月別アーカイブ: 2017年1月

韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

記事要約:韓国経済に関係する興味深いニュースが2つほどある。1つは韓国経済の昨年の成長率が2.7%だったということ。今年は展望地は2.6%らしい。でも、問題なのは第四半期が0.4%成長ってことだろう。サムスン電子が絶好調なのにこの成長率である。

管理人は2017年の韓国経済成長率は2.3%前後だと考えている。第4四半期には0.4%成長は酷すぎてとして1半期は0.6%前後の成長は見られるだろう。後、ゴールドマンは韓国の今年成長率2.4%としている。管理人の予想とたいした違いはない。

今回はハンギョレ新聞の4つのグラフが面白いのでリンク先を参照してほしい。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html

>支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

ふむふむ。建設投資が前年比より11%も増えた。つまり、不動産バブルを無理矢理、引き起こしていると。でも、負債が増えているよな?成長率に貢献したのいいが、1300兆ウォンを超えた家計負債はどうするつもりなんだ?借金して成長率を増やすのは自由だが、それはただの自転車操業だ。だいたい不動産バブルがはじけた後は?不動産価格が値下がりしたらどうするんだ?

後、昨年の地価は上昇していたようだが、都市圏の地価は減少したという。今は地方に住むのがブームってことだろうか。

>昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

短期での延命策はそれなりに効果を上げたということか。

>キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

健康保険の保証性拡大ということは福祉を増加させたわけか。福祉の拡大が悪いかどうかの判断は難しいな。しかし、韓国も日本に劣らない高齢化社会が進んでいる。福祉の増加はそのまま医療費の拡大に繋がる。韓国の財政にとっては良くないだろう。

後、設備投資が2.4%減少というのは良くない兆候だ。成長率を上げるなら設備投資を増やさないと頭打ちになってしまうためだ。しかし、今の韓国の造船・海運ではそれは無理な相談か。造船の構造調整は間違いなく失敗に終わるだろうし、海運は例の韓進海運もこのまま清算になりそうだしな。

因みに例の韓進海運の本拠地である釜山(プサン)港の物流量7年ぶりに初めて減少したようだ。そりゃ、あれだけの物流混乱を引き起こして減少しないほうがおかしい。海運については今年の4月に世界的な改変となるのでその辺りには再び注目したい。

>韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。

食料品消費については2つ目のニュースに韓国マクドナルドのハンバーガーが24個の価格が全て値上げというのがある。つまり、民間の消費や投資は不振ということだ。肉・野菜の価格も値上がりしているし、鳥インフルエンザの流行で卵の価格も高騰している。明らかに食品の物価は急上昇している。市民にとっては食料品の価格上昇は苦しい生活を余儀なくされる。

色々な経済ニュースを追っているが結局、サムスン電子と半導体が好調以外は後は右肩下がりという感じである。2017年が韓国経済にとっては深刻なレベルでの危機となる兆候が至る所に存在する。不動産バブルが2017年に弾けるかは予想できないが。少なくとも民間の消費や投資が落ち込んでいる状況を打開しない限りは厳しいだろう。低成長は2018年も続きそうだ。でも、今の韓国に取って良いニュースが出ることはないよな。

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韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

昨年は23年ぶりの異例な建設投資の増加にもかかわらず、経済成長率が年2.7%にすぎなかった。消費低迷で第4四半期の成長率は0.4%にとどまった。今年は政府と韓国銀行が発表した成長率の展望値すら、それぞれ2.6%と2.5%にとどまり、「低成長固着化」に対する懸念が大きい。また、ドナルド・トランプ米大統領の通商圧力など、国内外の不確実性が高い点も負担だ。

韓国銀行は2016年の年間実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が2.7%と集計されたと、25日発表した。2015年の2.6%成長の後、2年連続で2%台にとどまった。支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

この日発表された昨年第4四半期の成長率は、前期比0.4%と集計された。第3四半期の成長率(0.6%)より鈍化した数値だ。特に民間消費増加率が第3四半期の0.5%から第4四半期の0.2%へと減速し、成長率の下落を導いた。

韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。(後、省略)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html)

韓国経済、サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上りで株価は199万ウォンと200万ウォンに迫る

韓国経済、サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上りで株価は199万ウォンと200万ウォンに迫る

記事要約;韓国の政治問題に突っ込むのも疲れたので今回は純粋な経済の話題である。サムスン電子の株価は来週には200万に到達しそうな勢いで上昇している。まずはチャートを見て欲しい。

これはサムスン電子の5日間の動き。200万ウォンに達成したら取り上げようと思っていたがぎりぎり届かなかった。でも、圧倒的に強い動きでおかげでKOSPIが2080まで上昇している。まさにサムスン電子の株価上昇でKOSPIが買われているという状況である。さて、一体どうしてここまで株価が上昇しているかなのだが理由はいくつかある。その理由を列記しておく。

■サムスン電子の株価が上昇した理由その1(自社株買いと配当上昇)

9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株買い

3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議

普通株が2万7500ウォン(約2670円)

優先株2万7550ウォン(約2680円)(中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36%増加)

■サムスン電子の株価が上昇した理由その2(200兆ウォンの売上高)

売上高200兆ウォンを達成

2016年第4四半期(連結基準)で売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)を達成

2016年 売上201兆8700億ウォン(約19兆6000億円)、営業利益29兆2400億ウォン(約2兆8000億円)

■半導体の売上高

売上高14兆8600億ウォン(約1兆4000億円)、営業利益4兆9500億ウォン(約4800億円)

2016年 売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)

以上がサムスン電子の2016年の売上と営業利益なわけだが、半導体がなんと200兆ウォンのうち53兆ウォンということで4分の1を稼ぎ出している。これは数年前に韓国の営業利益の7割がスマホとか述べていた事とは大きく異なっている。営業利益でいえばおよそ3割である。

つまり、今のサムスン電子はスマホが転けても十分、挽回できるソニー型の運営に移行しているといっていい。半導体の利益が3割。残り7割で家電やスマホといったものである。だから、この先、ネットでスマホだけのサムスン電子というのはもう過去のことであり、既にその情報は古い。読者様はすぐに記憶の更新をしていただきたい。しかし、こうなってくるとサムスン電子がますます大きくなってしまう。何しろサムスン電子の株価の1年で凄まじい上昇見せているからな。

これがサムスン電子の1年のチャートである。この動きを見てインチキだと思わない投資家はまずいないだろう。それだけチャートがおかしい。1年前は118万ウォンぐらいだったのが今は199万ウォンである。ほぼ1.8倍ほど上昇しているわけだ。しかも、その金額は既に韓国の現代自動車が今、14万2500ウォンなので、なんと「現代自動車のおよそ15倍」である。つまり、今のサムスン電子は現代自動車15個分と同等の価値ということだ。

こうなってくると韓国の大企業が軒並み潰れようがサムスン電子が健在なら韓国経済は破綻しないということになる。何しろ現代自動車は韓国の第2位の大企業である。それがサムスン電子の15分の1の規模でしかないのだ。恐ろしいことに。

