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〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

記事要約;韓国が中国の意向に逆らって韓国にTHAAD配備を決定したことで中国は着実に経済制裁の度合いを勤めている。嫌がらせをエスレートさせてじわじわ追い詰めていくやり方は大いに参考になるわけだが、実際のところは韓流コンテンツの禁止とか、旅行者の制限とか、まだまだ序の口だ。

さて、そんな中、日本でもTHAAD配備が検討されている。ただ、すでにTHAADの中核であるXバンドレーダーが日本の青森県の車力分屯基地、京都府の経ヶ岬通信所に設置されている。そのとき、中国が何かしてきた覚えはない。だとすれば、日本がTHAAD配備を決定しても中国が日本に対して経済報復をしてくる可能性は低い。

でも、むしろ、管理人は中国は経済報復をやるべきだとおもうんだよな。というより、すでに日本企業の中国からの撤退は加速している。そんな中で経済報復しようが、むしろ、出て行く口実を増やすだけという。だから、限日令やるなら大歓迎するぞてことだ。韓国や中国へ進出することは間違いだという認識がビジネスでは段々と浸透しつつある。

それらを管理人はずっと前からコリアリスク、チャイナリスクを検討しない企業は痛い目に遭うと述べてきたわけだが、時代が追いついてなかった。でも、今なら管理人が述べていることが結局、間違いではなかったことは中国の横暴ぶりを見ればわかるだろう。

付き合う相手は選ぶべきである。中国のように不利益が生じるような政策を決定するような国を相手にまともな商売なんて成り立つはずないのだ。なぜなら、技術やノウハウが奪われたあげく、捨てられてしまからだ。管理人は別に日本のアニメが中国でどうなろうがどうでもいいし、そもそもコピーだらけの世界で利益が出るとは思えない。

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〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

韓国政府が7月にTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルの配備を決定したことに中国政府が反発を示し、現在中国のエンタメ界を席巻している韓国のドラマ放送や芸能人の活動を制限する「限韓令」が密かに発動されたとの情報が飛び交っている。露出が減った「韓流」に対し、中国でより脚光を浴びつつあるのが日本のドラマやアニメだ。

中国メディア・新東方在線は6日、「もし日本もTHAADミサイルの配備を行ったら、『限日令』が出るだろうか」とする記事を掲載した。記事は、その可能性について分析するのではなく、今「限日令」が出るようなことがあれば、中国の映画市場が大きな打撃を被る可能性があるほど、日本発のコンテンツが増えてきていることを説明しているのだ。

記事は、「今年はこれまでで最も多く日本の映画が中国市場に入ってきた年となった」として、全部で11作品が中国国内で上映されたと紹介。特に日本のアニメ映画は中国においてとても大きな知的財産の価値を持っているうえ、ファンのロイヤリティも極めて高いとし、ますます多くの日本企業が中国市場に狙いを定めている状況であると説明した。

また一方で、1980年代生まれや90年代生まれの世代は小さいころから日本のマンガ作品の薫陶を受けて成長してきたとした。そして、これらの作品が中国のスクリーンに集合するようなことになれば、自らの青春時代を作品とともに過ごしてき忠実なファンたちは、こぞってチケットを買い映画館に行くことになると解説している。

「限韓令」が実際に出ているのか、その影響で中国における「韓流」に陰りが見えているのか、それは知る由もない。ただ、エンタメに対する中国市民のニーズに微妙な変化が生じ始めていることは間違いなさそうだ。その変化に対応できるのは日本のドラマやアニメなのか、それとも自国産のコンテンツなのか。

(http://news.searchina.net/id/1624634?page=1)

韓国経済、フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

韓国経済、フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

記事要約:リーマン・ショック後、欧州危機に見舞われた欧州銀行はアジアへの投資を少しずつ減少させていった。韓国の方も気がつけば、中国マネーがどんどん流入するようになって欧州マネーは入れ替わるように韓国から抜け出していく。

米国マネーがまだ逃げ通せてないのは格付け会社の高評価を見ればわかるとおりだが、どうやら主要な欧州勢は撤退を完了したようだ。それがフランス最大の銀行BNPパリバの「来年は韓国株の割合を減らせ」につながる。

この記事で重要なのは2つ。

>BNPパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

実はこれ韓国の現状を理解しているようでしていない。なぜなのか。卵か先か、鶏が先かという論理でいえば、朴槿恵大統領に関連する政治不安の一番の原因は韓国社会における「経済不安」なのだ。経済が上手くいってないからこそ、国民は大統領を批判する。もし、朴槿恵政権が操り人形だと支持率が高いときに公表されていれば、韓国人はここまで激怒していないだろう。

2016年で経済の衰退が可視化されたことで、朴槿恵大統領が「無能」だということを韓国人はさすがに気づきはじめた。しかし、そんなことは最初から理解してなければならなかった。就任当時は元明博大統領による政策がある程度、回っていたので経済に懸念材料はありながらも2012年、2013年はそこまで酷い状況ではなかった。これは明博政権が経済的な手腕では延命策を講じていたからだ。

