昨日、鉄鋼やアルミニウム25％関税について日韓の影響について分析してきたが、今回もその続きである。昨日、少し触れたが一律のトランプ関税は中国製品の流入を阻止である。つまり、これはアメリカは国内に流入する中国製の排除するために中国に関税をかけてるだけ迂回輸出で入ってくるので防げない。だから、世界一律25％関税なのだ。
ただ、ウォンニャス速報でも少し触れたが、これは米韓FTAに明確に違反した内容なのだ。それについては後で関連記事を見ながら振り返ろうと思う。なんせ2018年の話だからな。
まずは読売新聞で今回の関税の狙いについて見ていこう。
記事を引用しよう。
米国のトランプ大統領は、輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の例外措置について見直しを決めた。全ての国・地域から輸入される製品に２５％の関税を課すことで、中国の安価な鉄鋼製品などが第三国を通じて米国に流入することを防ぐ狙いがある。
１０日にホワイトハウス内で関税関連の文書に署名する際、トランプ氏は記者団の取材に応じた。鉄鋼・アルミ製品への関税については、「例外なしで２５％だ。全ての国に適用される」と強調した。
米鉄鋼協会によると、米国は２０２４年に２８８６万トンの鉄鋼製品を国外から輸入した。最大の輸入先はカナダで、全体の輸入量に占める割合は２２・７％（６５６万トン）だった。２位はブラジルの１５・６％（４５０万トン）、３位はメキシコの１２・２％（３５２万トン）などとなっている。
粗鋼生産量が世界１位の中国はこれまでの高関税策などの影響で、日本の４・１％よりも低い１・８％だった。ただ、トランプ氏は、中国の安価な製品がメキシコなどの第三国を通じて米国に輸出され、米国内の鉄鋼業が打撃を受けているとみて、例外のない関税措置が必要だと考えた模様だ。
政権内でも、中国を念頭に「外国政府は長きにわたり、鉄鋼およびアルミニウム産業に補助金を与え、不当に安い輸入品を市場に流入させてきた」（ピーター・ナバロ大統領上級顧問）との声が出ている。
トランプ氏は「（相手国からの）報復は気にしない」と発言したが、例外措置の適用がなくなる欧州連合（ＥＵ）などは反発している。
ＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１１日、「米国の決定を深く遺憾に思う。企業や消費者にも悪影響だ。不当な関税は無視できず、断固とした相応の対抗措置を講じる」との声明を発表した。加盟国で鉄鋼製品の対米輸出が多いドイツは、報復関税の発動を主張している。
今回の関税措置が発動されれば、米国内に生産拠点を構える自動車メーカーには、調達コストの増加などの影響が出そうだ。１０日の米株式市場では、収益悪化への懸念から、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が前営業日比３％安、自動車大手ゼネラル・モーターズの株価も２％安となった。
これに対し、米国内で製造される鉄鋼製品への需要が高まるとの期待から、鉄鋼大手の株価は値上がりした。クリーブランド・クリフスの株価は１８％高、ＵＳスチールの株価は５％高だった。
米の鉄鋼２５％関税、狙いは中国製品の流入阻止…トランプ大統領「報復は気にしない」
このようにバイデン氏が何の対応もしないで中国製の国内流入を放置していたので、トランプ氏はそれを防ぐために一律、25％関税に踏み切った。それで、トランプ氏は報復したいならすればいいと述べている。だが、報復はむしろ、自分らの首を絞めるんだよな。
EUが同じように米国製の何かに報復関税をすれば調達コストが跳ね上がるのだ。だから、実は何もしないが正解である。自由貿易において関税を関税で対抗するのは悪手である。ますます関税が強化されるだけだから。まあ、役に立たないWTOに提訴するぐらいか。しかし、効果は全くない。なぜなら、これも安全保障上の脅威とアメリカが主張すれば通るからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本のは代替品がないからそんな影響無いって聞いたけどどうなんだろうな