しかし、この事態には管理人も驚いている。どうするんだろうな。これ。一極集中とかそんなレベルじゃないだろう。下手すれば韓国の財閥グループの株価を全てあわせてもサムスン電子に勝てないんじゃないか。韓国経済なんていう枠はサムスン電子に通じないな。もう、「サムスン経済」という名前で呼ぼうか。

もう、呆れているレベルを通り越してしまって管理人でもどうすればいいかわからない。これで200万ウォンとかいったらさらに上昇するだろうし、サムスン電子と韓国経済は分けないといけなくなるんじゃないか。サムスン電子だけ見ていれば韓国経済は絶好調とかあったが、それがこの株価になれば「真実」になってしまったからな。

ちょっとお手上げだな。ということでこれからサムスン電子を取り上げる時は「韓国経済」ではなく、「サムスン経済」とする。でないと韓国経済で金利やウォンがどうとかの理由が全く無意味だ。

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韓国経済、サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上りで株価は199万ウォンと200万ウォンに迫る

サムスン電子が半導体事業で四半期基準で歴代最高の業績を上げ、5年連続で売上200兆ウォン(約19兆円)を達成した。サムスン電子は配当拡大や自社株買い消却など利益の株主還元にも本格的に始動した。

サムスン電子は24日、9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株を買い全量消却し、3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議した。自社株買いは、昨年の株主還元財源のうち残りの8兆5000億ウォン(約8300億円)と2015年の残りの財源である8000億ウォン(約780億円)を合わせた規模で行われる。

株主配当は、普通株が2万7500ウォン(約2670円)、優先株2万7550ウォン(約2680円)で、中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36%増加した水準だ。

サムスン電子の株主配当は増え続けている。2011年に一株当たり5500ウォン(約530円)を配当した後、着々と金額を増やし、2016年は2万7500ウォンを配当する。6年で5倍に増加した。株式の3.54%を保有した李健煕(イ・ゴンヒ)会長は1371億ウォン(約133億円)、0.6%を保有したイ・ジェヨン副会長は231億ウォン(約22億円)を受け取る。

株主価値の向上効果により配当同様な株主還元効果がある自社株消却を大規模に実行するのは、外国人株主など投資家をなだめるためのものだ。昨年、米国のエリオット系列のヘッジファンドが現金30兆ウォン(約2兆9000億円)の配当などを要求する公開書簡を送ってきたことに対応し、サムスン電子は2016・2017年の余剰現金の50%を株主還元に活用すると明らかにしている。

IBK投資証券のイ・スンウ研究員は「サムスン電子の売上は2012年に200兆ウォンに達した後は増えていない。配当の代わりに投資を通じて成長するのがサムスンの方式と言っていたが、これ以上売上が伸びないので失望した国外の株主たちが強力に株主還元要求に乗り出した」と説明した。サムスン電子は2012年、証券会社を相手に2020年には売上400兆ウォン(約38兆円)を達成すると話したことがある。

しかし、この日サムスン電子は半導体事業の好調を通じて売上高200兆ウォンをぎりぎりで達成した2016年経営実績を発表した。しており、年間では売上201兆8700億ウォン(約19兆6000億円)、営業利益29兆2400億ウォン(約2兆8000億円)を記録した。

サムスン電子は第4四半期に高性能・大容量製品の供給拡大によるメモリー実績成長により、半導体事業で売上高14兆8600億ウォン(約1兆4000億円)、営業利益4兆9500億ウォン(約4800億円)を達成したと発表した。2016年第4四半期(連結基準)で売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)を達成半導体では史上最高の四半期業績で、ギャラクシーノート7の生産中止事態を半導体が挽回したかたちだ。

昨年はアルファ碁がイ・セドル9段に勝ち、人工知能やビッグデータなどが産業界の話題となり、関連投資が増加し半導体需要が大幅に増えた。イ・スンウ研究員は「世界景気が下落し、半導体が下落サイクルに入ったが、2016年下半期から不思議なほど予想を上回る好実績が出た」と話した。ギャラクシーノート7のリコールと生産中止に揺れたサムスン電子が「アルファ碁効果」を充分享受したということだ。

しかし、サムスン電子は半導体事業の追加投資を躊躇しているという。昨年の施設投資も計画した27兆ウォン(約2兆6000億円)に及ばない25兆5000億ウォン(約2兆4800億円)を執行するに止まった。サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「ギャラクシーノート7の発火問題など、全社的な危機意識を背景にDRAMでシェアを失っても2016年に設備投資を増やさずに収益性を上げていると判断される」と話した。

 一方、ギャラクシーノート7の発火問題を起こしたバッテリーを供給したサムスンSDIは昨年、2015年より31.3%減少した5兆2008億ウォン(約5000億円)の売上を上げたと集計された。営業損失は9263億ウォン(約900億円)で、前年(598億ウォン)より15.5倍も増加した。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-24 20:08
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/780058.html 訳M.C(2077字)

韓国経済、〔お話にならない〕 韓国はみんな狂っている、まともではない~全てが滅びようとしているかのようだ/朝鮮日報コラム

韓国経済、〔お話にならない〕 韓国はみんな狂っている、まともではない~全てが滅びようとしているかのようだ/朝鮮日報コラム

記事要約:韓国の朝鮮日報はたまにまともな記事を書いたり、載せることができる唯一の韓国メディアのはずなんだが、最近の大衆への媚び売りには辟易する。今回の記事だって管理人はついに朝鮮日報がまともな保守を貫いたのかと期待して読んだのだ。それが何だ。最後になって1番悪いのは朴槿恵大統領だと述べる。本当、がっかりだ。そろそろ、朝鮮日報も保守新聞とは認められない気がするな。

韓国の国益を考えているのが韓国とは敵の立場である管理人の方がまともというのは一体どういうことなんだ。韓国人が記事を書く時点で論理的な文章とならないのは十分、承知しているのだがそれでも100記事に1個ぐらいは朝鮮日報でまともな記事が出ているのだ。それが数ヶ月、例のノーベル賞の話以来、まったくないとは本当、がっかりだ。では、途中まではまともな記事を追っていこう。

>「朴大統領ヌード風刺画」事件は、芸術の話とはいえない。あれは、政界の現実を示す政治スキャンダルだ。問題の作品は、芸術と呼ぶのが恥ずかしくなるほど粗悪なものだ。風刺とユーモアではなく、女性性を突きまわす敵意に満ちている。あれを国会という公的な舞台に引っ張り出したのが、政治だった。

日本でも安倍総理の漢字の読み間違いをひたすら左翼の連中が叩いているよな。管理人は麻生政権の頃にもくだらないと一蹴したので取り上げていないが、別に読み間違えしたところでそれが問題になることもない。そんなんで支持率が下がる時代はとうに過ぎ去ったのだ。で、なんだ。朴槿恵大統領のヌード風刺画だと・・・そんなのいらないから。野党の議員が票ほしさに引っ張りだしたなんて読まなくてもわかるな。