しかし、それらの政策も朴槿恵政権になって引き継がれたものの、新しい経済政策「創造経済」という名前だけ立派な政策を行ったことが徐々に経済を衰退させていく。国民の怒りは支持率に影響し始めた、そうした中の神権政治の発覚だった。だから、国民は大統領をすげ替えようとする。朴槿恵大統領以外にまともに経済対策できる大統領を探して。だが、韓国人から選ぶのだから誰がなろうがたいした違いはない。では、二つ目を見ていく。

>6日の国会で韓国の財閥トップ9人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント(韓国低評価)はなくならないだろう」と報道した。

韓国の構造点における財閥搾取構造をなんとかしないとコリアディスカウントはなくならない。その通りだ。しかし、それは現実的には出来ないので次の政権も財閥優遇だろう。

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韓国経済、フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

来年は韓国株式の割合を減らせ。フランス最大の銀行BNPパリバがこうした要旨の報告書を出した。

米金融専門誌のバランスは5日、「フランス最大銀行BNPパリバが韓国証券市場に対する投資意見を『割合縮小』(underweight)に下方修正した」と報道した。

BNPパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者(big loser)」とみた。

BNPパリバは

▽円安で韓国の輸出競争力下落
▽高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の反発
▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。

BNPパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。

ムーディーズは今月初めに韓国と台湾が構造的制約要因では似ているが、政策的対応はそれぞれ異なるという内容の報告書を出し、「両国の二極化した政治状況が政策手段の履行を遅らせかねない」と指摘した。

韓国と関連しては「崔順実ゲート」に言及し、韓国経済の見通しに対する懸念を示した。

シティーグループやバークレイズなど海外投資銀行も今年10~12月期の韓国の経済成長率が政治不安のため鈍化する恐れがあるとの分析を出している。

「崔順実国政調査聴聞会」も韓国経済に対する不安感を加えた。

6日の国会で韓国の財閥トップ9人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント(韓国低評価)はなくならないだろう」と報道した。

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のアナリストは「米国の政権交替などにともなう不確実性と合わせ朴槿恵・崔順実スキャンダルは韓国経済にまた別の悪材になっている」と診断した。

(http://japanese.joins.com/article/283/223283.html?servcode=300&)

 

韓国経済、朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念

韓国経済、朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念

記事要約:管理人は韓国経済のサイトを運営して8年目なのだが、今回の朴槿恵大統領の来年4月退陣が実現したとして、なぜ、日本の製造業が打撃を食らうのかが理解できない。円高ウォン安で輸出減速懸念と書いてあるが、国際情勢を理解してないんだろうか。

どうしてリーマン・ショックで日本が空前絶後ともいえる76円の円高となったのか。それは米経済がドル安だったからに他ならない。そして、今の状況を見れば米国経済は明らかに回復してきているし、それを示す統計データも出てきている。こうなってきたからこそ、日本の円は今、1ドル=114円なわけだ。

つまり、韓国経済が輸出減速でウォン安になっても日本が円高になるとは限らないというかなるわけないんだ。そりゃ、円=ウォンのチャートだと円高になるのは当たり前だが、別にウォンがどうなろうが、韓国企業以外は大して困ってない。だから、この記事がどうして日本の製造業を打撃を食らうかが理解できないと述べたわけだ。

>ただ、韓国の新大統領は前大統領の政策を強く否定する傾向がある。改善し始めた日韓関係が再び悪化すれば、「旅行や投資が低迷し、極端な場合は日本製品の不買運動が起こりうる」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。

いつ日韓関係が改善したかは知らないが、韓国が日本製品の不買運動しようが、日本へ旅行に来なくなろうが、投資が低迷しようが、長期的に考えれば全て日本の国益となる。なぜなら、韓国とつきあわないことが最大限の日本の国益だからだ。管理人が述べていることがただの嫌韓から来ているだけじゃないのかと疑う読者様もいるかもしれない。

でも、よく考えて欲しい。韓国と最も仲が良かった民主党政権時代の時、自分たちは日本が経済成長しているという自覚はあったか。日本は韓国と仲良くしてて何かメリットはあったか。くだらない韓流ブームをマスコミに造られたあげく、駅やATMに行くと見たくもない韓国語が書かれるようになった。どう見ても日本語と英語以外は必要ないのにかかわらずだ。

さらに、韓国人が日本を多く訪れるようになって日本人が逆に国内旅行を楽しむことが出来なくなりつつある。実際、韓国人と中国人はお断りとするべきなのに無駄なツアーばかり組んでいるからな。これが不利益といわずに何が不利益か。旅行会社が儲かればそれでいいというなら、ますます日本人が旅行離れしていくだけだろう。

いい加減、気付よ。外国人を相手にする商売なんていつかは破綻することに。地震や何やらが起きればすぐに外国人はいなくなるということに。国際化なんていう言葉に騙されて自分たちが住みにくい世の中がどんどん造られている。それで一部が利益を得たからといっても全体的な利益ではマイナスだろうに。