2．安い鉄鋼は良いけど特殊な奴は結局買わないといけないのでアメリカの会社も影響受けるよな～
3．全ての国からの輸入にかかる関税なら
別に文句言う理由なんかないんじゃね？
関税払うのは輸入業者なんだろ
4．日本からの輸出だと高精度鋼材がメインだからな
むしろ多少高くなったからといって気軽に代替品に交換ってわけにはいかんだろうし
困るのは安かろう悪かろうな劣化品使わざるを得なくなる米国消費者側だと思う
やっすい量産品は元々ダンピングまみれの中韓製なわけだし
5．カナダはトランプの州になれ発言に反発したとことで逆に支持率が上がっていると言うw
6．アメってEUから鉄鋼買ってんの？
カナダやメヒコのを大量に買っててそれに制裁かけてんだろ
EUってやっぱり意識高い系の馬鹿なんだよw
7．アメリカはカナダ産アルミに関税掛けるメリットなんてないだろ
メリットないけど、カナダにそれ以上のデメリットを与えて、屈服させようとしてる印象
国境警備さえちゃんとやればIEEPAによる25%関税回避できそうな観測もあったけど
こうして手を変え品を変え嫌がらせしてるの見てると、トランプのカナダへの執着はそんな軽いもんじゃないな
トルドーの言うように、併合本気で狙ってるように見える、どう考えても無理そうなのに
8．EUが結束できる訳ない
これからは抜け駆け合戦が始まるよw
9．慌てる必要は無い
このままじゃトランプ政権はインフレの抑え込みに失敗する
そうなれば中間選挙で負けてトランプ政権はレームダックになる
弱ったトランプ政権を袋叩きにしてやればいい
10．関税掛けたからアメリカの鉄鋼が復活するわけでもないしな
以上の10個だ。
トランプ氏の関税で米国国民から支持を失う。そんな発言があるわけだが、実は米国民のトランプ氏の支持率は逆に上がっているのだ。ええ？本当なのか？と思うかもしれないので就任して1ヶ月逆後の世論調査を見ておこうか。
記事を引用しよう。
就任から１カ月弱のトランプ米大統領について、米成人の半数以上がその仕事ぶりを支持していることが、ＣＢＳニュースとユーガブが共同実施した世論調査で９日、明らかになった。
先週５日から７日にかけて2175人を対象に実施された同調査によると、トランプ大統領の支持率は53％だった。誤差の範囲は2.5ポイント。
選挙後によく見られる「蜜月」であるにもかかわらず、調査に応じた多くがトランプ氏は物価低下への取り組みが不十分だと判断。メキシコやカナダ、欧州に関税を賦課する計画に対しては、過半数が否定的な意見だった。
物価低下への取り組みが足りないと回答したのは、全体の３分の２に相当する66％。共和党支持者の間でも半数近くが同じ意見だった。
中国に10％の追加関税を賦課する計画は、過半数の56％が支持した一方、同程度の回答者はメキシコとカナダへの25％関税、および欧州に将来賦課する可能性がある関税に反対した。
イーロン・マスク氏と同氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は政府活動と支出に「多大な」もしくは「いくらかの」影響力を持つべきかとの設問には、半数がイエスと回答。共和党支持者の間ではこの比率は74％だった。
バイデン前大統領は就任直後の２月上旬、57％の支持率を得ていた。オバマ元大統領は2009年１月時点で66％の支持率。ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は01年２月、59％に支持されていた。トランプ氏が最初に大統領に就任した17年１月、支持率は44％。ギャラップがまとめた大統領就任直後の支持率としては、少なくとも70年ぶりの低水準だった。
