韓国経済、＜韓進海運法定管理＞足止めされた約８３００の荷主が預けた荷物約１兆４５００億円分どうする？
記事要約：韓国経済を管理人がサイトで8年間見てきて、韓国には他国にない様々な法則があることに気付く。これらの法則が全てにおいて当てはまるかどうかは知らないのだが、大体当たるのを管理人は経験則から理解している。その法則とは韓国は危機的な状況の時にいつも「最悪」な選択をすることだ。
多くの国はこのような危機的な状況になる前に手を打つ。そもそも海運業が破産するにしても積み荷をそのままにして破産申請なんてまず出さない。要するに韓国という国は危機的な状況になることを頭では理解出来ても「感情を優先」するので危機に対処できないのだ。それらはセウォル号惨事を見て300人の生徒を救えないことからもわかる。あれはただの人災事故であり、まともな対応が出来ていたら誰1人死なない規模の事故だった。それが300人も死んだのだ。
国家や国民が未熟で感情を優先するからあらゆる対応が悪手になる。今回だって、債権団が法定管理に31日に入るといっているのに船を動かしていたのは韓進海運の労働側である。つまり、これ債権団と労働側の意見が真っ二つに分かれていたことが船を動かして通常に営業していた理由である。この辺りの感覚は日本人には理解できないが、つまり、韓進グループや政府に支援させるためには船に積み荷を一杯積んで動かしておいた方がいいという判断だ。
多くの読者が疑問に思っていただろう。どうして事業を縮小できなかったのか。経営者が愚かな判断をして政府や韓進グループが支援するだろうと思っていた。ところが韓国政府は大宇造船海洋の構造調整にするとき実質、政府支援を行ったことで韓国民から批難が殺到。そのため、今回は政府支援を「拒否」したのだ。管理人からすると「はぁ？」と感じなのだが、韓国という国は感情を優先する。だから、自分たちの都合を優先して物流大混乱となったわけだ。この時点でいくつもの斜め上が存在しているわけだ。だから、韓国でしかこのようなことはあり得ない。
しかも、未だに韓国政府は支援なんてしない。韓進グループに責任を負わせるとか馬鹿なことを述べている。だから、たった1000億ウォン程度しか貸さないらしい。1日経つほど賠償額が数十億単位で膨れあがるのにプライドや感情を優先する。
今回の対応は造船以上に政府支援を必要とすると管理人は考える。今、やるべきことは韓国政府が緊急に世界の港に韓国政府が全ての滞納代金の肩代わりを宣言し、韓進海運を一時国営化をし、全ての負債を背負うことである。なぜなのか。今、やらないと積み荷の損害賠償だけで140億ドル増えるからだ。日本円で1兆4500億円。どう見ても一時国営化するほうが安い。この記事を読んでいけばわかるが、この後に及んで責任のなすりつけ合いである。我々は悪くないとか述べて誰も責任を取ろうとしない。そういうことしている間に韓国の信用が地に落ちているわけだが。ああ、すでにマイナスに吹っ切れているか。
しかし、韓国民も愚かだよな。自分たちが輸出で食べていることの意味をなにもわかっていない。国民から税金投入しろという声が出てきてもおかしくないんだが。そういうのは出てこないな。長期化すればするほどこの先の輸出に最悪な影響しか与えないのに・・・。
＞中央日報が７人の専門家に状況を打開するための案を尋ねた。「足止めされた船に積まれた貨物の荷役案を講じることが優先第１位」という意見には異論がない。
異論がないならさっさとやれよ。世界中が大迷惑しているのだ。
＞理由は２つだ。貨物が適時に到着しなければ国家の信任度まで打撃を受けるからだ。貨物が消えれば後になってより大きい訴訟戦に飛び火する恐れがある。約 ８３００の荷主が韓進海運に預けた荷物の貨物価額は１４０億ドル（約１兆４５００億円）に達する。すでに海外の荷主たちは法務法人和友（ファウ）など国内 ローファームと接触を始めたという。
そんなことは誰でも知っているのだ。だから、管理人や東亜の住人はこの物流大混乱に注目しているのだ。しかし、すでに法定管理から1週間。どう見ても遅いんだよな。
＞保証金を除いても１２０万個のコンテナ運搬には７３２０億ウォンが必要だ（ドイツのハンブルグ港基準１個あたり５００ユーロ、約５万７８００円）。すなわち最低８０００億ウォンは必要だということだ。