>先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

それを扇動したのも朝鮮日報だよな?サムスン電子は大スポンサーだから叩けないとか、そういう裏事情はどうでもいいのだ。大衆の暴徒化に力を与えたのは他ならぬ韓国メディアの朴槿恵大統領や朴槿恵政権への叩きだ。抗議デモを取り上げてひたすら「正義」だと吹聴した結果、国民の暴走は止まらなくなった。まず、それを反省するべきじゃないか?サムスン電子を叩けないからて国民のせいにするんじゃない。

>少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。

韓国人がやることは悪質だよな。18ウォン送って事故処理費用を高くさせるとか普通は思いつかんぞ。日本だと1.8円なので2円を送金してそれを引き出すのに100円の手数料を取られる感じか。むしろ、書く方が大変だよな。これ誰々が18ウォンを送ったとか永遠に記録しないといけないんだろう。3000人分とか、名前書いてるだけで途方にくれそうだ。

>驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。

韓国人はいつもそうだよな。自分がやられる立場にならないと何も理解しない。自分は応援されているから、次の大統領に1番近い人物だからと。こういうのが大統領になればさらに国が傾くんだろうな。でも、パン君は厳しそうだからな。

>今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

素晴らしいじゃないか。韓国では失業者が実質3割超えているんだから80万人の公務員を造れば80万人分の職ができあがる。もっとも80万人の公務員に何させるかは知らないがな。

>全く同じ狂気の沙汰を、韓国でもやろうと言う。それも、次期大統領の可能性が最も高い候補が公約をして掲げたのだから、絶句する。公務員を80万人雇おうとすると、どんなに少なくとも年に30兆ウォン(約2兆9000億円)以上はかかる。カネを都合する奇跡のような方法でもあるというのか。

おお、これをやれば一気に財政赤字が加速するな。年間、約2兆9000億円か。素晴らしい。公務員80万人なんていわず、もう、全ての失業している韓国人を「公務員」にすればいいじゃないか。そうすれば失業率は0%に近くなる。韓国経済は安泰だな。

きっと文在寅(ムン・ジェイン)氏はトランプ大統領のメキシコ壁建設のようにそのお金は日本に支払わせようとするだろう。韓国に酷いことをした日本人は韓国の公務員を給料を一生出せとか、言えば、もう、支持率100%だ。従わないなら日本製品に関税を20%かけるからなと。それぐらい反日でないと困るからな。

>今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。

それを衆愚政治という。全てが滅びようとしているかのようではなく、既に滅びの道なのだ。もう、修正は出来ない。管理人は朴槿恵大統領の一件でターニングポイントは過ぎたと述べた。別に日本がどうとかではなく、韓国はTHAAD配備決定による中国の経済報復で詰んでいるのだ。速くそれを抜け出すにはTHAAD配備決定を先送りするしかない。出なければ韓国経済は死ぬ。確実に息絶える。

>その頂点には、昨今の事態を招いた朴槿恵(パク・クンへ)大統領がいる。国中がこんなめちゃくちゃなのは、大統領が引き起こした事態だからだ。一日も早く混乱を収拾できるようにする最大の責任は、大統領にある。にもかかわらず、朴大統領は疑惑の実体について沈黙したまま、国の混乱をほう助している。真実を明らかにするのではなくメディア戦を繰り広げ、時間稼ぎという印象を与えている。

せっかくここまでまともだったのに朝鮮日報でこれである。朴槿恵大統領が占い師に相談したぐらいで国が傾く方が異常だということになぜ、韓国人は気づかないのか。そもそも、朴槿恵大統領の抗議デモは北朝鮮と中国が扇動した工作だっただろうに。それに乗っかかったのは韓国市民である。でも、それを載せたのは韓国メディアにも責任がある。最大の責任がどこにあるか問えば、愚かな煽動工作に載せられた韓国民だろうな。

自分たちが選んだ大統領を自ら引きずり下ろして「正義だ」「民主主義」だと喜んで年明けたら国の存亡の危機という。言っておくが空想でもギャグでもない。救いようのない事実だ。さらに、慰安婦像を撤去できないので、このままいけば「10億円で滅びる国」「第2のIMF入り」などという世界最高の名誉ある称号まで得られる。

>しかし、朴大統領は「過去」にすぎない。より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

良いじゃないか。衆愚政治を造るのも国民。選ぶのも国民。韓国人の指導者なんだから、韓国人が喜ぶ政策を掲げるのが大事だろ?国益なんて韓国人が考えるわけないだろう。ヘル朝鮮という言葉があるだろうに。韓国人は韓国が嫌いだからな。何財源なんて借金すればいいじゃないか。赤字国債を刷れば良いじゃないか。だいたい、まともな韓国人なんて砂漠で落とした小さな針を探すぐらい難しいだろうに。

>問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

こうなることは予想通り。でも、こうなることを防ごうとしなかったのは韓国メディアだよな?朴槿恵大統領を降ろしたことで増長する大衆が暴徒化するなんて考えればすぐわかることだった。ならそれを抑えるなら飴をあげるしかないだろう。そうやって飴を与え続けていけばいい。何どうせ滅びるんだから財政なんて気にしなくて良い。

国の未来を本当に考えていたなら朝鮮日報は条件付き辞任を朴槿恵大統領が了承したときに弾劾を必死に止めるべきだった。保守の新聞であるはずの朝鮮日報がそれをしなかった。管理人はどれだけがっかりしたか。きっとまともな韓国人はこの国はダメだと見限っただろう。

>国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。

だから事が起こってから自滅すると述べても手遅れなのだ。ターニングポイントはもうとっくに過ぎている。韓国人の暴走は止まらない。司法も韓国市民には逆らえない。大統領も弾劾されたまま。次期大統領も大衆を恐れて飴を与える政策しかしない。この国の存亡の危機を乗り越えるのは朴槿恵大統領が「独裁宣言」すること以外はもうない。それには韓国の裁判所が弾劾を認めないことが必要だ。しかし、それも望みは薄いだろう。

>トランプ台風に中国の脅しと、国外の心配事は多い。しかし本当に心配すべきは外ではなく、韓国そのものの問題だ。非理性と大衆の暴走、近視眼的利己主義と魂なきエリートが、韓国を衰退の道へと引きずり込んでいる。

大丈夫だ。もう衰退じゃなく滅亡だからな。衰退なんて生ぬるい。このままいけば北朝鮮に占領されて終わるだろうに。経済的に干からびるほうが先という突っ込みはあるかもしれないが、韓国経済が破綻しても韓国は滅びない。しかし、逆ならどうしようもない。韓国が滅びれば韓国経済もついでに滅びる。それでも韓国人は生きている。韓国が滅びた後にまた国を造ればいいんじゃないか。

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韓国経済、〔お話にならない〕 韓国はみんな狂っている、まともではない~全てが滅びようとしているかのようだ/朝鮮日報コラム

