ウォン安 最近、韓国ウォンのチャートを眺めていると、4月14日の1296ウォンを最後に韓国は1300から抜け出せない。つまり、1ドル＝1300ウォンがニューノーマルとして定着していることを意味する。このまま1300ウォンの通貨安でも韓国輸出が伸びない理由は日本が円安だからと何度かしてきたが、韓国ウォンは1310～1330間を行き来しているときに、ドル円は140円まで墜ちた。

つまり、輸出競争力がさらに高まり、今の日経平均はいくらだとおもう。もう、異次元の領域だ。なんと31200円台である。一時的にはなんと600円も上がっていたとか信じられない。確かに米債務上限問題が原則合意して、投資家の懸念だった米国のデフォルトは回避された。これでダウも安心だと思われるが、実はそう簡単な話ではない。

なぜなら、6月のFOMCでの利上げ観測がどんどん強まり、米国債2年の債券価格が上昇している。確認しておくと、米国債2年利回りは4.622。プラス0.32。米国債5年利回りは3.938。マイナス0.012。米国債10年利回りは3.817。マイナス0.004％となっている。中長期は金利下がっているが、2年という短期では逆に金利が上がる事態となった。

そして、今回の記事にも出てくるがドルインデックスは104.17。主要国6通貨に対してドルは弱くなっている。だが、韓国経済は未曾有の危機の最中である。こんな状況では韓国が1300から抜けだすのは容易ではないというのが今回の記事内容だ。

では、冒頭から見ていこうか。

１ドル＝１３００ウォン台から抜け出せずにいる。昨年の「超ドル高」は弱まったが、ウォン安ドル高は続いている。最近のウォン安については、長期間の輸出不振など韓国経済の体力が弱まっていることを表す一種の警告と見るべきだという指摘も出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/304902?servcode=300&sectcode=300

韓国さんは長期間の輸出不振とか言いだしている。相変わらず、状況を読み切れてない。まだ、終わりじゃないぞ。14ヶ月連続の貿易赤字は続き、20日までの貿易赤字が42億ドルを見れば、15ヶ月連続もほぼ確定。では、6月以降に抜け出せるのか。それは無理ってもんだ。なぜなら、SKハイニックスとサムスン電子が大赤字だすと予想されるからだ。

特にサムスン電子は新型スマホのギャラクシーS23を春に発売したことで、辛うじて黒字になったが、6月に新作を出すことはできない。 半導体輸出不振は変わらない。5兆円の在庫を捌いたという話もきかない。DRAM価格は落ちたままだ。

唯一、エヌビディアの業績予想や株高が希望であるが、韓国は高性能の半導体では台湾や米国とは勝負にならない。人工知能、AIで半導体需要は増えても、それが一般のPCやスマホ向けまで伸びていくかは難しい。しかも、半導体の動きはもう、立派な外交案件だ。米国を始め、先進国が半導体の連携強化に乗りだしている。韓国勢だけがシェアを伸ばせる時代は過ぎ去っているのだ。それは韓国輸出がここから超低迷期を入ることを意味する。韓国経済危機よりも、深刻な超低迷期である。

それはデフォルトしたほうがまだましなぐらいの韓国輸出が極寒の時代を迎えるのだ。そして、半導体以外に韓国は食べて行けるものがない。自動車も頑張っているが、電気自動車やその自動車に使う二次電池も、もう、中国に勝てない。技術も半導体以外は既に追いつかれたか。追い抜かれたかのどちらかだ。そういう事情があれば、韓国がこの先、1000とか、1100ウォンなどのウォン高になるなんてことはまずないてことだ。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半はドル高は弱まっても韓国ウォンは安い理由。後半は韓国で中高年アルバイターが「200％以上」も増加である。物価高で消費は増えても給料あがらないので、アルバイトして稼ぐしかないてことだ。

■記事の要点（前半）

1．今年は事情が違う。最近、ドルインデックスは１０４前後で推移している。ドルインデックスとは主要６通貨に対する米ドルの価値を示す。昨年の最高値だ昨年９月２７日の１１４．１１と比較すると９％ほど落ちた。通常、ドル安になればウォン高になるが、今年はドル安が進んでもウォン安が続いている。