最近は爆買いとかきかなくなったが、あれはどうなったんだ?中国人観光客にターゲットにして商売していた店は今頃どうなったんだ?地元の客から愛されるのが商売の「原点」だろうに。グローバル化なんてただの都合の良い言葉に過ぎない。人は結局、群れでしか生きられないのだから、別の集団が入ってくればいらぬ争いが起きる。

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韓国経済、朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念

韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱は、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。政策運営の「司令塔」不在で韓国景気の回復が遅れたり円高ウォン安が進んだりすれば、日本の韓国向け輸出が減速し、製造業などの打撃になるからだ。次期大統領に朴氏以上の対日強硬派が就けば、両国の経済関係がさらに悪化するリスクもある。

日本貿易振興機構(JETRO)によると、昨年の日本の輸出相手国として、韓国は米国と中国に次ぐ3位。輸出全体に占める割合は7・1%に上る。

輸出品は化学製品や電子機器が多く、韓国経済の牽引(けんいん)役であるサムスン電子のスマートフォンなどにも日本企業が部品を提供。経済界からは「(混乱を)最小限にとどめてほしい」(経団連の榊原定征会長)との声が上がる。

ただ、韓国の新大統領は前大統領の政策を強く否定する傾向がある。改善し始めた日韓関係が再び悪化すれば、「旅行や投資が低迷し、極端な場合は日本製品の不買運動が起こりうる」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。

さらに、ウォンを売って安全資産とされる円を買う動きが加速すれば、日本の企業が、韓国の企業との価格勝負で不利になる恐れもある。

また、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉は停滞しそう。麻生太郎財務相は「交渉のしようがない」と慎重だ。(山口暢彦)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000058-san-bus_all)

韓国経済、世界最高の傾斜エレベーター=釜山

韓国経済、世界最高の傾斜エレベーター=釜山

記事要約:昨日、日本が世界初の宇宙ゴミ掃除会社をつくって面白いと感想を述べたわけだが、そこには一つの未来構想の「宇宙エレベーター」の話があった。宇宙エレベーターの実現は技術的なことだけでなく、政治的、社会的など色々な意味で難しいと思うわけだが、韓国は違った。なんと、韓国は世界最高の傾斜エレベーターで1位に輝いたという。

なんでも、米国Elevator World(エレベーター・ワールド)の選定する「2017年世界傾斜エレベーターコンテスト」釜山東区(プサン・ドング)は佐川洞(チャチョンドン)の傾斜型エレベーターが1位になったらしい。さすが韓国の技術力は世界一だな。朝から全力で笑わせに来てくれる。写真を見てもよくわからないが。なんだ観光資源あるじゃないか。世界一の傾斜エレベーターという面白いスポットが。これも文化遺産に登録したらいい、

でも、韓国はエレベーターよりもっと傾いていることがたくさんあるじゃないか。政治とか経済とか韓国人とか、世界一の斜め上国家だとセウォル号以上に今回の朴槿恵政権退陣を要求する抗議デモで世界中に知れ渡っているぞ。世界のメディアは韓国人に驚嘆しているそうだが、誰が見てもそれをただの「世辞」だということを韓国人は理解しない。

そういえば、宇宙の話で思い出したが朴槿恵大統領が頑張っていた2020年月探査計画はどうなってしまうのか。あのロケットを打ち上げる最高のショーを見れなくなってしまうのか。ナロ号の時は本当、面白かった。普通の発射と違って「斜め」に飛んでいったからな。でも、もう帰ってこなかったな。久しぶりなので動画を用意した。

しかし、タイトルが137秒の打上花火て実に味があるじゃないか。まさに打ち上げ花火だった。

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韓国経済、世界最高の傾斜エレベーター=釜山

釜山東区(プサン・ドング)は佐川洞(チャチョンドン)の傾斜型エレベーターが米国Elevator World(エレベーター・ワールド)の選定する「2017年世界傾斜エレベーターコンテスト」で1位に輝いたと6日、明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/256/223256.html)

韓国経済、現代自動車「アイオニック」、米国で燃費1位 「日本の技術力を超えた」

韓国経済、現代自動車「アイオニック」、米国で燃費1位 「日本の技術力を超えた」

記事要約:現代自動車の「アイオニック」が米国で燃費1位となったらしい。なんか、日本の技術力を超えたという。でも、現代自動車はカタログで燃費水増ししていたので信用するのは難しいだろうな。米国環境保護庁が賄賂をもらった可能性だって否定はできない。

最も燃費だけトヨタの技術力を追い抜いたとかいわれても、それだけで購入対象にはならないだろうしな。そもそも、これ市販品じゃないだろう。テストカーかなんかじゃないか。なら量産車が同じ性能になるとは限らないな。まあ、燃費がどうとかは売れてからでいいんじゃないか。

仮にこれが本当でもトヨタや他の日本企業が頑張ればいいわけだ。この燃費差が大きいかは素人ではわかりずらいが、管理人としては大事なの性能と安全かだとおもう。少なくともリコールするような車を作って安全もなにもないからな。

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韓国経済、現代自動車「アイオニック」、米国で燃費1位 「日本の技術力を超えた」