「朴大統領ヌード風刺画」事件は、芸術の話とはいえない。あれは、政界の現実を示す政治スキャンダルだ。問題の作品は、芸術と呼ぶのが恥ずかしくなるほど粗悪なものだ。風刺とユーモアではなく、女性性を突きまわす敵意に満ちている。あれを国会という公的な舞台に引っ張り出したのが、政治だった。闘争心に燃える一議員が、政治を荒れた場にした。質の悪い風刺も、荒れた政治も、正気の沙汰ではない。

先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。攻撃を主導したのは、文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表の熱烈な支持者らだった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「紅衛兵」役を果たした「ノッパ(盧武鉉支持者)」部隊が復活したかのようだった。

驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。易地思之、立場を変えて考えてみる。文・前代表は、反対者に自分の携帯電話の番号を公開していても、そう言うだろうか。数千人が電話をかけてきて悪口を浴びせても、笑っていられるだろうか。

今の時点で、文・前代表は大統領に最も近い人物だ。しかし大統領というポストの重みから考えると、危なっかしく思う部分は一つや二つではない。公務員の雇用を80万人分つくるという公約がそれだ。この構想には「元祖」が存在する。デフォルト状態に陥ったギリシャだ。

ギリシャの悲劇は、およそ30年前にポピュリズム政権が成立したことで始まった。「官製雇用」政策が始まったのもこの時期だ。ギリシャは数十年にわたり、国が借金までして公務員の給与の支払いに苦しんだ。その結果、コメディーのようなことが起こった。人口1100万人のギリシャで、国営放送局の職員の数はCNNテレビより多かった。鉄道当局の赤字があまりに多額で、いっそ乗客をタクシーに乗せて運んだ方が安くつくというほどだった。そもそも持続不可能な政策だった。

全く同じ狂気の沙汰を、韓国でもやろうと言う。それも、次期大統領の可能性が最も高い候補が公約をして掲げたのだから、絶句する。公務員を80万人雇おうとすると、どんなに少なくとも年に30兆ウォン(約2兆9000億円)以上はかかる。カネを都合する奇跡のような方法でもあるというのか。

今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。

その頂点には、昨今の事態を招いた朴槿恵(パク・クンへ)大統領がいる。国中がこんなめちゃくちゃなのは、大統領が引き起こした事態だからだ。一日も早く混乱を収拾できるようにする最大の責任は、大統領にある。にもかかわらず、朴大統領は疑惑の実体について沈黙したまま、国の混乱をほう助している。真実を明らかにするのではなくメディア戦を繰り広げ、時間稼ぎという印象を与えている。

大統領は、国政介入疑惑が「うその山」だと主張した。しかし、明白なうそが明らかになったのは大統領側だ。ミル財団・Kスポーツ財団の設立経緯についてうそをつき、ブレーンらとでっち上げを謀議したという証言まで登場した。こんな大統領が首脳なのか。韓国人が見ている大統領は、本当に「国と結婚した」と言っていた大統領その人なのか。

しかし、朴大統領は「過去」にすぎない。より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。

トランプ台風に中国の脅しと、国外の心配事は多い。しかし本当に心配すべきは外ではなく、韓国そのものの問題だ。非理性と大衆の暴走、近視眼的利己主義と魂なきエリートが、韓国を衰退の道へと引きずり込んでいる。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700596.html)

〔NEWSポストセブン〕日韓は経済共同体でスワップ中断は日本経済に悪影響、謝罪と反省を。独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらす

〔NEWSポストセブン〕日韓は経済共同体でスワップ中断は日本経済に悪影響、謝罪と反省を。独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらす

記事要約:「竹島に慰安婦像設置」を計画する「独島愛・国土愛の会」の会長である閔敬善(ミンギョンソン)氏。この韓国人の頭の中は一体どうなっているんだろうか。2月3日号のNEWSポストセブンを買いたくなるほどの狂人ぶりに管理人は驚いている。

タイトルに書いてあることが全て容易に誤りだとわかるのに主張するわけだからな。むしろ、この韓国人が大統領になればいいんじゃないか。今からでも出馬宣言するべきだろう。

>「慰安婦問題を解決する責任は韓国側ではなく、日本側にある。また、日韓は経済共同体であるために、スワップの中断は日本経済に対しても悪影響を及ぼすことになる。だからなおのこと慰安婦問題について、日本は心からの謝罪と反省が必要だ。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断が日本経済に悪影響を及ぼすは経済の素人発言だからぎりぎりで許せるとして、なんで謝罪と反省をしなければいけないんだ。

日韓通貨スワップ協定は双方の交渉であって、しかも、日本が要請しているわけじゃない。韓国側が要請したんだろ?日程もにもなかったことを突然、提案したんだろ。つまり、韓国が土下座して日本は交渉するだけならOKしたわけだ。もっともその交渉は日韓慰安婦合意の一方的な違反で実ることはなかったわけだが。この時点でこの韓国人は韓国の中でも相当狂人だとわかるわけだが、これでもまだ3分の2だ。もう一つある。

独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらすらしい。いや、日本の固有の領土である竹島に慰安婦像を設置するのは領土侵害であるし、これも国際法で違反だろうに。

>独島に少女像が建てられれば、『平和の少女像』として日韓両国に平和をもたらしてくれると考えている。日韓友好の象徴になるので、日本大使館前に慰安婦像を置くことと同じように重要なのだ」(閔氏)

この韓国人はどう見ても日韓友好からかけ離れた行為を日韓友好の象徴と主張する。嫌がらせをしておいて友好関係のためだと言う韓国人は良くいるが、まさにその典型じゃないか。なんでこれだけ嫌がらせをしているのに日韓友好とか叫ぶんだろうか。

日本はウィーン条約違反である大使館前と領事館前の慰安婦像の撤去を求めているという事実を完全無視である。どう見ても日韓友好なんて見当たらないだろうに。

さっさと日本は韓国との国交を切りたいのにな。本当、韓国人は自分たちが正しいと思い込みでしか生きていない。いい加減、交渉というのは相手がいることを理解しろよ。

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〔NEWSポストセブン〕日韓は経済共同体でスワップ中断は日本経済に悪影響、謝罪と反省を。独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらす

「竹島に慰安婦像設置」を計画する「独島愛・国土愛の会」の会長である閔敬善(ミンギョンソン)氏を本誌・週刊ポストは直撃し、なぜ竹島に慰安婦像を設置するのか、日韓問題をどう考えているのかを尋ねた。

すると、閔氏は「外交的なことは政府や国会が何とかしてくれる」「経済の問題と一緒にすべきではない」と回答。日韓通貨スワップについては「日韓は経済的に密接な関係にある。経済のことはその枠の中で進めていくべきであって、それを他の問題と一緒にすべきではない」と語るなど、支離滅裂な珍問答が続いた。さらに閔氏は次々と珍妙な“ロジック”を展開した。