今年のウォン安は輸出不振とこれによる貿易赤字の影響が大きい。関税庁によると、今年１月から今月２１日までの貿易赤字累積額は２９５億４８００万ドルにのぼる。年間基準で過去最大の赤字幅となった昨年の全体貿易赤字規模（４７８億ドル）の６２％水準だ。貿易赤字はドルの流出を意味し、ドル高ウォン安を招く。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月の輸出も２けた減少が続くとみられ、さらなるウォン安要因になり得る」と説明した。

2．外部環境もウォン安をもたらしている。まずは中国人民元安だ。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。ＳＩ証券のミン・ギョンソプ為替管理センター長は「中国の再開放効果が市場の期待に及ばず中国の指標が不振で人民安になったことも、ウォン安要因になった」と説明した。

3．米国がさらに緊縮する可能性が提起されているという点も負担だ。米商務省によると、米国の先月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇し、市場の予想値（０．３％）を上回った。先月の前年同月比コアＰＣＥ価格指数も４．７％と、１カ月前（４．６％）より上昇した。市場は依然として米国の政策金利据え置きを予想しているが、ＦＲＢが政策金利を追加で０．２５％引き上げる場合、逆転した韓国と米国の金利差はすでに過去最大の１．７５％ポイントから２％ポイントに広がり、外国人資金の離脱によるウォン安要因になり得る。ただ、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２５日の金融通貨委員会直後の記者懇談会で「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」と強調した。

4．輸出回復の兆しが見えない中、体外的にもウォン安要因が少なくないため、１ドル＝１３００ウォン台はしばらく続くという見方が出ている。１ドル＝１３００ウォン台の長期化は韓国経済に対する警報という指摘が提起される。過去に韓国ウォンが１ドル＝１３００ウォン台まで値下がりしたのは、昨年を抜けば１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機、２００１年のカード危機、２００８年の米国発金融危機直後の２００９年だけだ。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

最初の1はドルインデックスである。これは冒頭で軽く説明したが、主要国6通貨に対してドルがどれだけ強いか、弱いかを示す指数だ。それが下がっていることは「ドル安」なのだ。ただ、ドル安＝ウォン高になるはずが、そうはなってない。韓国ウォンは4月14日から今日の至るまで1300に一度も戻せていない。こちらが時間外で見た限りでは1308ウォンが限界だ。

ドル安なのにウォン高。しかも、毎回、大規模介入してこれだからな。現在は1320ウォン台で推移しているが、これも先週、大きく介入しなければ1330～1340で推移していたはずだ。それでウォン安の原因は輸出不振と295億4800万ドルの貿易赤字によるものだと。こんな最悪な状況で、何故か、「格下げ」が起きてないのが不満だが。接待付けしていても、そろそろ格付け会社も下げないと格付けの信用性が問われるぞ。

次に2だが、ドル安だけではなく、人民元安はさらにウォン安を招くと。韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。これは以前に紹介したとおりだ。ただ、人民元も韓国ウォンと同じでコントロールされている通貨だ。それでも、人民元安になるのだから中国経済の回復は思ったものではない。でも、3ヶ月で脅威の4.5％成長だったよな。あれ、本当なのか。まず大嘘だよな。せっかくだし最新統計を見ておこうか。

中国国家統計局が27日発表した１－４月の工業利益は前年同期比20.6％減となった。世界２位の経済大国で需要低迷と生産者物価下落の影響が広がっている。統計局のデータによれば、４月単月では前年同月比18.2％減少。３月は19.2％減だった。１－３月では前年同期比21.4％減。

ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「有効需要の回復が弱く、設備稼働率が圧迫され続けており、コスト削減の難しさも重なり、工業利益の回復にはもっと辛抱強くなる必要がある」と述べ、「年初からの伸びが前年同期比でプラスに転じるのは、10－12月（第４四半期）以降になる可能性があるとの見方を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-27/RVANVUDWLU6801?srnd=cojp-v2

