「韓米関係」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約:何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

>「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

>韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

(https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/)

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

記事要約:UAEが勧告に無断でフランス企業と原発運営関連契約を結んだそうだ。でも、UAEの立場からすれば2017年ぐらい完成予定だったバラガ原発が未だに完成してないで2020年とか言われたら、そりゃ、韓国なんて信用できないよな。

もっとも、本当に完成するかも怪しいし、UAEは韓国からの賠償金でフランスにまともな原発を運営を任せようとでもしているのだろう。そうとしか考えられない。記事には韓国の独自技術が流出とか、漏れるとか色々書いてあるが、韓国にそんな独自の技術などない。もう、日本企業も手を引いたので後は自由にやってくれではある。

>韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。

韓国はこの原発を60年保証しているんだよな。それで運営・維持できてるかをこのEDFが監視すると。もちろん、韓国からの金で。

>バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。

韓国は自分たちで運営するといいながら、ナワに運営支援契約を結んでいたのか。このUAE原発の動向も整理しないとわからなくなってきているな。韓国が独占契約を結んでいたはずだしな。

>原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。 

ふむ。言い方は酷いかも知れないが、将来的には韓国のバラガ原発運営に対する独占契約はなし崩し的に潰れていくということなのか。そして、原発の運営・維持はEDFに任せていくというのがUAE側の思惑だろうか。でも、韓国軍常駐とかあったよな。あれで非公式な軍事同盟関係になっていたはず。つまり、テロなどの対策は韓国に任せて、運営支援という名目で韓国から独占を取り上げて行く算段と。

もっとも、管理人は2020年に本当に完成するかも怪しんでいるのだが。だいたい、文在寅大統領は脱原発を掲げているではないか。原発受注の裏合意を暴露したあげく、UAEの王子を激怒させて、その後、韓国政府はUAEに出かけてどんな裏合意をしたんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html)

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

記事要約:先ほど、韓国政府が潰れかかっている韓国の造船業に支援をするというニュースを紹介したわけだが、その中で少し触れたが日本はこのような政府支援は公正な競争といえないとWTOに提訴した。そして、次はEUが勢するようだ。これはダンピング輸出の終焉ということだ。

今まで韓国の造船業は韓国政府による支援、ダンピング輸出で価格破壊を行って世界中の造船業を敵に回してきた。そろそろ、トドメを刺すべき時が到来したということだ。

>最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

日本は歓迎するぞ。韓国の造船業のダンピング輸出でどれだけ世界中の造船業が廃業してきたと思っているのだ。この先、ピンチになったら多額の政府支援でまたダンピングなんて許してしまえば、結局、同じようなことになるからな。韓国は世界中の造船業にとって邪魔なのだ。さっさと消えるべき存在であるということ。

>これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。 

しかし、ようやくここまで来たんだよな。まあ、これは始まりに過ぎない。ダンピング輸出は造船以外にもいくらでもあるだろうしな。どれも全て潰さないといけない。

>両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。 

まあ、来るだろうな。EUもこのようなダンピング輸出に煮え湯を飲まされてきたからな。

>アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。 

相変らず韓国人は頭がおかしい。その構造調整に問題があると指摘されているのに、それまでに終わらせればいいとか。本当、韓国人はどうかしている。普通は中断するべきだろう。時間がかかるから終わらせたら勝ちとか思っているのか。そんな甘いわけないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請

ソースは2chより掲載

(http://news.mk.co.kr/)

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

記事要約:確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

>経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

>前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない?また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行(韓国の国策銀行)からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ・スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

>政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100%国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の2回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼LNG燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上--が核心。まず2019年から2025年にかけてLNG燃料船140隻(1兆ウォン)を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船2隻を来年LNG燃料船に入れ替えるのが始まりだ。2025年までに官民が2兆8000億ウォンを投入し、LNG船燃料供給(バンカリング)インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を2019年の30万トンから2022年には70万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援(7000億ウォン)と満期延長(1兆ウォン)が骨子だ。まず1000億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社1社あたり最大30億ウォン(従来の保証除く)の製作金融が支援される。