「慰安婦問題を解決する責任は韓国側ではなく、日本側にある。また、日韓は経済共同体であるために、スワップの中断は日本経済に対しても悪影響を及ぼすことになる。だからなおのこと慰安婦問題について、日本は心からの謝罪と反省が必要だ。

独島に少女像が建てられれば、『平和の少女像』として日韓両国に平和をもたらしてくれると考えている。日韓友好の象徴になるので、日本大使館前に慰安婦像を置くことと同じように重要なのだ」(閔氏)

このハチャメチャな理屈で竹島に慰安婦像を建てようというのだから、“無知”の怖さに呆れるしかない。

改めていうまでもないことだが、元慰安婦を含む個人への戦時賠償は1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的」に解決している。そうした法と論理に基づく事実を理解しているとは到底思えない。

何よりも、竹島に慰安婦像を設置する運動によって、韓国が国家的な危機に陥る可能性があることをわかっているのだろうか。

※週刊ポスト2017年2月3日号

ソース:NEWSポストセブン 2017.01.25 07:00

(http://www.news-postseven.com/archives/20170125_486515.html)

韓国経済、〔自業自得〕少女像・独島・対馬仏像を材料に韓国攻撃~支持率上げるため韓国叩く安倍に「韓日関係」は無い

韓国経済、〔自業自得〕少女像・独島・対馬仏像を材料に韓国攻撃~支持率上げるため韓国叩く安倍に「韓日関係」は無い

記事要約:今、韓国が置かれている状況は誰が見ても自業自得である。別に日本は韓国を攻撃なんてしていない。日韓慰安婦合意を一方的に破ったのは韓国であり、日本の固有の領土である竹島に慰安婦像を設置しようとしているのも韓国、対馬の仏像の返還に応じないばかりか、韓国裁判所が詐欺の寺に所有権があると斜め上判決を出したのも韓国自身である。

これを見て一体、どこに韓国攻撃をしているというのか。むしろ、全部、身から出た錆である。だいたいこの3つだけじゃないだろう。日本人を怒らせている理由なんて。むしろ、毎日、日本人を怒らせているといっても過言ではないんだよな。こういう記事だってどう見ても自分たちが悪いのに安倍政権の支持率稼ぎとかアホみたいなことを主張するわけだ。別に安倍政権は韓国叩かなくても普通に支持率50%ぐらいあった気がするんだが。

そもそも、民進党の支持率が1.8%というレベルなのにわざわざ韓国を叩いて支持率上げなくても長期政権は確定しているんだよな。今の状況を見て自民党政権が短期で終わるなんて誰も予想しないだろうに。それは別に韓国がどうとかじゃない。自民党以外に変わりがいないんだから。消去法で選んでも自民党にしかならないんだから。

>昨年末、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に反発して長嶺安政駐韓日本大使一時帰国など始まった安倍晋三政権の韓国叩きはますますレベルが高まる様相だ。釜山少女像設置に対する抗議で大使の一時帰国と共に、この問題と直接的関係ない韓日通貨スワップ再開議論中断という無理を強いたのに続き、韓日間の敏感な懸案についても直接的かつ即時的に反応を見せる。

頭が悪いから日韓通貨スワップ協定の交渉が直接関係ないとか述べているんだろうか。日本語を理解出来ないのか何か知らないが安倍総理は約束を守れない国とは交渉をしないと述べているだけなんだよな。いい加減、日韓慰安婦合意というのが国家間の約束だと理解しろよ。

1つの約束を守れない韓国にとってあらゆる約束を守らないレッテルを貼られているわけだ。もっとも1つの約束を守れないとかじゃないんだよな。既に上に上げた3つの国家間の約束を守ってないんだよな。

例えば対馬の仏像の返還はユネスコ条約違反、日韓慰安婦合意はウィーン条約違反、竹島への慰安婦像の設置、不法侵入は国家の領土権の侵害である。このように国際条約を1つも守らない韓国で何で日本が一方的な支援にしかならない日韓通貨スワップ協定の交渉に応じると思っているのか。いい加減に自分たちが何一つ約束を守らない屑国家だと気付よ。安倍政権が支持率のために韓国を叩いたとか、こんな馬鹿な主張が韓国では信じられるのか、韓国人は時系列理解出来ないから。

>この様な強硬姿勢は韓国の弾劾政局とかみ合わさって次期候補者の大部分が2015年12月の韓日慰安婦合意白紙化および再協議する方針を明らかにしたことに対する牽制とも見られる。また、韓国政府がリーダーシップ不在の状況に陥りながら日本側の執拗な攻勢に対し戦略的に対処できず右往左往するという指摘が出る状況とも無関係ではないように見える。

管理人は韓国側が日韓慰安婦合意を一方的に破棄してくれるのは歓迎するが、それによって韓国の立場がどうなろうが笑って看取るだけである。是非とも、次の大統領がやればいいじゃないか。

そもそも、リーダーシップの不在状況とか言われても、そんなの韓国が勝手にやったことだろ?管理人は朴槿恵大統領の条件付き辞任なら弾劾して辞めさせる必要はないと何度も述べた。政治空白を造るべきではないのに勝手に抗議デモに恐れをなして、与党の議員が裏切って弾劾に走ったんだろう。

あれほど政治空白を造っても世界は待ってくれない。ボーナスタイムを与えるといったのに韓国人は何一つ気にしていなかった。しかも、米国の新大統領が誕生するのはわかっててこの体たらくである。韓国人が愚かすぎる行動を取ったのに韓国への愛はないのかと意味不明な発想で火病するのはやめてほしい。韓国メディアもそれに荷担したのだ。その責任は国が滅びるということで取れば良いんじゃないか。なんせ保守派だった朝鮮日報ですら話にならなかったからな。

>問題は日本の外交強攻と韓国の対応の混線が重なっているにもかかわらず両国間の接点摸索努力さえ探すのが難しいことだ。さらに来る3~4月、小中学校社会科新学習指導要領に独島の日本領有権主張内容記載が確定すれば、韓日関係はもう一度荒波の中に陥るほかない。両国間対峙状況が長期化する可能性が高いということだ。

今の3つの状況を見て何一つ解決してないのに両国間の接点模索努力なんで出来るわけないだろ?管理人は日本の2月にある竹島の日に大使と安倍総理、外務大臣の出席を待ち望んでいる。今の日韓関係なら出来るだろう.何しろ、韓国に配慮する必要が全くないからな。長期化も何も慰安婦像の撤去をしない限り、日韓関係の改善なんてないぞ。いい加減、気付よ。この約束が日韓のあらゆる約束に関係していることを。

朝から全文突っ込み所満載の記事である。こんな主張している時点で日本の事情について全く理解出来てないところが面白い。これあれだろうな。朝日新聞を見て書いたんだろうな。主張が朝日そっくりだからな。

韓国人の記者がいつも的外れなことを述べているのは左翼系の新聞しか読んでないからだと管理人は考えているのだが、リンク先を見ると読売新聞の画像が貼ってあるんだよな。読売新聞を読んでこの主張なら韓国人の記者が都合の良い事実だけを端的に並べて書いているとしか思えんな。結論ありきの文章だから日本人が読んでも突っ込み所しか出てこないという。