大体680億円ぐらいだろうか。だからそれを払えばいいと。
＞問題はこの費用を「誰が」、そして「どこまで」負担できるかだ。サムソンロジックス・大韓海運の法定管理に関与したキム・チャンジュン法務法人のセ・ギョン代表弁護士は、韓進海運の債権を▼公益債権▼延滞債権に分けて別々に処理しようと提案した。
提案したとか述べている場合じゃないんだよな。もう、事は起きているのだ。普通はこうなる前に手を打つから、こういった処理が注目されることはあまりないんだが、とりあえず、公益債権と延滞債権の2つにわけて別々に処理すると。
＞根拠は「債務者の再生および破産に関する法律」だ。この法律では公益債権は全額返済し延滞債権は裁判所が返済額を決めると規定している。延滞債権は通常債権金額の１０～２０％だけが認められ１０年前後の長期分割で償還する。
つまり、公益債権の部分は全額返済して、後の延滞債権は裁判所が返済額を決めると。そして認められるのは10～20％で10年前後で分割して償還すると。
確か今のところ、負債は6000億円だった。これを公益債権で5000億円として、延滞債権が1000億円にするという感じだろうか。おいおい、この提案で公益債権の5000億円はどうやって返すんだ？5000億も韓進海運は資産があるのか？よくわからないがこの方法だと最初から詰んでるぞ。
＞ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は費用を２段階に分けて対処するよう提案した。第１段階は荷主に貨物を輸送するのに必要な緊急資金、第２段階は韓進海運の法定管理期間に物流を運送する際に必要な資金だ。
まあ、これは普通に考えられる。とにかく荷物を無事に送り届けることが最優先だ。140億ドルの損害賠償とかになると、もう、どうしようもない。
＞対外信任度の下落を考慮して第１段階は政府が直ちに用意し、第２段階は債権団・韓進グループが分担せよ」という立場だ。ハ・ヨンソク海運物流学会顧問も、ひとまず政府が支給保証しようという意見は同じだ。 ただし政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形で税金投入を最小化しようという意見だ。
韓進グループと債権団で払えという主張は理解できる、それをひとまず政府が支払を保証する。でも、それするなら政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形にしようと。緊急時でないならその提案もありだろう。しかし、今の状態でそんなことを話し合っていたら、決まる頃には損害額はその数倍にも膨れあがってると思われる。
いま、やることは迅速に韓国政府が680億円を支払うことだ。まずは支払って混乱を治めた後に、その680億円を韓進グループや債権団に請求すればいい。
＞一方で政府が出る必要はないという主張もある。キム・ヨンム副会長は１対１対１の原則を提案した。これまでの債務のうち５０００億ウォンを減らし、韓進グループと債権団がそれぞれ５０００億ウォンずつ出せば問題が解決できるとみた。
これ日本語の記事が理解できない。これだと韓進海運の負債が1兆5億ウォンぐらいになるわけだが、そんな規模の負債じゃないなよな。6000億円だもんな。そもそも、5000億ウォンをどうやって減らすかすらわからない。全然解決にならないとおもう。
＞キム・インヒョン高麗（コリョ）大学法学専門大学院教授はひとまず金融圏が緊急資金を出血し、韓進グループに求償権を請求する案を提示した。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官はあらゆる事を経済論理にゆだねようという意見だ
ああ、これ韓進グループが死ぬな。これやると韓進グループが経営破綻に追い込まれる。そもそも、韓進グループが見捨てたのは他のグループ会社が破綻しかねない負債を背負うのを拒否せざる得なかったからだ。因みにオーナーは4月に全ての韓進海運株を売って逃げたそうだ。
＞彼は「政府が出れば再び税金が投入される」として「残念だが原則通りに荷主・関連企業が損失を抱え込むほかはない状況」と話した。