現代自動車の「アイオニック(IONIQ)」ハイブリッド(HEV)が米国市場で販売している内燃機関およびハイブリッド自動車の中で燃費1位を達成した。

6日、米国環境保護庁(EPA)によると、現代自動車「アイオニック」ハイブリッドブルー(以下、アイオニック)は複合燃費58MPG(15インチのタイヤ基準で24.7キロメートル毎リットル)を記録した。

これは、トヨタの新型プリウスPHV(プラグインハイブリッド車)エコモデルの複合燃費56MPG(23.8キロメートル毎リットル)より高い数値だ。

現代自動車の関係者は「既存の米国市場で燃費1位を誇っていた新型プリウスPHVをリードし、韓国産アイオニックが最高燃費と公式的に認められた」とし「現代車アイオニックがエコカー宗主国である日本自動車の代表、トヨタを燃費技術力の面で追い抜いたといえる」と明らかにした。

一方、現代自動車は来年初めに米国市場にアイオニックハイブリッドをリリースし、本格的に米国のエコカー市場を攻略する計画だ。

(http://japanese.joins.com/article/251/223251.html)

韓国経済、日本は通貨スワップ中断、中国はサード報復…韓国が“国際サンドバック”状態に!

韓国経済、日本は通貨スワップ中断、中国はサード報復…韓国が“国際サンドバック”状態に!

記事要約:韓国が日本と中国からサンドバック状態らしい。ええ?蝙蝠外交していたときからこうなることは予想済みだったわけだが、大丈夫。本当はサンドバックではない。アメリカを入れてトリプルである。なぜなら、THAAD配備決定を覆せば、今度はアメリカから睨まれるわけだ。

しかし、こうなることを東亜の住人や管理人は予想していたわけだが、それを敢えてやってのけたことに、別に痺れもしない憧れもしない。さらに、占い師に操られていたぐらいで国政に多大な影響を及ぼす韓国人。弾劾がどうなるかはわからないが、大統領がいつ辞任しようが政治的な空白は避けられない。それを望んだのは韓国人なのだから、サンドバックでも、フルぼっこ状態でも勝手にしてくれと。

次の政権は確実に反日政権なのだから日本はそれ相応の対応をするだけだな。特に、最近は韓国版トランプという李在明(イ・ジェミョン)市長が注目を集めているそうだから、パン君やトラさんの強力なライバルになるかもしれない。何がどうトランプかと説明すると過激な発言が多いそうだ。

「朴槿恵(パク・クネ)大統領を日本のスパイ」という。

さらに、慰安婦問題では「朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領(朴槿恵大統領の父)は日本軍将校出身で、日本軍慰安婦をまねして米軍慰安婦制度をつくった」「慰安婦に対する朴槿恵政府の残忍な措置は米軍慰安婦と無関係だと言えるだろうか?」となどと自身のフェイスブック書き込んだ。

という過激な発言だが、実に有力な候補じゃないだろうか。日韓通貨スワップ協定の廃止及び、日韓慰安婦合意、日韓軍事機密協定さえ、全て白紙にしそうな市長である。管理人はパン君も応援しているが、選挙に出られるかは未定だ。なので、もし、トラさんとの一騎打ちならこの市長を応援したいと思う。

>建国大学のオ・ジョングン教授は「韓国の国政空白状態を日本や中国などがフル活用し、自国の利益を極大化させている」と指摘し、「一日も早く経済副首相を正常に戻すなど、経済面でしっかり対応できるようにするべきだ」と主張した。

経済副首相を正常に戻そうがどうせ何も出来ないんだから無駄である。日本はすでに辞任が決まった政権に用はない。交渉の余地はないということだ。中国は政権なんてどうでもよく経済報復を進めるだけ。

>「韓国国民の1人として、この国の未来が本当に心配。セウォル号のように沈没してしまいそう」

未来を心配するのはいいが、未来は現代の積み重ねである。自ら滅びの道を突き進んでいくのだから。それを止める手段なんてない。

>「大統領には賢い人を選ばなければならない理由だ」

違うな。大統領に選ぶのは「韓国人以外」である。韓国人が大統領である以上は何も変わらない。

>「たった1人の女性のせいで国が滅んでいく」

それも違う。愚かな抗議デモで政権を崩壊させたのは他ならぬ国民である。

>「朴大統領は無能で無知で意地っ張り。当然の結果だよ。政権が代われば全て解決する」

そう思っているから韓国人は無能なのだ。無能な国民が選ぶ大統領なんて「無能」しか生まれないのだ。

>「日本とのスワップより中国とのスワップの方が問題。もし中国がサード問題を理由に、現在締結している64兆ウォンのスワップを取り消したら本当にまずい…」

中国は韓国から金を引き出す予定なので取り消しはないだろう。もっと酷いことをするだろうしな。

>「国が混乱し弱まると周辺国に攻撃される。やっぱり歴史は繰り返される」

原因は韓国民だろうに。

>「韓国政府は本当に無能!大統領だけの問題じゃない。国会や政府高官も自分の利益だけを考え、国益など眼中にもない」

それは韓国人だろ?韓国の国益を重視するなら朴槿恵大統領を降ろさない方が良かったのに。

>「大丈夫。完全に滅びて地獄に到着したら、新たな道が開かれるかもしれないよ」

中々達観した意見だ。だが、その道はさらなる連関地獄につながっていたりして

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韓国経済、日本は通貨スワップ中断、中国はサード報復…韓国が“国際サンドバック”状態に!