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(東京=聯合ニュース)チェ・イラク特派員=韓国に対する日本の度を越えた攻撃が続いている。

昨年末、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に反発して長嶺安政駐韓日本大使一時帰国など始まった安倍晋三政権の韓国叩きはますますレベルが高まる様相だ。釜山少女像設置に対する抗議で大使の一時帰国と共に、この問題と直接的関係ない韓日通貨スワップ再開議論中断という無理を強いたのに続き、韓日間の敏感な懸案についても直接的かつ即時的に反応を見せる。

◇日本外交に’韓日外交’への配慮見えない

何より突出したのは岸田文雄外相の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権と関連した妄言だった。これまで日本の閣僚、特に韓国との対話チャネル責任閣僚の外相は領有権や歴史などの問題に言及する時、迂迴的な表現を通じて韓国を刺激しないようにしてきた。

しかし、岸田外相は去る17日、記者らと会った席で当時、京畿道(キョンギド)議会の一部による独島少女像設置推進に対する立場を問う質問に「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」という妄言を吐きだした。

同日、定例ブリーフィングで政府報道官の菅義偉官房長官が同じ質問に対し「竹島の領有権に関する我が国の立場にのっとって受容できず残念」と遠まわしに答えたのと違いがある。 (中略:対馬仏像判決に対する日本政府の対応と歴史教科書での竹島記述)

◇「支持率守れ」…安倍保守勢力結集して’韓国叩き’活用

日本側の一連の韓国叩きの歩みは安倍総理の今後の政局運営構想と密接な関係があると見られる。大使の一時帰国を断行した時点は安倍総理において政治的峠の時点だったからだ。昨年末、彼はロシアのプーチン大統領と山口と東京で相次いで首脳会談を持ち、北方領土返還問題の協議にはいる計画だったが、一言も引き出せなかった。プーチン大統領が首脳会談に先立ち、ロシアの領有権を強調して北方領土は議論の対象ではないという立場を明確にしたからだ。

これに高空行進した安倍総理の支持率に亀裂が発生する雰囲気が感知された。ここに同月下旬、ハワイの真珠湾を訪問して日本の空襲で亡くなった犠牲者に追悼を示すとすぐに右翼勢力を中心に安倍総理の歩みに首をかしげる雰囲気が感知された。この様な状況で釜山少女像の懸案が発生するとすぐに安倍総理は駐韓日本大使召還など予想外の超強気で対応した。自身の主支持基盤である保守勢力の結集を狙ったのだ。

偶然にも独島少女像設置、慶北知事の独島訪問、対馬盗難仏像判決など韓日間葛藤を誘発しかねないことが相次いだ。日本の立場では攻撃材料が続いたわけだ。実際、安倍総理の支持率は反騰した。毎日新聞が21~22日、実施した世論調査で安倍政権支持率は一月前より4%上がった55%と集計された。

この様な渦中で大使韓国帰任は長期化している。日本側の立場では両国間の対立が続く状況で帰任の名分を探すのが難しい側面もある。しかし、安倍総理も去る19日、岸田外相などとの会議の席で「韓国側の姿勢に変化がないから日本側が先に動く必要はない」という内容がメディアを通じて流れるなど関係改善の意志を見つけることができない状況だ。

この様な強硬姿勢は韓国の弾劾政局とかみ合わさって次期候補者の大部分が2015年12月の韓日慰安婦合意白紙化および再協議する方針を明らかにしたことに対する牽制とも見られる。また、韓国政府がリーダーシップ不在の状況に陥りながら日本側の執拗な攻勢に対し戦略的に対処できず右往左往するという指摘が出る状況とも無関係ではないように見える。

問題は日本の外交強攻と韓国の対応の混線が重なっているにもかかわらず両国間の接点摸索努力さえ探すのが難しいことだ。さらに来る3~4月、小中学校社会科新学習指導要領に独島の日本領有権主張内容記載が確定すれば、韓日関係はもう一度荒波の中に陥るほかない。両国間対峙状況が長期化する可能性が高いということだ。

学習指導要領は地図要領解説書や教科書検定基準の上位概念である上に法的拘束力まで持っている。それだけ波及力が大きいためだ。これから2~3カ月ほど残った文部科学省の新学習指導要領制定過程で韓国外交部と駐日韓国大使館など外交当局がどれほど力量を発揮できるかも試験台に上がり注目される。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 連日韓国叩きに向かう安倍に’韓日関係’はない

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/28/0200000000AKR20170128018700073.HTML)

 

韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

記事要約:なぜ、日本人は韓国車に乗らないのかというのが中国のネットで話題になったそうだ。あくまでもこれは中国人の意見なので日本人には関係ないのだが、とりあえず、まずは意見を拾ってみよう。

>ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。<

確かに管理人は韓国車についてはよく知らない。だが、知る必要もない。日本では販売すらされてないからな。輸入車を扱うディーラーで韓国製の車だって購入することは可能であるが、それを購入する日本人もいないだろう。だいたい選ぶ理由が1つもないじゃないか。全てにおいて日本製の方が上であるのだから。

これは総合的な話なので実際の車を比べたら韓国車が勝っている分野はあるかもしれないが、どう見ても世界のトップ企業であるトヨタをはじめとして、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなど日本のメーカーはたくさんあるのに韓国製を選ぶ理由は見当たらない。では、中国のネットユーザーの意見を見てみよう。

>「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

そうなのか。韓国車は安いのか。日本で売ってないのでわからんな。

>「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

これどういう意味なんだろう。色々と取れそうなのだが、ギャラクシーノート7の態度ってどういうことだ。つまり、爆発するスマホなのに交換に応じなくて賠償金目当てで手元に置いている態度のことを指しているのか。事故れば金になると考えているのか。

>「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

でも、中国の車の生産台数は韓国を抜いているんだよな。売れているかはともかく、生産数なら世界5位ぐらいだったかな。なら、それだけ購入している人がいるてことじゃないか。もっとも、中国の工場で作った外国製ということで、メキシコと似たようなものだが。

>「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

韓国人が日本車を購入してないのかはよくわからない。でも、米韓FTAで米国で生産したトヨタ車が韓国にも輸入されているはずなのだが、売れなかったとは聞いてないな。そもそも、これ何を指して日本車といってるかもわからないな。米国で生産したトヨタの車は米国製なのか。米国人が造っているから米国製になるような気がする・・・。でも、売っているのはトヨタだしな。それを買えば日本車を買ったことになるような、ならないような・・・。

でも、韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復は続いているのでそのうち韓国車の販売禁止も来るだろう。だから中国で韓国車に乗れるのは後数年かもしれないぞ。

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韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