おかしい、1から3月期に4.5％成長しているのに１－３月では前年同期比21.4％減だ。何で工場の利益は減っているんですかね。4.5％も成長しているんですよね？しかも、この先、プラスに転じるのは10～12月以降とかありますが。この時点で4.5％成長なんてあり得ないんだよな。内需で成長したのなら、なんで、中国の若者の失業率が20％を超えてるんですかね。1ヶ月3万円程度の仕事しかないんですか。

そもそも失業率20％もあって、中国で暴動が起こらないのも不思議だよな。5人に1人、若者は無職てことだぞ。

次に3だが、これは朝の金融ニュースで解説してきた内容だ。特に付け加える内容はない。あと、韓銀総裁が「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」とか述べてるが、米韓金利差が1番大事だよな。このまま6月の米利上げで、米韓金利差が2％になれば、さすがに外資も一斉に引きあげていくんじゃないか。中国株と同じように。

それで4はウォン安は長期化するという見通し。ええ、そりゃ当たり前だよな。こちらとして1350を超えて、1400がもう一度、見たいんだが。6月に見れそうですかね。

■記事の要点（後半）

5．韓国のアルバイト情報サイト「アルバ天国」が実施したアンケート調査によると、2022年4月から2023年3月までの1年間における40代以上へのアルバイト支援が、1年前の2021年4月～2022年3月の同期間に比べて、216.0%増加していることがわかった。同期間、求職者全体へのアルバイト支援量は40.4％、新規履歴書登録数の増加幅は31.9％と、40代の求職活動が活発になったことが確認できる。

6．これらは昨年の基準金利や物価の急上昇で生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したためだ。実際、アルバイトを始めようとした40代からは「賃金は変わらないけど支出が倍増した」「月給だけでは生活ができない」などといった意見が多く挙がっていた。

7．こうした事態に、韓国国内では「青年支援だけではなく、中高年の支援もしっかりすべきだ」「物価は上がるけど、給料はそのまま。私は60代だけど、アルバイトを考えている」「お金を稼ぐのが本当に大変な時代」など、悲嘆の声が上がっていた。お金をどれだけ稼ごうとも、景気の悪さによって支出が上昇する。庶民の暮らしが楽になる日はまだ遠い。

以上の3つだ。では、後半も順番に見ていこう。

まず5であるが、これはなかなか驚いた。1年間における40代以上へのアルバイト支援が216％増加。韓国の40代ってチキン屋やコンビニ、コーヒー喫茶などに第2の人生を迎える大事な時期じゃないか。アルバイトして実務経験でも積むためか。もちろん、そんな話ではない。何故増えたかが6となる。

生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したと。そりゃ、不況なのだから賃金が上がるわけない。賃金上がらないなら稼ぐか、消費を抑えるかのどちらかだ。そして、消費を抑えるにも物価上昇で難しい。なら、余暇の時間でアルバイトてことだ。まあ、4時間以下で最低時給なら求人たくさんあるそうだしな。

それで7は青年支援だけではなく、中高年の支援もしろと。ごもっともだが、どこにそんな金があるんだ？まさか、まだ韓国政府の下半期に輸出は劇的に回復して景気よくなるとか、お花畑を信じているのか。あり得ないぞ。最悪は脱している頃だから、少しはマシな程度だと思われる。ただ、飲食店の値上げラッシュで、韓国の消費者物価が下がらないなら難しいよな。

１ドル＝１３００ウォン台から抜け出せずにいる。昨年の「超ドル高」は弱まったが、ウォン安ドル高は続いている。最近のウォン安については、長期間の輸出不振など韓国経済の体力が弱まっていることを表す一種の警告と見るべきだという指摘も出ている。

金融圏によると、韓国ウォンは終値基準で先月１７日に１ドル＝１３１１．１ウォンとなって以降、４６日間にわたり１ドル＝１３００ウォン台を抜け出せずにいる。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日（１ドル＝１３２６ウォン）比１．５ウォン値上がりした１ドル＝１３２４．５ウォンで取引を終えた。（為替レートは下落）昨年１１月に１ドル＝１４００ウォン台まで落ちた韓国ウォンは今年２月に１ドル＝１２２０ウォンまで値上がりしたが、最近はまた１ドル＝１３００ウォン台で推移している。