2016年12月4日、韓国・ソウル経済は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入事件により最悪の国政空白が続いている韓国が、「国際サンドバック」状態に転落していると報じた。

麻生太郎財務相は2日、「(韓国との通貨スワップ交渉で韓国側の)誰が話を決めるか全く分からない。交渉のしようがない」と述べ、事実上の中断を示唆した。韓国は最近、慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結などで日本との関係を深めてきたが、こうした日韓間の友好的な雰囲気に水を差された形となった。

しかし、経済のコントロールタワーがないため、韓国当局もまともな対応ができていないのが実情だ。日本から「韓国が“オウンゴール”を入れており、交渉したくてもできない」という趣旨の屈辱的な発言を聞いたにもかかわらず、企画財政部は「実務レベルで協議中」との立場を繰り返している。

また、中国の攻勢も激しさを増している。中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)の敷地を提供したロッテグループを対象に厳しい税務調査を行っている。事業所についても、消防・衛生・安全点検などが行われることが分かっている。

さらに、中国は国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下し、非関税障壁も強化している。これについて、韓国政府は「世界貿易機関(WTO)などを活用して対処していく」と明らかにしたが、WTOの規律を知り尽くしている中国は、これに違反しない範囲で巧妙に圧力を強めており、まともに対処することすら容易でないのが現状だという。

建国大学のオ・ジョングン教授は「韓国の国政空白状態を日本や中国などがフル活用し、自国の利益を極大化させている」と指摘し、「一日も早く経済副首相を正常に戻すなど、経済面でしっかり対応できるようにするべきだ」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国国民の1人として、この国の未来が本当に心配。セウォル号のように沈没してしまいそう」
「大統領には賢い人を選ばなければならない理由だ」
「たった1人の女性のせいで国が滅んでいく」
「朴大統領は無能で無知で意地っ張り。当然の結果だよ。政権が代われば全て解決する」

「『朴槿恵を選ぶな』という外国メディアの忠告を無視した罰。歴史的に見て、韓国は孤立する運命を持っているようだ」
「日本とのスワップより中国とのスワップの方が問題。もし中国がサード問題を理由に、現在締結している64兆ウォンのスワップを取り消したら本当にまずい…」

「国が混乱し弱まると周辺国に攻撃される。やっぱり歴史は繰り返される」
「韓国政府は本当に無能!大統領だけの問題じゃない。国会や政府高官も自分の利益だけを考え、国益など眼中にもない」
「大丈夫。完全に滅びて地獄に到着したら、新たな道が開かれるかもしれないよ」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a156789.html)

韓国経済、韓国野党議員、テキサス州米軍基地に無断侵入で連行 米軍側は捜査を依頼する方針

韓国経済、韓国野党議員、テキサス州米軍基地に無断侵入で連行 米軍側は捜査を依頼する方針

記事要約:韓国の野党議員がなぜかテキサス州米軍基地に無断侵入で連行されて米軍側は捜査を依頼したようだ。テキサス州といえばトランプ氏が勝った州でここの選挙人の獲得人数は非常に大きかった。しかし、野党議員が自らスパイするほどの重要な軍事技術があるとは思えないんだが。と思ったらこれはセウォル号惨事関係だった。

この議員の目的はセウォル号の初日に大統領府に勤めていた看護将校のチョ大尉(女・28)に会うのが目的。彼女はテキサス州サンアントニオにある米陸軍施設管理司令部研修中だったようだ。

でも、会うだけならそんな難しいことではないと思ったら訪問者センターを通じてチョ大尉に会うことは出来ないらしい。そこで無断侵入してチョ大尉を探していたと。決して、軍事基地で恋人を探しているわけではない。映画化されるとこの辺が美化されそうなところだ。

それは置いとくとして、当然、彼女を探す目的はセウォル号初日の空白の7時間の真相だろう。今のところ、整形手術疑惑とセックススキャンダルの二つがあるわけだが、当時、大統領府に勤めていた彼女なら情報があるかもしれないと野党の議員が記者を連れて無断侵入したと。あほだな。米軍基地に無断侵入とか。国家スパイ容疑で逮捕されておかしくない。しかし、あほな行動はこれだけじゃなかった。

>これに先立ち、安議員は前日、訪問客センターで東亜(トンア)日報の記者に会った後、自分の訪米の事実がチャネルAを通じて報道されると、フェイスブックに「妻にも知らせず内緒で来たのに、某放送記者に会って明るみになり残念」と書き込んだ。

野党議員が訪米したことが報道されると妻にも知らせずに内緒に来たのに記者によって明るみになって残念とフェイスブックに書き込んだ。

>しかし、実際は安議員が某放送局の記者と一緒だったことが確認された。この記者も安議員と共に部隊に侵入して追い出されたという。

だが、実際はただの売名行為であった。最初から記者と結託してセウォル号のスクープを狙っていたのだろう。うん。二重の意味であほだな。それでもあきらめきれずに何度か連絡取ろうとしたが失敗したと。しかし、韓国人は本当、息を吐くように嘘をつくなと思う。これが野党議員のレベルである。こんなのが次の政権で与党になるんだ。こんな議員のレベルでは朴槿恵大統領のほうがまだましだろうな。