2017年1月27日、中国の自動車情報サイト・汽車之家が、日本人が韓国車に乗らない理由に関する記事を掲載した。

記事は、最近中国のネット上で「なぜ日本人は韓国の車を購入しないのか」という話題があったと紹介。
中国ではドイツ車や日本車ほどではないにしても、韓国車は比較的人気が高いことを指摘した。

ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、
『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

「全体的に見れば日本車は韓国車に勝る。デザイン以外では大きな差がある」

「中国人も韓国ブランドの車がいいと思ったことは1度もない」

「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

「日本車を買ったとしても韓国車だけは絶対に買わない」

「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

「民族としての気骨が最も欠けているのが中国人」

「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

2017年1月28日(土) 18時30分

(http://www.recordchina.co.jp/a162250.html)

【外国人政治活動】東京MX・ニュース女子の「韓国人がなぜ沖縄の反対運動に参加するのか」発言に人種差別の指摘 朝日新聞

【外国人政治活動】東京MX・ニュース女子の「韓国人がなぜ沖縄の反対運動に参加するのか」発言に人種差別の指摘 朝日新聞

記事要約:朝日新聞はマクリーン事件も知らない報道機関なのか?一応、朝日新聞はこの記事を編集者がチェックしているんだよな?その編集の記者はマクリーン事件も知らないという無知なのか。それでよく新聞記者が勤まるよな。政治部の記者レベルが低いと思われても仕方がない。

外国人が沖縄の米軍基地反対運動に参加することは認められていない。マクリーン事件ではそういう判例が出ている。だから、韓国人が参加すること事態が「違法」だと述べているのに、それがなぜか朝日新聞には「人種差別」らしい。アホだろう。

>人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

違うだろ?無理矢理、止めさせたんだろう?左翼の典型的な嫌がらせの抗議をしたんだろ?放送するなと何度も電話している光景が目に浮かぶ。番組内容を問題視するまえにこれだけ騒ぎを拡大させたのだから国民全員に見せるべきだろう。このニュース女子をyoutubeに流して日本国民全員にこの番組がヘイトかどうかの意見を聞いたらどうなんだ?

管理人はこの番組を視聴していないので判断が付かないんだ。一部だけ切り取られて差別。ヘイトだとか述べても賛成するにしても、反対するにしても、全部視聴しない限りは難しいだろうに。双方に言い分があるならそれは議論の場を造って国民に公開すればいい。

のりこえネットがくだらない記者会見なんて見たがただの演技でしか見えなく、嘘の報道がどうとか言う前に、何がヘイトなのか。何が問題なのかをしっかり反論するべきだろう。ひたすら番組内容が虚偽だとかいいながら、その番組の内容がどこが虚偽なのかすら説明できてないではないか。左翼メディアも応援するならくだらないレッテルばっかり貼ってないでちゃんとした報道内容を検証した上で反論しろよ。

後、のりこえネットは収支報告書を出してくれよ。このネットの管理者はなんで韓国人なのかが聞きたいからな。後、韓国人がどうして沖縄の反対運動に参加しているかも教えてくれ。全く韓国に関係のない運動にどうして韓国人が参加しているんですか。どれだけ左翼メディアがヘイトだ。人種差別と述べようが法律を無視しているのは沖縄の米軍基地問題に参加する韓国人なのは言うまでもない。

まず、マクリーン事件の判例で外国人の政治活動は禁止されているという実態についてどう考えているのか、朝日新聞は答えるべきじゃないのか。ヘイトや人種差別なんかと無理なレッテルを貼っても法律違反しているのは韓国人の方だということだ。

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【外国人政治活動】東京MX・ニュース女子の「韓国人がなぜ沖縄の反対運動に参加するのか」発言に人種差別の指摘 朝日新聞

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。

人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」。

同社は20日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。

さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

(http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html)

【朝日新聞/社説】事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬ。対立あおり、分断もたらす放送は厳しく批判されねば

【朝日新聞/社説】事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬ。対立あおり、分断もたらす放送は厳しく批判されねば

記事要約:危うく昼食後のお茶を吹きかけた。何でも、朝日新聞が事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬとか、対立あおらずとか、分断もたらす放送は厳しく批判されねばなど、たいそうなご託を並べているのだ。

朝日新聞が慰安婦詐欺で韓国と日本に致命的な対立をもたらした事実は無視なのか?まず、朝日新聞が倒産するべきだとこの社説を読んだ多くの日本人はそう思っているぞ。しかも、慰安婦詐欺を捏造して事実に基づかない報道したのは朝日新聞だよな。

そもそも、いつからニュースは「疑惑」を報じてはいけないという話になったんだ?むしろ、テレビやニュースの3割は疑惑だろ?

例えば犯罪者が警察に逮捕されたという報道があるとしよう。でも、警察に逮捕されただけで本当はやってないかもしれない。つまり、これは疑惑の報道ではないのか。

朝日新聞が事実に基づかない報道をあってはならないというのなら、裁判で刑が確定してからニュースにしかならないだろうに。これを応用すれば疑惑で語られるニュースなんて山ほどある。だから、差別と偏見ではなく「疑惑」と報道しているじゃないか。

>反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。

毎回、日当が出ているならそれって職業だろ?職業的とかともかく、お金を出しているのは雇っている証拠じゃないか。それに反論できない時点で中傷でも何でもないよな。だいたい、なんで裁判で訴えないんだ?

もし、仮に名誉毀損というなら裁判でもやればいいじゃないか。なんで裁判しないのか。そもそも反論になってないんだよな。よっぽど痛いところを突かれたかは知らないが、左翼メディア総出で必死にMXテレビを叩いているからな。

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【朝日新聞/社説】事実に基づかず、差別と偏見のたれ流しはあってはならぬ。対立あおり、分断もたらす放送は厳しく批判されねば

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。

地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。

驚くのはその内容だ。

軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。

不可解きわまりない「取材」であり、論評である。

反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。

当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。

権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。

問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。

放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。

抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。

気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。

放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12768898.html?ref=editorial_backnumber

 

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

記事要約:残念ながら韓国がいくら第2のIMF危機に備えようが手遅れである。このサイトのサブタイトルに「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」と書いてある。これは根拠もなく最初から付いてるわけではない。もう、手遅れと管理人が判断しているので看取るしかないと述べているのだ。しかも、韓国は勘違いしている。

IMFが助けてくれるのは国がデフォルト状態になったときだ。つまり、これは通貨が大暴落して韓国政府がデフォルトを宣言したときにCMIが発動する。マレーシアの延長が決まったとき一覧を出したがもう一度あげておくとこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

CMI(チェンマイ・イニシアチブ)がIMFプログラム発動なしで使えるのは115億ドル。でも、これは最後の防波堤である。もし、これを使ったということがヘッジファンドに知られたらウォンの投げ売りは止まらないだろう。では、269億ドルは何なのか。それはIMFが承認した後に269億ドルが使える。ここで第2のIMF行きとはどの条件かが重要となってくる。