前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融2000億ウォンが支援される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も20日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320)

 

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機(KFX)の導入を放棄

記事要約:どうやらインドネシアが韓国型戦闘機(KFX)の共同開発して導入する予定だったのを放棄したようだ。これについては以前にインドネシアが支払う分担金が振り込まれていないとかニュースであったので、そのうちそうなるのではないかと思っていたが、これによって資金不足に陥るとか。しかも、韓国防衛庁はそれを知ってて隠していたそうだ。

>【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

グーグル翻訳なので読みにくいのだが、なんとなく意味は伝わると思う。用はインドネシアはKFXへの投資は止めて、フランスの戦闘機にしようということ。まあ、韓国の戦闘機なんていらないものな。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

そして、韓国の防衛事業庁は知ってても隠していると。それでインドネシアが出す20%、1兆7000億ウォンがないのでこの事業に支障が避けられないと。でも、残り80%あれば開発ぐらいできるんじゃないか。と前に述べた記憶がある。

インドネシアが公式に韓国型戦闘機の導入を断念したという事実はない。でも、インドネシアはそういう国だからな。日本も高速鉄道を輸出しようとしたら、中国にするとか言い出して痛い思いをしたことがあったはずだ。まあ、インドネシアは信用できない国家だと。韓国と似ているのであまりまともに付き合う必要はないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国型戦闘機KF-X事業は、現在主力のF-15を凌駕する中型戦闘機を、私たちの力で開発しようという史上最大の国産兵器開発事業です。ここに入ったお金が8兆5千億ウォンです。

その中の20%、約1兆7000億ウォンは、インドネシアが負担し、共同開発することにした、インドネシア、フランスの戦闘機に向かって実質的に背を向けたのが、当社の取材の結果、確認された。防衛事業庁はこれを隠す風に仕事をより育てたとの指摘が出てきます。

キム・テフン国防専門記者です。

<記者>

インドネシアは1次分452億ウォンを出した後、昨年末からの分担金を一銭も出さずにいるが、SBSの取材結果、フランスダッソーのラファールをベースに、独自の戦闘機開発事業に入ったことが確認された。

【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]

双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。

防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

[カン喚石/防衛事業庁のスポークスマン:((インドネシアが)どのような意図があるんじゃない?)それは正確に分からないないことを理解しています。]

こうなって、9月一-インドネシア首脳会談も、具体的な対応はなされませんでした。

穴のあいた開発費は1兆7000億ウォンを埋めなければ2021年の最初の試作機を出すKF-X事業のスケジュールに支障が避けられます。

ソースはグーグル翻訳。

(https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005029348&plink=INTEREST&cooper=SBSNEWSMAIN&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND)

 

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

記事要約:現代自動車・起亜自動車が2015年と2017年に米国でエンジンに不具合があるとして170万台近くをリコールしたことがあったが、そのリコールの適切に行われたのか米連邦地検は調査しているようだ。しかし、とりあえず、調査の結果が出たわけではないのでまだ慌てる段階ではないのか。

でも、韓国の自動車産業にそこら中に導火線があるのは一体、どうしてなのか。米国が韓国車潰しに動いた?いや、放置しておいてもそのうち淘汰されるような。

>米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

これも時限爆弾だ。ただでさえ、現代自動車の株価は10万ウォンを切ったというのに…。でも、韓国企業の現代や起亜が適切にリコールなんてしているとは思えないので、近いうちに爆発するとおもうが結果は取り上げたいと思う。

後、現代自動車といえば、韓国で数十件起きている原因不明の謎の発火事故。あれの聴聞会が今月あったが、確か現代自動車側が欠席したのだったかな。あれの行方も気になるところだ。

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韓国経済、米連邦地検、ヒュンダイ・起亜のリコールを調査=関係筋