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韓国経済、韓国野党議員、テキサス州米軍基地に無断侵入で連行 米軍側は捜査を依頼する方針

セウォル号惨事当時、大統領府に勤めていた看護将校のチョ大尉(女・28)に会うために米テキサス州に向かった野党「共に民主党」の安敏錫(アン・ミンソク)議員が、米軍部隊に無断で侵入し、連行されて追い出されたことが2日、分かった。米軍側は、安議員が米国の実定法を違反したと見て、捜査を依頼する方針だ。

米軍と外交消息筋によると、安議員は先月28日、チョ大尉が研修中のテキサス州サンアントニオにある米陸軍施設管理司令部を訪れた。訪問者センターを通じてチョ大尉に会うことができないと、安議員は翌日、部隊の出入証を持っている在米韓国人の車を利用して部隊内に入ったという。

安議員は、チョ大尉が宿泊している領内のホテルや研修を受けている教育施設などを歩き回ってチョ大尉の居場所を聞き、この時に憲兵に連行され、部隊の外に追い出されたという。

米軍側は、「事前に許可を受けることになっている訪問手続きを無視して無断に領内に入ったのは法違反だ」とし、「安議員は国会議員の身分だが、米軍部隊の警備体制を脅かしたため、応分の措置を取る」と明らかにした。米軍は防犯カメラなどで安議員一行の動きを確認し、地元警察に捜査を依頼する方針だ。

また、同部隊の警備態勢を一段階引き上げ、外部訪問者の身元の確認を徹底している。

これに先立ち、安議員は前日、訪問客センターで東亜(トンア)日報の記者に会った後、自分の訪米の事実がチャネルAを通じて報道されると、フェイスブックに「妻にも知らせず内緒で来たのに、某放送記者に会って明るみになり残念」と書き込んだ。

しかし、実際は安議員が某放送局の記者と一緒だったことが確認された。この記者も安議員と共に部隊に侵入して追い出されたという。

安議員は面談が不発に終わると、再びフェイスブックにチョ大尉の実名を書き、数時間後に削除した。そのため、チョ大尉の情報がオンラインで公開された。

チョ大尉は先月30日、メディアとのインタビューで、「私の情報が全国に公開され、辛い時間を過ごしている」とし、「私と私の家族にこれ以上の傷を与えることがないことを望む」と訴えた。部隊外のホテルに宿泊していたチョ大尉は、インタビューの直前に領内のホテルに移ったという。

安議員はその後も、同行した放送局記者とともに米国に留まってチョ大尉との面談を試みたものの、2日に帰国した。東亜日報は、安議員側の立場を聞くために何度も電話をかけメールを送ったが、返事がなかった。

(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/794366/1)

韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

記事要約:産経新聞が次の韓国の大統領は誰がなってもヤバ過ぎるとらしいが、管理人的には朗報だと突っ込んでおいた。いったいどういうことなのか。 「従北」「親中」「反日」の3つあるらしいので1つずつ見ていこう。

■ 「従北」の場合

北朝鮮寄りの韓国大統領なら北朝鮮が増長するのでそのまま日本の防衛費の増額が見込める。また、北朝鮮が「日韓慰安婦合意」を破棄させたがっているので、これも日本にとって大きなメリットがある。国際社会の合意を政権が変わったからとひっくり返せるのか。当然、日韓通貨スワップ協定も合意を破棄すればなくなるので北朝鮮に統一されて将軍様を神をあがめて幸せに暮らせば良い。

■「親中」の場合

次の大統領が親中の場合はTHAAD配備が廃止されるだろう。そうなると韓国は中国よりとなり、米韓同盟破棄、在韓米軍の撤退という面白いシナリオが待っている。むしろ、踏み絵として使われたTHAAD配備を覆すようなことをすれば今度こそ、アメリカは許さないだろう。

でも、どのみち中国の経済報復が続けば韓国経済は危険なので属国になるシナリオは変わらない。何しろ、23%の中国依存だからな。アメリカより多いのだから、様々な規制か強化されれば韓国にとっては地獄だが、どうせそのように進めたのは韓国であって同情する余地はない。

■「反日」の場合

反日の場合は韓国との関係が悪化して日本は鬱陶しい韓国から見切りを付けることができる。日韓慰安婦合意を破棄すれば、日本政府も韓国に何を言っても無駄だと気づかざる得ないだろう。合意を歓迎した米国の顔に泥を塗り、トランプ大統領によって厳しい制裁が待っている。日本の安倍総理がトランプ氏に真っ先に非公式会談できたのは実に幸いであった。オバマ大統領が批判している?どうせあと1ヶ月の大統領だろう。どうでもいいな。

というより、管理人はもっと反日大統領が出てきて韓国との国交断絶を望むわけだから、3つ場合、どれでも朗報なのだ。好きな大統領を選んでくれ。やばいとかいいながら、産経記者も喜んでるよな。これは面白くなりそうだと。