移民に関しては、59％が不法移民を強制送還する計画を支持。大型の収容センターに拘束する計画には半数が反対している。イスラエルとハマスの戦争に対するトランプ氏の対応は、54％に支持されたが、ガザ地区を米国が占領するのは「悪い考え」と47％が批判的だった。
トランプ大統領の支持率53％、過半数が高く評価－ＣＢＳの世論調査 – Bloomberg
つまり、トランプ氏のやってることはハネムーン期間であるにせよ。それなりに米国民に評価されている。米国国民だって関税を課すのに賛成者は半々ってところだ。そりゃそうだよな。インフレを抑えてほしいのに関税課すのは逆にインフレを招く恐れがある。
だが、ここで重要なのは不法移民への取り扱いが約6割支持ってところだ。不法移民に米国人がどれだけ悩まされているのか。それを支持するってことは不法移民の強制送還はこれからもどんどん行われるてことだ。まあ、1500万人にいるそうだしな。
こちらも大型の収容センターなんかに閉じ込めるよりは、本国に強制送還がいいとおもう。なんで閉じ込めて不法移民を養う必要性があるのか。あるわけないだろう。犯罪者は送り返せ。それは真っ当な市民としての意見として当然の主張だ。
もちろん、韓国系の不法移民も例外ではない。15万人もいるのでさっさと韓国に強制退去だ。ついでに日本の不法移民も送り返せばトランプ氏に賛同することで恩を売れるぞ。石破氏、さっさとやってくれ。
それでもう一つ気になる動きがある。
トランプ氏は記者団の取材に応じた。鉄鋼・アルミ製品への関税については、「例外なしで２５％だ。全ての国に適用される」と強調した。
この全ての国に例外ができそうなのだ。それがアメリカが数少ない貿易黒字を出しているオーストラリアである。つまり、トランプ氏はアメリカが貿易黒字国なら関税免除してもいいと考えてるのか。
記事を引用しよう。
[シドニー １１日 ロイター] – トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外する可能性を検討する考えを示した。豪州に対する貿易収支が黒字であることを考慮するという。
これより先、アルバニージー豪首相はトランプ氏との電話会談後、同大統領が除外の可能性を検討することに同意したと明らかにしていた。
トランプ氏は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を一律２５％とし、主要供給国への適用除外措置と無関税枠を撤回した。
関税に例外は設けないと記者団に述べたが、その後、豪州は米国が貿易黒字を計上している数少ない国の一つだと指摘し、「（アルバニージー氏に）そのことを大いに考慮すると伝えた」と語った。
同首相によると、米国の鉄鋼輸入に占める豪製品の割合は１％、アルミは２％。
豪貿易相は１０日、米国への鉄鋼・アルミ輸出が同国で「賃金の高い米国人雇用」を創出しているほか、共通の防衛利益にとって重要だと強調した。豪政府は昨年、安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」のパートナーである米英豪が防衛サプライチェーンの統合を目指す中、豪州で加工した鉄鋼が米最大の軍事用造船会社に供給されていると述べていた。
鉄鋼・アルミ関税、オーストラリア免除を検討へ トランプ氏 | ロイター
このようにオーストラリアは例外になるかもしれないと。これはこれでオーストラリアが交渉上手なのか。それとも貿易黒字なら、まあ、アメリカは損をしてないからいいかという考えなのか。関税を課すならちゃんと調べておけと突っ込みたい。
ちなみに日本への鉄鋼での関税に対する影響は3％程度だというのは、昨日、取り上げたな。
このように例外がいきなり誕生しそうな感じだが、貿易赤字国には容赦ないとおもう。それで韓国は今回のトランプ関税でどうするのか。特にこの先、韓国が一番危惧するのは自動車と半導体への関税である。
何しろ、韓国は自動車と半導体を米国に売って輸出が好調である。昨年、自動車輸出は減ったが、半導体輸出は好調だったものな。
記事を引用しよう。