[ソウル/ワシントン 21日 ロイター] – 米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。

関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。

両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。

米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

両社のリコールを巡っては、NHTSAも、リコールの対象車両が十分だったか、また適切なタイミングでリコールが行われたかを調査している。

NHTSAは20日、ロイターに「現在調査を進めており、最終結論は出ていない」と述べた。

司法省と現代自動車はコメントを控えている。

(https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-probe-idJPKCN1NQ0SU?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content)

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

記事要約:韓国の時価総額6位のサムスンバイオが粉飾会計をしていたという結論を金融監督員が出したことで売買停止となったようだ。韓国のKOSPIナンバー6が事実上、売買停止ということでバイオ株を中心にかなりの影響があると見られている。

ただ、それよりも管理人が注目したのは例のISD訴訟でエリオットから提訴されていることにもマイナスの影響があるとされていることだ。つまり、ISD訴訟でこの粉飾会計はエリオット側の勝訴+賠償金を膨らませる効果が期待できる。

問題は粉飾会計なんて韓国では当たり前ということだ。むしろ、財閥はほとんどそうではないかというぐらい韓国の会計が怪しいところが多い。しかし、今回はサムスングループを狙い撃ちにしているというのは財閥潰しなのか。それとも韓国政府が金に困っているのか。どちらにせよ。今後の監査は注目だろうな。サムスンも賄賂がたりなかったんじゃないか。しかし、これ意見が2転ぐらいしているんだよな。

>金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。 

粉飾会計なんてそこら中でやっていて、今までお咎めナシだったが、文在寅政権になってからは厳しくなった?むしろ、市民へのガス抜きか。仕事しているアピールか。

>サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。 

この証券先物委員会が賄賂や接待漬けだった可能性もあるか。調べたら色々出てきてそうだな。

>エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

そりゃ、粉飾会計で業績を欺いていたのなら、当然、株価の時価総額など資産価値は変わってくるので、エリオット側の主張がさらに信憑性を増す。ただ、韓国政府が自分の首を絞めるようなことをしているのは解せないのだが。韓国政府と韓国検察はもうグルみたいなもんだろうに。

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韓国経済、韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止

サムスンバイオロジクスが「故意的粉飾」の疑いで強力な制裁を受けることになった。金融監督院が昨年4月に監理を始めてから1年7カ月目に出した結論だ。金融当局が韓国を代表するバイオ企業のサムスンバイオロジクスの「粉飾会計」を認めたことで、国内バイオ産業全般の信頼が揺らぐという見方が出ている。

サムスン物産合併当時に攻撃を加えた米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが提起した投資家・国家間訴訟(ISD)にもマイナスの影響を及ぼすと予想され、「サムスンバイオショック」は全方向に広がるという懸念が強まっている。

◆サムスンバイオに最高レベルの制裁

金融監督院は参与連帯など市民団体と政界でサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する監理要求が強まると、2017年4月に監理に着手した。そして今年5月1日、サムスンバイオロジクスが2015年に会計処理を変更したことについて「故意的粉飾」と判断した事前措置案を通知した。

しかし会計専門家で構成された監理委員会では委員の間で意見が分かれ、結論を出せなかった。証券先物委員会でも金融監督院の措置案の論理的欠陥を理由に会計粉飾について再監理を要請する初めての事態となった。金融監督院は再監理の過程でサムスン内部資料を入手し、故意性を立証する決定的な資料として証券先物委員会に提出した。

金容範(キム・ヨンボム)金融委副委員長(証券先物委員長)はこの日の記者会見で「金融監督院の調査内容および証拠資料として提出された会社内部の文書などを綿密に検討した結果、会社が会計処理基準を恣意的に解釈・適用したという結論を出した」と述べた。

証券先物委員会がサムスンバイオロジクスに出した懲戒案は、会計処理基準違反では最高レベルの制裁だ。単一企業で最大の粉飾会計(検察推算5兆7000億ウォン粉飾)事件だった大宇造船海洋よりも課徴金が多く、代表取締役解任勧告も含まれたからだ。