産経も空白の7時間を追求した加藤氏の記事でピューリッツァー賞にも並ぶ大仕事をやってのけたわけだから、この先、空白の7時間の真相が語れる日を待ち望んでいるだろうな。産経新聞のジャーナリズムが朴槿恵大統領を追い込んだともいえるわけだ。

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韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。(夕刊フジ)

朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。

さらに、2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。

(http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050031-n1.html)

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

記事要約:そりゃ、サムスン電子の爆弾スマホ「ギャラクシーノート7」のリコール、回収ではそうなるのは目に見えていた。いくら旧型のギャラクシーS7の新色を発売しようが旧機種に人気が集まるはずもない。サムスン電子の世界スマホシェアが中国のスマホ大手、ファーウェイ、オッポ、ピボの3者の合計で抜かれたようだ。

これは、米調査会社IDCが報じたことで、今年7~9月期のサムスン電子のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回ったという。

あれ?リコール、回収って10月ではなかったけ。既に色々なことが起こりすぎていて管理人ですら風化しているな。でも、記事に10月に生産終了とある。なら、9月期は関係しているのか。これは10月~12月期はとってもヤバいんじゃないか。どう見てもシェア20%以下にはなるよな。

まあ、自業自得であって、他の企業からすれば棚からぼた餅状態なんだよな。文字通り、勝手に「自爆」してくれたわけだし。しかも、爆発の原因はいまだに特定できてないて凄いよな。米国の調査も爆発原因に乗り出しているのに特定できない。

これはもう永遠に無理かもしれないな。だいたい、一体どこに信頼回復の要素があるのか。爆発の原因は特定できない。ギャラクシーノート7以外の機種でも爆発している。おまけにサムスン製の洗濯機280万台もリコールされただろ。でも、これでも米国での家電シェアは1位なんだよな。家電の牙城というか。これも既に儲からない世界だしな。特に液晶テレビとかは酷いものだ。

そういえば、昨日、DMMが50型の4K対応のディスプレイを6万円で販売して、テレビ市場に参入するというニュースがあったが、さすがに50型が6万は安いと思う。だが、それだけ安くしても利益が出るという時点で液晶テレビのコストが凄まじく下がっていることがわかる。HDDだって大規模な容量のものが既に格安で売られている。どう見てもサムスンにとっては良くない兆候だと思うが,中国勢は恐るべしだな。さて、最後に昨日のサムスン電子の株価を確認しておこう。

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ハーマンの80億ドル買収という好材料があったのにご覧の通り、昨日は下げている。投資家にとってはそれほど重大なニュースではないということだろう。ブルームバーグにハーマンについての解説が少し触れてあったので紹介する。

>ハーマンはJBLなどの音響機器ブランドが有名なほか、自動車向けソフトウエアやテクノロジー製品のトップメーカーでもある。品ぞろえは娯楽用から情報機器、安全装置まで多岐にわたり、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)やトヨタ自動車(7203.T)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)などの計3000万台強に製品が使われている。

(http://jp.reuters.com/article/harman-intl-ind-samsung-elec-breakingvie-idJPKBN13A0AT)

トヨタやGM、フォルクスワーゲンなどでも製品を使っていると。JBLは聞いたことあるな。自動車向けソフトウェア、テクノロジー製品のトップメーカーなのか。

サムスン電子の狙いは車の自動運転技術の肝となるコネクテッドカー(インターネットに接続できる自動車)の技術による新たな需要の獲得にあるそうだ。確かに需要を考えればガチガチの欧米特許が山ほどある医療分野よりは見込みがあるかもしれないな。80億ドルの買収は安い買い物ではないが、技術のないサムスン電子が生き残りをかけた戦略というところらしい。スマホで転けてしまった以上は次の稼ぎ頭を作らないと危機だからな。

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韓国経済、中国勢3社の合計の世界のスマホシェア、サムスン電子をついに抜く

韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査会社IDCによると、今年7~9月期の同社のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

サムスン電子のシェア縮小は、8月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を受けてリコール(回収・無償修理)や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は10月に生産終了が決定した。

中国勢の上位3社はファーウェイ(華為技術)の9.3%(前年同期比1.7ポイント拡大)、オッポ(OPPO)の7.0%(同3.8ポイント拡大)、ビボ(Vivo)の5.8%(同2.9ポイント拡大)。中国上位3社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めてだという。

サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比30%減の5兆2000億ウォン(約4810億円)に落ち込んだ。ノート7の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となっていきそうだ。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161116/mcb1611160500002-n1.htm)

韓国経済、100万人のデモ参加者、大韓民国憲法第1条を叫ぶ=韓国ネット「韓国国民は実にカッコいい」「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」

韓国経済、100万人のデモ参加者、大韓民国憲法第1条を叫ぶ=韓国ネット「韓国国民は実にカッコいい」「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」

記事要約:規模だけ大きい100万人の参加デモ。それに酔いしれる韓国人。でも、自分たちが退陣させようとしている朴槿恵大統領は形だけでも民主主義で選ばれた国民の代表者であることを忘れている。そして、民主主義における絶対条件は選んだ代表者の行動の責任は全てを国民が背負うということ。それは利益、不利益を問わない。