昨年のウォン安の原因は「超ドル高」だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急激に政策金利を引き上げたことでドル高が進み、他の通貨は値下がりした。

今年は事情が違う。最近、ドルインデックスは１０４前後で推移している。ドルインデックスとは主要６通貨に対する米ドルの価値を示す。昨年の最高値だ昨年９月２７日の１１４．１１と比較すると９％ほど落ちた。通常、ドル安になればウォン高になるが、今年はドル安が進んでもウォン安が続いている。

今年のウォン安は輸出不振とこれによる貿易赤字の影響が大きい。関税庁によると、今年１月から今月２１日までの貿易赤字累積額は２９５億４８００万ドルにのぼる。年間基準で過去最大の赤字幅となった昨年の全体貿易赤字規模（４７８億ドル）の６２％水準だ。貿易赤字はドルの流出を意味し、ドル高ウォン安を招く。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月の輸出も２けた減少が続くとみられ、さらなるウォン安要因になり得る」と説明した。

外部環境もウォン安をもたらしている。まずは中国人民元安だ。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。ＳＩ証券のミン・ギョンソプ為替管理センター長は「中国の再開放効果が市場の期待に及ばず中国の指標が不振で人民安になったことも、ウォン安要因になった」と説明した。

米国がさらに緊縮する可能性が提起されているという点も負担だ。米商務省によると、米国の先月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇し、市場の予想値（０．３％）を上回った。先月の前年同月比コアＰＣＥ価格指数も４．７％と、１カ月前（４．６％）より上昇した。市場は依然として米国の政策金利据え置きを予想しているが、ＦＲＢが政策金利を追加で０．２５％引き上げる場合、逆転した韓国と米国の金利差はすでに過去最大の１．７５％ポイントから２％ポイントに広がり、外国人資金の離脱によるウォン安要因になり得る。

ただ、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２５日の金融通貨委員会直後の記者懇談会で「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」と強調した。

輸出回復の兆しが見えない中、体外的にもウォン安要因が少なくないため、１ドル＝１３００ウォン台はしばらく続くという見方が出ている。１ドル＝１３００ウォン台の長期化は韓国経済に対する警報という指摘が提起される。過去に韓国ウォンが１ドル＝１３００ウォン台まで値下がりしたのは、昨年を抜けば１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機、２００１年のカード危機、２００８年の米国発金融危機直後の２００９年だけだ。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「ドルを除いてすべての通貨が下落した昨年は１ドル＝１３００ウォン台の意味は大きくないかもしれないが、今年の場合は韓国の実物経済悪化による対外信用度低下を反映しているとみるべき」とし「現在の為替レート状況を危険信号と見なし、輸出の反騰をはじめとする景気回復に主に力を注ぐ必要がある」と述べた。

現代では“生涯一筋”で同じ企業で働くケースがめっきり少なくなった。近年は副業を認める企業も増えてきている。こうした状況はお隣・韓国も変わらない。

韓国中高年の現状「60代だけどバイト考えている」

韓国のアルバイト情報サイト「アルバ天国」が実施したアンケート調査によると、2022年4月から2023年3月までの1年間における40代以上へのアルバイト支援が、1年前の2021年4月～2022年3月の同期間に比べて、216.0%増加していることがわかった。同期間、求職者全体へのアルバイト支援量は40.4％、新規履歴書登録数の増加幅は31.9％と、40代の求職活動が活発になったことが確認できる。

これらは昨年の基準金利や物価の急上昇で生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したためだ。実際、アルバイトを始めようとした40代からは「賃金は変わらないけど支出が倍増した」「月給だけでは生活ができない」などといった意見が多く挙がっていた。

こうした事態に、韓国国内では「青年支援だけではなく、中高年の支援もしっかりすべきだ」「物価は上がるけど、給料はそのまま。私は60代だけど、アルバイトを考えている」「お金を稼ぐのが本当に大変な時代」など、悲嘆の声が上がっていた。お金をどれだけ稼ごうとも、景気の悪さによって支出が上昇する。庶民の暮らしが楽になる日はまだ遠い。