判断保留だ。結局、この惨事未だに終わっていないからな。船すら引き上げられていない。

>また、金議員は憲法裁判所の弾劾審判に関して「大統領を罷免するほどの“重大な法律違反”がなければならないというのが憲法裁判所の立場」と明らかにし、「現在大統領にかかっている容疑はこれに該当しない」と強調した。

これは判断が難しい。一般市民に機密文書の内容を見せていたことが重大な法律違反がどうかと問われるとどうなのか。公務員が一般市民に機密文章を見せれば懲役になる可能性は高い。だが、大統領の場合はまた別なんだよな。少なくともスピーチの原稿を見せたぐらいでは罪に問えないだろう。

他にも色々見せていた可能性があるが、それで重大な判断に瑕疵があったかなんて誰が判断するんだ?もはや、やっていることが本当、人間では裁けないところにあるんだよな。なぜなら外交に失敗はあっても「瑕疵」を問うのは非常に難しいからな。そりゃそうだ。大統領の判断がそのまま決定となるわけだ。そこに瑕疵を見いだす時点でおかしいのだ。後から見て失敗とか判断はできる。

だが、明らかに「売国」をしたような判断を朴槿恵大統領はやっていない。日韓慰安婦合意が売国行為だと主張することはできる。だが、本当にそれが売国なのか?元慰安婦の8割は10億円を提供してもらってそれで終わりだと述べている。たかが2割の反対で日韓慰安婦合意は売国だという判断ができるわけないのだ。

こうやって一つずつ見ていくとわかるとおり、朴槿恵大統領に重大な瑕疵違反なんてものが存在する理由そのものが極めて難しい。だから、管理人は憲法裁判所がどうやって朴槿恵大統領の弾劾に賛成する理由を述べるのか楽しみにしている。国政を混乱させた?混乱させたのは大統領ではない。占い師とその娘や一族である。

>これについて、韓国のネットユーザーからは「金議員の目には朴大統領とその追従者以外は犬や豚に見えるのだろう」「何の罪かって?全国民を苦しめた罪だ!」「セウォル号事故が発生したことに対して責任を取れと言っているのではない。どう対応したかについての責任だ…」「韓国の政治が後退している理由が分かった」「セウォル号は100ある弾劾理由のうちの一つに過ぎない」など、反発の声が上がっている。

火病をおこした韓国人ではこの議員のまともな意見は届かない。弾劾理由が100もあるなら全部出せといいたい。少なくとも弾劾案で記されたのは5つの憲法違反と8つの法律違反事項のみである。13個しかないじゃないか。

しかし、なんで日本人である管理人が朴槿恵大統領や韓国の国益をまじめに考えているんだろう。最近、不思議に思う。しかし、理にかなっていないことを感情だけで訴えるなんてことは民主主義ではない。あくまでも管理人は民主主義というものを大事に扱っている。

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韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

2016年12月12日、韓国・国民日報によると、韓国国会で朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことに関し、「親朴派」として知られる与党セヌリ党の金鎭台(キム・ジンテ)議員が「弾劾訴追案は憲法裁判所の審理で棄却される」と予想した。

金議員は9日午前、国会の弾劾表決を前に「私が弾劾に反対する理由」と題する文章をフェイスブックに掲載した。金議員は「(朴大統領が)一体何の罪を犯したというのか。ついにはセウォル号沈没事故の責任まで大統領の弾劾事由に含まれた。これでは、今後大きな事故が起きるたびに大統領を弾劾しなければならなくなる」と主張した。

また、金議員は憲法裁判所の弾劾審判に関して「大統領を罷免するほどの“重大な法律違反”がなければならないというのが憲法裁判所の立場」と明らかにし、「現在大統領にかかっている容疑はこれに該当しない」と強調した。

さらに、金議員は「政治も人が行っているもの」とし、「世界を救えないとしても、1人の無実の人間を犠牲にしないでほしい。その1人が一般市民でも大統領でも同じことだ」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「金議員の目には朴大統領とその追従者以外は犬や豚に見えるのだろう」「何の罪かって?全国民を苦しめた罪だ!」「セウォル号事故が発生したことに対して責任を取れと言っているのではない。どう対応したかについての責任だ…」「韓国の政治が後退している理由が分かった」「セウォル号は100ある弾劾理由のうちの一つに過ぎない」など、反発の声が上がっている。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161213/Recordchina_20161213039.html)

 

韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

記事要約:最近の韓国を見ると三権分立という言葉が怪しくなってくるのだが、それでも韓国は三権分立制度を維持している。今更、三権分立について説明はいらないと思うが、三権分立はフランスの啓蒙思想家であるモンテスキューやロックらが唱えた。

国家権力を立法・司法・行政の3権に分けて、それぞれ独立した機関に任せる原理。近代憲法の基本的な考えである。韓国の場合は大統領という行政の方が強くて度々、裁判所に圧力をかけていたのが例の産経新聞の元ソウル支局長事件でも明らかだった。

そのため、国会や裁判所軽視の傾向があったわけだが、ここに来て国会議員が韓国の朴槿恵大統領の弾劾案を可決した。しかし、まだこれは半分である。あくまでも弾劾案可決したのは立法のみにおいてである。そして、弾劾案はもう一度司法が判断するというのが流れとなる。それが何度も述べている憲法裁判所の役目である。9人中6人(今回は7人中6人)が弾劾に賛成すれば大統領はこの時点で職を失う。今のところは職の権限を停止された状態に過ぎない。

管理人は憲法裁判所の判断は最長で180日というルールを述べたわけだが、憲法裁判所の裁判官がやることは最初からの事件の洗い直しである。だから、裁判所が独自に調査を行い、事情聴取もする。もちろん、検察の捜査資料なども提供される。そして、今回の占い師が関わったとされる全ての事件を洗い直した後、初めて憲法違反かどうか、弾劾を認めるかの判断が下される。だから時間がかかるわけだ。

でも、これをしないと裁判所が3権として独立しているのかという重要な疑惑が発生する。だから、憲法裁判所は「大統領弾劾の事由すべて審理」と述べているわけだ。つまり、これはセウォル号の空白の7時間も弾劾理由に野党が入れたので捜査の対象なのだ。だから、可能性として4月退陣よりはもっと時間がかかるかもしれない。むしろ、管理人はかかると考えている。

事件はまだまだ捜査中のところが多い。大統領がどこまで関わったかも状況証拠のみに過ぎない。そもそも、セウォル号の惨事で7時間姿を現さないのが大統領の弾劾理由にすらならないだろう。7時間も行方不明なのは安全上に色々と問題があるが、大統領は7時間行方不明であってはならないという法律なんて存在しないからな。

だから憲法裁判所の判断は非常に慎重でなければならない。これは朴槿恵大統領だけの問題では済まないからな。弾劾案の処理は今後の全ての大統領に大きく影響する。それが国民が速い判断を待っているとか、情緒主義で短期間で結論出すことはもはや、司法の独立すらないことになる。最悪の選択肢を望んだのは韓国人だろう。我慢できない韓国人が数ヶ月後に抗議デモを憲法裁判所に起こすまでが既定路線だろうな。

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韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

12日、裁判官会議開き、準備手続きを決定
20人が参加する研究TF立ち上げ、進行に拍車
「選別審理」の要求には「当事者の同意なしには難しい」

憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追の対象のうち、明白な弾劾事由を集中審理すべきという学界の指摘に対し、「一部を選別して審理するようなことはしない」と明らかにした。

これを巡って、朴大統領側が“引き延ばし戦略”を展開する場合、裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性があるとして、懸念の声があがっている。

憲法裁は12日午前、主審のカン・イルウォン裁判官が参加した初めての裁判官会議を開き、弁論に先立ち、争点などを整理する準備手続きを行うことにした。準備手続きは、効率的な弁論の審理に向けて裁判官のうち受命裁判官を決め、複雑な事件の争点と証拠を整理するものだ。

憲法裁は16日に朴大統領の答弁書が提出されてから、来週頃に主審裁判官を含む2~3人の受命裁判官を決め、準備手続きの期日を決定することにした。同日、憲法裁研究官約20人が参加した弾劾審判研究タスクフォースを構成した憲法裁は、国会と法務部にも意見提出を要請した。

憲法裁は同日、朴大統領の弾劾訴追案に提示された5つの憲法違反と8つの法律違反事項をすべて審理すると明らかにした。

これまで法曹界内外では、大統領職務停止状態の長期化を防ぎ、「即刻下野」を要求する世論を考慮して、憲法裁が弾劾訴追事由のうち“重大な法違反”を中心に選択と集中を行う必要があると指摘してきた。

ペ・ボユン憲法裁公報官は「口頭弁論で行われる大統領弾劾審判は、双方の当事者がいるため、当事者らの合意なしには憲法裁が職権で重要な部分だけを選んで決定することはできない」と話した。

韓国ハンギョレ新聞社 キム・ミンギョン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25929.html)