だからこそ、選んだ指導者は国民のために政治を行う。でも、それはただの建前だ。国民のために全てを捧げる大統領なんて存在しない。韓国大統領が法律違反をしないなんてことは韓国人が嘘を付かないぐらいあり得ないんだよな。

民主主義での主権は国民にあるが選んだ代表者だけに責任があるわけではない。そして、その代表者が気に入らない場合は定められたルールに従ってその代表者を降ろすことができる。

韓国の憲法は読んだことないが、韓国の大統領は「デモ」によって退陣に追い込むことができるなんておそらくどこにも書いてないだろう。大統領を降ろすことができる唯一の方法は「弾劾」のみである。そして、それは国民の代表者である国会議員が行うことだ。

デモに酔いしれて一体感を得るのは勝手だが、自分たちのことを勘違いしすぎてるんだよな。いつから韓国人は自分たちが気に入らないことがあれば騒げば誰かがなんとかしてくれると思い込むようになったのか。

そもそも、抗議デモをいくらやっても朴槿恵大統領は辞任するほどの効果が得られてないことに気付くべきじゃないのか。毎週、デモやってストレス発散していれば満足してそうだし、これでいいんじゃないか。その間に世界は大きく動こうとしているわけだが。しかし、今の状態を誰も止めるような韓国人はいないのか。まあ、止めようとしたら集中砲火浴びて死ぬまで追い詰められるかもしれないしな。知識人はその辺は理解しているか。

でも、土曜日のデモに参加して、皆で騒いで、酔いしれて帰ってきたら自分の国を「ヘル朝鮮」とネットで書き込むんだろう?むなしくないか?こんな北朝鮮に扇動されたような無意味なデモに参加なんてしないで、学生は勉学に励み、成人男性は仕事をこなし、日々を生きることの方がよほど韓国の国益になるのにな。しかし、一部の韓国人はやはりわかっているのか。

>「権力は国民から生じる?それが分かってるなら大統領を批判する前にちゃんと投票に行ってくれ」

まったくその通りである。

>「ろうそくデモに参加しなかった4900万人は国民じゃないってことか」

デモの参加者にはそうなんだろうな。だが、そんな下らないデモに参加しない4900万の国民が韓国社会を支えているのだ。

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韓国経済、100万人のデモ参加者、大韓民国憲法第1条を叫ぶ=韓国ネット「韓国国民は実にカッコいい」「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」

2016年11月14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣などを求め韓国・ソウルで12日開かれた大規模集会では、100万人を超えたとされる参加者らが大韓民国憲法第1条を叫んだという。これを受けSBSテレビは、市民らが改めて憲法を叫んだ意義について伝えた。

12日にソウルで開かれた「ろうそくデモ」では、制服を着た中高生やベビーカーを引いた若い親、年配の男女まで幅広い層の一般市民が大勢参加したことが注目されたが、記事は、「この日のろうそくデモのもう一つの主人公は憲法第1条だった」としている。

「大韓民国は民主共和国である。大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から生じる」。学生時代、多くの韓国国民が特別な感慨なく接したであろうこの憲法第1条の条文を、この日参加者らは声をそろえ叫び、胸を詰まらせ涙する市民の姿もあった。大学受験を控えるキムさんは「入試に備え法や政治を学んでいるが、大韓民国は民主共和国だとある。学んだ内容と(現実の)乖離(かいり)があまりに大きいと思ったことが、こうして(デモに)出てくる理由にもなった」と話した。

また、ソウル近郊抱川市からデモに参加した女性は「憲法第1条で大韓民国の主権は国民にあるとされているのに、今の韓国の主権は国民ではなく1人の人間の思うままになっている」と述べた。

憲法の研究者からは、この日の集会を、主権者である国民が憲法擁護のために直接的な行動に出た歴史的な「市民革命」と評価する声も出ている。西江大法学専門大学院のイム・チボン教授は「これまで憲法は法典の中だけに存在するようなものだった」とした上で、集会の様子に「主権者である国民に対し大きな尊敬心を表さざるを得なかった」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「韓国国民は実にカッコいい」
「国民は偉大だ。わが国民が誇らしい」
「取るに足りない支持率にしがみ付き、100万人が集まって辞任を叫んでも持ちこたえているずうずうしい大統領は、任期の間中、国民と憲法、法律を無視している」

「僕自身がこの国のあるじなんだ。いまさら気付いた」
「大統領は王様じゃない!大統領の権限を他国のように縮小すべきだ。確実な三権分立を守ろう」
「国民の3分の2が賛成すれば、大統領も国会議員も、市議会議員も辞めさせられる法律をつくって」

「国民は“彼ら”にとっても国民なんだろうか?僕らを国民と思ってるんだろうか?。悲し過ぎる」
「権力は国民から生じる?それが分かってるなら大統領を批判する前にちゃんと投票に行ってくれ」
「ろうそくデモに参加しなかった4900万人は国民じゃないってことか」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a155022.html)