◆「政治論理に振り回される会計問題」

金融監督院が2年ぶりにサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑に対する意見を覆したのも政治的な圧力が強まった結果という指摘が出ている。金融監督院は2016年12月、参与連帯の「サムスンバイオロジクスが子会社を通じて会社の価値を膨らませているのでは」という質疑に「嫌疑なし」と回答したが、今年5月1日には「故意的粉飾」と判定した重い懲戒措置案を会社側に通知し、立場を完全に変えた。

サムスンバイオロジクスの「故意性」が確定したことで、次の監理手続きはサムスン物産という見方が出ている。サムスンバイオロジクスがサムスン物産と旧第一毛織の間の合併を事後的に正当化するため会社の価値を膨らませたという金融監督院の主張を証券先物委員会が受け入れたからだ。

ある会計学教授は「学界と会計法人、監理委員会など専門家集団でサムスンバイオロジクスに国際会計基準(IFRS)上の会計基準違反があるかどうかという議論が広がり、再監理までいく初めての事態が生じたが、最初から答えは(故意という判定に)決まっていた」とし「企業の会計処理に対する判断が政治的な論理に振り回されたため」と述べた。サムスンバイオロジクスの会計監理では終始、与野党の国会議員と市民団体の声明が相次いで発表されるなど、政治的な圧力が強く加えられたという指摘だ。

サムスンバイオロジクスに故意粉飾判定をした証券先物委員会自体が検察の取り調べ対象に転落する可能性もある。朴相基(パク・サンギ)法務部長官は12日、サムスンバイオロジクスの上場過程で証券先物委員会が上場要件を緩和して特恵を提供したという疑惑について「具体的な証拠が確認されれば捜査する」と答えた。

◆エリオットISD訴訟にも影響。

サムスンバイオロジクスはセルトリオンとともに韓国バイオ産業を代表する企業だ。証券先物委員会がそのサムスンバイオロジクスの会計が操作されたという判断を下し、国内バイオ産業全体の会計信頼度の低下が避けられないと予想される。

株式市場と会計監査市場にも影響が及ぶと予想される。企業の評判を重視する海外機関投資家が韓国バイオ企業への投資比率を減らし、国内の投資家もファンドを解約する可能性があるからだ。会計業界ではサムスンバイオロジクスに対する重い懲戒による恐怖で極度に保守的な会計監査傾向が表れていると、業界関係者は伝えた。

エリオットが提起したISDも今回のサムスンバイオロジクス事態と関連している。エリオットは前政権と国民年金がサムスン物産の合併に介入して被害を受けたと主張している。エリオットが韓国政府に請求した賠償額は7億7000万ドルにのぼる。一部ではサムスンバイオロジクスに対する証券先物委員会の結果がエリオットの主張を後押しするという分析が出ている。

(https://japanese.joins.com/article/155/247155.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

記事要約:トランプ大統領が自動車関税をひとまず保留を決めたようだ。安堵する韓国業界と書いてあるが、これは韓国だけの話ではない。日本や欧州だってそうだ。ただ、準備ができてないだけということで来年はどうなるかわからない。ということで一応、保留ということで首の皮一枚で繋がったと。

>ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。 

どうなんだろうな。これは報告書ではそこまで酷い状況ではなかったということか。よくわからないが修正補完するそうなのは時間はかかるようだ。日本にとってもありがたいことではあるが、保留した理由は気になるな。

>韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

これ免除はしないと思うな。トランプ大統領は自動車輸入についてはかなり厳しいこと述べていたので。ただ、日本車の認識はかなり偏っている気がする。日本で米国車が売れない理由をまったく理解してないものな。なんで逆ハンドルで、道路も狭いのに、米車なんて乗る必要があるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「トランプ大統領、自動車関税ひとまず保留」…安堵する韓国業界

トランプ米大統領が輸入自動車・部品に対する追加関税をひとまず保留する計画だと、ブルームバーグ通信が14日報じた。最高25%と予告された自動車関税爆弾を米政権が保留したことで、韓国自動車業界も安堵している。