管理人はIMFプログラム発動した時点でおそらく「IMF行き」と表現すると思う。実際、CMIのIMFプログラムを発動した国は存在しない。CMIの提携国は日本、韓国、中国とASEAN10カ国の合計13カ国である。総額は2400億ドルだが各国が使える金額があらかじめ決められている。実際、CMIは「アジア版IMF」と言われているので管理人の見立ては合っているだろう。

でも、仮にIMFプログラム発動したとして、269億ドルで韓国経済は救えるのかという次の疑問が出てくる。これについては管理人はIMFプログラム発動の269億ドルだけでは韓国経済を救済することはまず不可能。しかし、IMF融資が決まれば他の国がどのように対応するかは未知数だ。

さすがに中国や米国、日本だってデフォルトが確定すればIMFを通して韓国を支援せざる得ない。しかし、IMFを通すので支援が踏み倒されることはない。何しろIMFはヤクザも恐れるほど世界最強の取り立てやとか言われるぐらいだ。どれだけ膨大な負債を抱えてもIMFは何十年にわたって返済を迫るだろう。

日本人は韓国を助けないで良いと思うかもしれないが、市場というのは繋がっているので金が返ってくるIMFルートなら管理人は助けた方が人道的であり、世界経済にとってはその方が望ましいだろう。韓国だけが2回目のIMF行ったという事実が残り、さらにCMIを発動した最初の国が本来は支援するはずの韓国だというのが歴史に永遠に残る。この2つを勲章が韓国人のさらなるプライドに火を付けるだろう。

欧州ではまた韓国がIMF行きとなったのかと覚えてもらえそうだしな。IMF行きとなった後のことを考えると中々、面白いのだが不確定因子が多すぎておおざっぱなことしか出てこない。まあ、今回の記事はIMF行きを阻止するためにやるべきことが焦点なのだ。では、気になる箇所を見ていこう。

>失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

管理人が看取るしかないと述べている理由の1つが韓国経済の状況は既に1997年のアジア通貨危機より酷いということ。でも、KOSPIはまだまだ絶好調だからな。経済の状況はあのことより酷いのにKOSPIは2000を超えている。規模が大きくなったので経済状況が当時より悪化してもまだ耐えることができる余力があると見るしかないだろう。

これは2008年のリーマン・ショック前と比べてもKOSPIが数値が一致しない。だから、韓国経済の状況がもっと悪化しない限りは「大丈夫」ということ。良かったな。韓国。

>ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に国家の主権なんてあったのか?市民団体、元慰安婦の方が大統領より地位が高いだろう。今の状況を国家の主権なんて言葉が出てくる時点でおかしい。

>韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

簡単なことだ。THAAD配備決定を先送りして中止にすればいい。これだけで中国は形だけなら通貨スワップ協定交渉の延長に応じるだろう。でも、また何かしたら速攻、打ち切りを検討するだろうが。いわば中韓通貨スワップ協定は宗主国に服従した誠意を示す格好の外交カードなのだ。だって中国にはいらないものだしな。さて、ここから続きの記事はほぼ理想という妄想ばかりでたいしたことは書いてない。

>もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

先進国と途上国の違いは色々あるが、1つは国家の安定性である。韓国は建国して70年ほどであり、30年~50年後に韓国が存在しているかという問いに多くの人は「存在してないだろう」と考える。では、同じ質問を米国にすれば「存在する」と答えるだろう。つまり、安定性というものがあるから長期投資が可能なのだ。だから、この記者は韓国が50年後にも存在するという安定性を考えた上で議論をしないといけない。

大前提に韓国が50年後に存在しない可能性の方が高いのに50年先を見据えたインフラ投資なんてできるはずない。だから、韓国では短期の延命策しか取れないのだ。でも、実際、長期的な視点で経済対策は重要だ。50年はいかないにしても、10年、20年、先の未来を見通した開発計画は着手しないといけないだろう。もっとも、20年後に韓国が存在するかのアンケートをサイトでとれば8割ぐらい存在しないというと答えが返ってきそうだが。

>最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

この記者は韓国経済の根本的な問題について述べていない。韓国経済が毎回、悪化している原因が財閥の支配構造による搾取であり、経済格差である。経済格差が深刻化していくので中産階級が没落していった。つまり、一部の金持ち(財閥)が金のない市民を奴隷のようにこき使う経済構造が存在する限り、どのような経済対策、インフラ投資をしようが儲けは全て財閥が持って行ってしまう。

なぜ、サムスン電子だけがKOSPIの時価総額20%を占めるほどの大企業となっているのか。サムスン電子に本来、韓国人が得られるはずだった富を独占されているからである。だから、財閥解体ができない限り、韓国経済は死にゆく運命にしかない。次のIMFは財閥解体を確実に進めると思うが、それまでは絶望しかないのだ。

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

(http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&)

〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

記事要約:中国政府がアパホテルに南京大虐殺を否定する本が客室に置かれていると批判して撤去を要請。明らかに言論の弾圧しようとしているわけだが、アパホテルが全く屈しない姿勢を見せた。さらに韓国まで絡んできてサイトでも取り扱う重要性が増したわけだが、どうやらニュースを知った多くの日本人がアパホテルの応援をしていることがわかった。

どんな本かの画像はこちら。

http://www.j-cast.com/assets_c/2017/01/news_20170127190256-thumb-645xauto-104244.jpg

なんと一般販売していない南京大虐殺を否定する本が売り切れて在庫不足になっているという。初版は5万部らしく、これからアパホテルは2万部増刷するようだ。この手の関連書籍が一般販売されてないのに5万部で足りないということは相当な需要が見込めるということになる。さらに売り切れて増刷したというニュースが拡散されるので、さらなる売上も期待できる。

管理人も増刷されたら入手して読んだ後にサイトで本のレビューをしたいとおもう。それと、家の魔除けとして置いておこうと考えている。中国政府からの卑劣な言論弾圧に負けない姿勢は多くの日本人の共感を呼んだ。アパホテルに泊まるのは旅行や仕事の出張とかしない限りは難しいのでまずは簡単にできそうな本の購入からお勧めしていく。

もちろん、中国人だけではなく、これから韓国人もいなくなりそうなアパホテルは日本人にとって快適なホテルになりそうなので宿泊するのも良いだろう。言論弾圧に屈しない企業を増やすために日本人が出来ることをして欲しい。アパホテルは良い宣伝になったのだろう。

元々、中国人観光客はアパホテルからすれば5%ぐらいしかいないそうだしな。結局、ホテルが重要視しないといけないのは日本人であることはいうまでもない。これは別にアパホテルに限らない。

しかし、旅館業法に抵触するので表立って中国人お断りと述べることはできない。だから、今回のことで騒いでくれたことはアパホテルからすれば朗報だろう。そして、この旅館業法そのものの改正を促すきっかけにもなりうる。

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〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない

書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。

一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は

「好評をいただいており、品切れになっております」
と申し訳なさそうに話していた。

アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、

「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」
とコメント。一般の書店で市販する可能性についても

「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」
とした。

(http://www.j-cast.com/2017/01/27289190.html?p=all)