「トランプ発関税戦争」が自動車と半導体など韓国の核心輸出品目を正面から狙った。
トランプ米大統領は１０日、米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に関税２５％を課す内容の布告文に署名した。その上で「自動車と半導体、医薬品に対する関税も検討している」と明らかにした。
自動車と半導体は昨年の対米輸出額１２７８億ドルの３５．４％に当たる４５３億ドルを占める韓国の輸出１・２位品目だ。「関税ドミノ」が現実化する場合、韓国の打撃は避けられない。
今回の措置は韓国をはじめ、カナダ、メキシコ、ブラジルなど、これまで関税免除を受けてきた主要鉄鋼輸出国にも全面的に適用される。４日に中国を相手に貿易戦争の開幕を告げたトランプ大統領の通商戦争が本格化・多面化する様相だ。彼は今回の関税をめぐり「多くの関税のうちの最初。例外や免除はない」と話した。
トランプ大統領は第１次政権当時の２０１８年に国家安全保障を理由に、鉄鋼製品に２５％の関税を課したが、韓国は交渉を通じて鉄鋼輸出量を年間２６３万トンに制限するクオータ制を条件に無関税を適用されてきた。
だが米国政府はこの日公開した布告文で、韓国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）、日本、英国などこれまで鉄鋼関税の例外を適用された国を挙げ、これらの国との既存の合意を破棄すると明らかにした。
「２０２２～２０２４年の米国の鉄鋼需要は６１０万トン減少したが、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどクオータ制対象国から輸入される量は約１５０万トン増加した」として既存の合意が米国の安全保障の懸念を解消するのに効果的でなかったとも主張した。
ホワイトハウスは中国の鉄鋼ダンピング攻勢に対応して米国の鉄鋼産業と国家安全保障を守るための次元だと説明した。中国の低価格鉄鋼攻勢による被害、第三国を通じた迂回輸出などを防ぐという意志だ。
韓国の鉄鋼業界は「最悪のシナリオ」という反応だ。別途の交渉などを通じた状況変更がない限り、来月１２日から対米輸出用鉄鋼は関税２５％が適用される。この場合、輸出するほど損失と事実上対米輸出の道が狭まるとみている。
企業は短期的には対米輸出分を欧州や南米などに分散して衝撃を緩和する方針だ。しかし長期的にポスコや現代製鉄などは米国に生産基地を新たに作ったり既存の現地工場の生産量を増やす案などを検討している。
米国で自動車や家電製品を生産する韓国企業への影響も予想される。これら企業はほとんどが米国に輸入された韓国製鉄鋼を調達して現地製品を生産するが、関税が課されれば製造コストも上がるほかない。自動車業界によると、自動車１台の生産には鉄鋼１トン、アルミニウム２５０キログラムが必要だ。
◇オーストラリアには関税免除検討…「米国の黒字考慮」
ポスコ、現代製鉄は米アラバマ州とジョージア州にある現地工場で韓国製車両用鋼板素材を再加工して現代自動車と起亜の米国工場に納品してきた。この規模だけ年間約６０万台分だ。
第１次トランプ政権当時に米国で家電工場を拡大したサムスン電子とＬＧエレクトロニクスなど家電業界も打撃を受ける恐れがある。これらは現地鉄鋼メーカーの鋼板を購入する案などを模索しているという。
企業は政府の役割が切実に必要だと訴える。鉄鋼業界関係者は「政府が緊急点検会議を招集し参加したがこれといった対応策がないように見えもどかしい」と話した。
一部省略（オーストラリアについては上で紹介した通り）
専門家らは２０１８年に鉄鋼無関税クオータを勝ち取ったように、米国と急いで交渉すべきと指摘した。韓国政府の通商政策諮問委員会委員長である西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「関税の実際の賦課のタイミングを来月としたのは２国間交渉の余地を与えたものと解釈できる」と説明した。
