韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を３％ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約：相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3％株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3％売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

＞別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100％、そのリスクを認識するだろうな。明日からＫＯＳＰＩやＫＯＳＤＡＱは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでＫＯＳＰＩを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を３％ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取った訴訟で、韓国大法院（最高裁）が３０日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者４人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「１９６５年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を３%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

（http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html）

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし　容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

記事要約：韓国の検察は一体何の容疑でこの法院行政所・前次長を逮捕したんだ。いや、徴用工訴訟を先延ばし容疑とか書いてあるんだが、まったく理解できない。そもそも、前次長は朴槿恵前大統領が決めたことをしたんじゃないのか。それが職権乱用なのか。

しかも、この判決は日韓外交に大きな影響を与えるものなので高度な判断ではないのか。韓国の法律がどうなっているかは知らないが、これは司法判断領域を超えているんだよな。韓国の斜め上なんて今更のことであるのだが。

＞最高裁は上告から５年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年８月になって審理を開始し、今月３０日に判決が言い渡される。 

もう、よくわからなすぎてついていけないぞ。でも、これはもう30日、日本企業の賠償は確定する判決が出そうだな。それはそれでいいんじゃないか。韓国との断交の大きな1歩になりそうだしな。結果がどうなろうが日韓関係は悪化する。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、【法院行政所・前次長】徴用工訴訟を先延ばし　容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕

【ソウル＝桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は２７日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は２６日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

戦時下の徴用をめぐって韓国人４人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は２０１３年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

最高裁は上告から５年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年８月になって審理を開始し、今月３０日に判決が言い渡される。

（https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270009-n1.html）

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約：10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41（4．6％）を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6％にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

＞ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

＞証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100～1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府（1185）ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が米国発の衝撃でまた急落した。この３日間に２１６１．７１から２０６３．３０へと９８．４１ポイント（４．６％）下落した。今年の最高値（１月２９日、２５９８．１９）と比べて下落率は２０．６％にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでＫＯＳＰＩが年内最高値から約２６％下落した２０１１年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去１０年間にＫＯＳＰＩが２０％以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた２００８年（下落率５０．３％）と米国国債格下げがあった２０１１年（２５．９％）の２回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した２０１２年（１３．７％）、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた２０１５年（１５．８％）も下落幅は現在ほど大きくなかった。

ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し（３６１４億ウォン）で株価が下落し、個人も２８１３億ウォンの売り越しとなった。機関は６３１０億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値も１カ月前に比べて１％下落した。同じ期間、米国（－０．２％）より下落幅が大きかった。日本（０．１％）は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない７－９月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど３２６銘柄が過去１年間の最安値を更新した。

（https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310）