ブルームバーグは情報筋を引用し、トランプ大統領が13日(現地時間)、ホワイトハウスで経済部門の官僚および補佐陣と会議を開き、自動車関税に関する商務省の報告書を検討した後、報告書の採択を猶予することにしたと伝えた。情報筋は「トランプ政権はまだ自動車関税を適用する準備ができておらず、報告書は修正補完することにした」と話した。

米商務省はトランプ大統領の指示を受け、5月から通商拡大法232条を根拠に輸入自動車・部品が米国の安保と国家利益に及ぼす影響を調査してきた。最近、報告書を完成し、ホワイトハウスに提出した。

この日の会議にはロス商務長官、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、カドロー国家経済会議(NEC)委員長、クシュナー大統領上級顧問が出席した。

通商拡大法232条は、米国の通商安保を害すると判定した品目に対して輸入を制限したり高率関税を適用することが可能だ。これに基づきトランプ大統領は欧州連合(EU)・日本との自動車貿易が米国に不公正だとし、米国に輸出する自動車に最高25%の追加関税を適用する可能性があるという立場を明らかにしてきた。

商務省は輸入自動車が国家安保を害すると判断すれば輸入を制限する措置を大統領に勧告できる。大統領はその時点から90日以内に措置を取るかどうかを決め、措置を発表した時点から15日以内に対策を執行しなければいけない。

商務省の報告書の具体的な内容は伝えられていない。報告書の採択が猶予されただけに自動車関税が適用されるまでは時間がかかると予想される。

韓国と米国は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定案に合意したが、韓国産自動車に対する関税を免除するかどうかは決まっていない。

(https://japanese.joins.com/article/161/247161.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

記事要約:韓国のGMとその労働組合との協議が劇的に妥協してGM群山工場の閉鎖は決まった。それから予定通り5月31日に閉鎖されて5ヶ月が経過した。そして、今は僅かな人数で部品の生産をしているだけになったという。

>カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。 

たった33人が小規模な部品生産をしていると。でも、それも最大1年間。そのうちいなくなると。まあ、閉鎖したのだから当然だよな。

 >近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。 

凄い勝手なことを言い出してるな。韓国人の責任なのに、今は自分たちで車を売っていると。韓国GMはこの地域に工場を造ってそれなりに雇用に貢献してきたわけなのに、この仕打ちだものな。これでは工場再開なんて二度とないな。売却がどうなるかはまだまだわからないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国GMが5月31日付で閉鎖した群山(クンサン)工場を先月訪問した。129万平方メートルの工場では雨の音しかが聞こえなかった。工場の出入り口には「出入り禁止、出入り口閉鎖」と書かれていた。暗い日だったが、本館など主な建物はすべて電気が消えた状態だった。

塗装工場と組み立て工場の間の道に入った。かつて準中型セダン「クルーズ」と準中型SUV「オーランド」を年間最大27万台も生産していたところだ。組み立て工場の後方には部品の荷降ろし場がある。韓国GMに納品する協力会社のトラックが部品を降ろす場所だ。工場が稼働していた当時はここに入ってきた部品が左側の組み立て工場の生産ラインにすぐに移された。しかし今は青い鉄門が閉じられている。

ここで人の姿を見つけた。部品の荷降ろし場には協力会社のトラックの代わりに「マリブ」「クルーズ」など乗用車12台があった。一部の職員が群山工場にいるのは「クルーズ」「オーラウンド」の一部の部品を群山工場で依然として生産しているからだ。

カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。

群山経済正義実践市民連合のソ・ナムホ執行委員長は「工場閉鎖後に整理解雇を断行した後、事実上、工場を稼働しているという点で不当労働行為の余地がある」と主張した。

近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。

GMは群山工場売却業務を担当する公務員が群山工場の視察を要請しても私有財産という理由で出入りを認めていない。政府関係者は「公務員の現場視察も認めなければ買収の意思がある潜在的買収希望者に正確な情報を提供できず売却が進まない」と批判した。

(https://japanese.joins.com/article/856/246856.html?servcode=300&sectcode=300)