この日崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行は「鉄鋼とアルミニウムの関税に対しこれまで準備した措置計画に沿って対応していく。韓国の利益が最大限反映される方向で対米協議も推進する」と話した。合わせて影響を受ける企業には支援案をまとめる８とした。
「最悪の関税台風」が襲うか…トランプ大統領、韓国の輸出１・２位の自動車と半導体叩く | Joongang Ilbo | 中央日報
大統領の代行の代行であるチェ・サンモクさん。あなたにそんな権限ないですよね？米国と協議する？その前にいつ電話会談してもらえるんですかね？まさか、自分らは交渉できるとか本気で思い込んでるのか。本来、指導者がいればそれも可能だった。実現する可能性は低いが、少なくとも交渉できる状況だっただろう。
しかし、尹錫悦の内乱で韓国には指導者が不在である。大統領の代行の代行であるチェ・サンモクなんかに誰がコンタクトとるんですかね。それで韓国はオーストラリアと違っておもいっきり、アメリカが貿易赤字国なんですが、何か協議して関税が減税されるとでも？甘いんじゃないか。
こちらがアメリカ側の立場なら、まずはまともに交渉できる指導者を呼んでこいだ。つまり、大統領選挙で新しい大統領が決まるまで連絡してくるなということだ。そりゃそうだよな。いつ野党に弾劾されるかわかったものではない代行なんて話すだけ無駄じゃないか。
自動車と半導体は昨年の対米輸出額１２７８億ドルの３５．４％に当たる４５３億ドルを占める韓国の輸出１・２位品目だ。「関税ドミノ」が現実化する場合、韓国の打撃は避けられない。
これは痛すぎるな。例え10％でも韓国さんもれなく死亡コースだぞ。こんな関税が出てきたら、関連企業はアメリカに工場を作らざるを得ない。すると韓国企業の国内投資が激減する。雇用減少して内需がますます壊滅する。
企業は政府の役割が切実に必要だと訴える。鉄鋼業界関係者は「政府が緊急点検会議を招集し参加したがこれといった対応策がないように見えもどかしい」と話した。
あるわけないだろう。なぜなら、韓国が報復措置に出るのは悪手だからである。最初に述べたとおり、関税合戦したところで自分らの首を絞めるだけ。ますます輸出を経るような行為で対応策なんてあるわけがない。ただ、韓国さんはサンドバッグのように殴られ続ける運命なのだ。ああ、WTOに提訴しますか？別にしてもいいけど、WTOは安全保障上の脅威についてはノーカウントだぞ。
自動車や半導体に一律、25％関税とかきたら、韓国さんは発狂してしまいそうだな。もちろん、日本経済も大打撃であるのだが、日本製は高品質である。つまり、ターゲットは富裕層だ。富裕層は金持ちなので関税で値上げされた製品でも普通に買ってくれるだろう。でも、韓国は中国製と同じ価格が安いだけのクズ品質である。
庶民はそんなものを買わずに関税で安くなった米国製に移行するだろう。まあ、今週に出てくるのか知らないが、経済を扱うサイトや動画なので、韓国経済の影響は当然だが、日本経済に与える影響についてもしっかり見ておきたいと思う。石破氏がどこまで仕事できてるかの試金石にもなる。
そういえば日米首脳会談の成功したのは石破総理がトランプ氏に送ったお土産効果だとか。本当かよ。それは兜らしい。少し引用しよう。
これにあわせて石破総理大臣は、トランプ大統領に▽日本で端午の節句に飾るかぶと飾りと、▽石川県の伝統工芸品、九谷焼の花瓶を贈ったということです。
このうちかぶと飾りは、石破総理大臣の地元、鳥取に本社がある人形店のもので、会社のホームページでは「永遠の輝きを放つようにとの思いが込められている」と紹介されています。
林官房長官は午前の記者会見で「かぶと飾りは家族を大事にするトランプ大統領に対して、家族、とりわけご令孫の健やかな成長への願いを込めて贈呈した」と説明しました。
この贈り物はよく考えられている。石破氏のアイデアとは思えないほどだ。プレゼントにありがちな花瓶より、圧倒的に日本らしい「金の兜」の方がトランプ氏は気に入っただろうな。