この人ら机上の計算しかしなくて、事の重大性に1つも気付いてないな。損失を抱え込むしかないて払えないから破産したんだろ？そして、積み荷が差し押さえされているのも、払う金がないとわかっているから代わりに積み荷を頂くという話なんだ。そして、荷主は損失を損害賠償で取り戻すだけ。結局，政府支援がなければこの先、連鎖倒産は避けられない。
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韓国経済、＜韓進海運法定管理＞足止めされた約８３００の荷主が預けた荷物約１兆４５００億円分どうする？
韓進（ハンジン）海運の法定管理で５日現在７３隻の船舶が幽霊船のように２４カ国４４港湾の沖合に漂っている。
中央日報が７人の専門家に状況を打開するための案を尋ねた。「足止めされた船に積まれた貨物の荷役案を講じることが優先第１位」という意見には異論がない。
理由は２つだ。貨物が適時に到着しなければ国家の信任度まで打撃を受けるからだ。貨物が消えれば後になってより大きい訴訟戦に飛び火する恐れがある。約８３００の荷主が韓進海運に預けた荷物の貨物価額は１４０億ドル（約１兆４５００億円）に達する。すでに海外の荷主たちは法務法人和友（ファウ）など国内ローファームと接触を始めたという。
サービス再開にかかる費用はいくらぐらいだろうか。キム・ヨンム韓国船主協会副会長によれば船舶の入港・荷役作業に１隻あたり７０万ドルがかかる。
韓進海運が運航中の９５隻には７３５億ウォン（約６９億円）が必要だ。荷役後はターミナルに保証金と運搬費を納付しなければ荷物を搬出できない。
保証金を除いても１２０万個のコンテナ運搬には７３２０億ウォンが必要だ（ドイツのハンブルグ港基準１個あたり５００ユーロ、約５万７８００円）。すなわち最低８０００億ウォンは必要だということだ。
問題はこの費用を「誰が」、そして「どこまで」負担できるかだ。サムソンロジックス・大韓海運の法定管理に関与したキム・チャンジュン法務法人のセ・ギョン代表弁護士は、韓進海運の債権を▼公益債権▼延滞債権に分けて別々に処理しようと提案した。
法的再生手続きの開始決定である１日を基準に、それ以前は延滞債権、その後は公益債権ということだ。「公益債権は政府が全額返済を保証し、延滞債権は法によって処理しよう」という話だ。
根拠は「債務者の再生および破産に関する法律」だ。この法律では公益債権は全額返済し延滞債権は裁判所が返済額を決めると規定している。延滞債権は通常債権金額の１０～２０％だけが認められ１０年前後の長期分割で償還する。
ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は費用を２段階に分けて対処するよう提案した。第１段階は荷主に貨物を輸送するのに必要な緊急資金、第２段階は韓進海運の法定管理期間に物流を運送する際に必要な資金だ。
対外信任度の下落を考慮して第１段階は政府が直ちに用意し、第２段階は債権団・韓進グループが分担せよ」という立場だ。ハ・ヨンソク海運物流学会顧問も、ひとまず政府が支給保証しようという意見は同じだ。
ただし政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形で税金投入を最小化しようという意見だ。
一方で政府が出る必要はないという主張もある。キム・ヨンム副会長は１対１対１の原則を提案した。これまでの債務のうち５０００億ウォンを減らし、韓進グループと債権団がそれぞれ５０００億ウォンずつ出せば問題が解決できるとみた。
キム・インヒョン高麗（コリョ）大学法学専門大学院教授はひとまず金融圏が緊急資金を出血し、韓進グループに求償権を請求する案を提示した。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官はあらゆる事を経済論理にゆだねようという意見だ。
彼は「政府が出れば再び税金が投入される」として「残念だが原則通りに荷主・関連企業が損失を抱え込むほかはない状況」と話した。
（http://japanese.joins.com/article/339/220339.html）
