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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

記事要約:地球という大きな枠組みがある限り、市場の大きさには限界がある。管理人は中国の経済発展が世界の国々のj経済に多大な悪影響を及ぼすことになると何度も指摘したわけだが、その分野の兆候は最近、至る所に見られるようになってきた。最初は肉や魚といった食べ物が多かったが、今では観光、鉄鋼、造船、液晶テレビ、白物家電と多岐に渡る.そして、G7を筆頭に世界は自分たちの過ちに気づき始めた。そして、世界は保護貿易へと針路をとった。

それが遅いかどうかはさておき、そんな中、自ら進んで属国となり、技術を提供していく愚かな国がある。そう、韓国だ。中国が韓国の劣化技術をぱくって造船業のシェアを奪い始めた辺りで気付くべきだったともう。韓国メーカーの赤信号以前に自分たちが招いた結果だということを気付いているのか。チャイナリスクは先見の明があればわかりきっていたことなんだが。

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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】鉄鋼産業襲った保護貿易で韓国メーカーに赤信号

中国の供給過剰で各国が貿易障壁高める
米国商務省、韓国産の熱延鋼板に61%
中国産には522%の反ダンピング関税

EU、域外製品に強力な監視制度
ポスコや現代製鉄など対応策に腐心
造船、自動車、電子などに影響する恐れも

世界の鉄鋼産業に保護貿易の嵐が吹き荒れている。中国の過剰供給による廉価輸出が各国の輸入障壁を高める原因になっているが、反ダンピングと相殺関税措置 の対象となるのは、国内企業も例外ではない。生産量の半分を輸出してきた国内鉄鋼業界は、保護貿易主義の拡散により非常事態に入った。

米商務省は5日(現地時間)、韓国製の熱延鋼板に最高61%の反ダンピング・相殺関税率を課すことを最終決定した。米国政府は日本やブラジルなど残る6カ国の鉄鋼メーカーにも関税を課す予定だが、輸出の比重が高い国内企業はかなりの打撃を受けることになった。

昨年、韓国は米国に熱延鋼板115万トンを輸出した。金額にすると7億ドル規模だ。このうち、ポスコの製品が75%を占める。ポスコは今回の判定と関連 し、「世界貿易機関(WTO)への提訴など法的措置を講じる計画」としたうえで、「米国への輸出量は他の輸出先に販売するなどの方法で被害を最小化する」 方針を明らかにした。

これに先立ち、米商務省は韓国を含めた5カ国のメーカーの冷延鋼板に反ダンピング・相殺関税を課した。今年5月には中国製の冷延鋼鈑に522%もの反ダンピング関税を課した。 熱延鋼板を圧縮して作る冷延鋼板は、自動車や家電製品などに使われる高級鉄鋼材だ。

輸入鉄鋼製品に対する規制を強化しているのは米国だけではない。欧州連合(EU)や日本、インドも自国産業を保護するため、貿易 障壁を高めている。欧州連合執行委員会は最近、中国製の冷延鋼鈑に22%、ロシア製品に36%の反ダンピング関税を課すことを決定した。 これに先立ち、欧州連合は昨年、韓国や中国、日本、ロシア、米国から入ってくる電気鋼板に反ダンピング判定を下した。

各国が貿易障壁を高めている背景には、世界的な生産過剰と自国産業を保護しようとする政策基調がある。金融危機が発生した2008年以降、安価な中国産 の鉄鋼が押し寄せ、これによる保護貿易主義の傾向は最近さらに強まっている。今年、欧州連合は域外メーカーの鉄鋼製品に対する強力な輸入監視制度を導入し た。

過去には、米国が輸入鉄鋼製品にセーフガード(緊急輸入制限)措置を取った際、韓国の対米鉄鋼輸出は1年間で30%以上も急減したことがある。ポスコの クォン・オジュン会長は6日に役員や従業員らに送った電子メールで、「世界経済が悪化し、最近、一部の先進国も保護貿易主義の基調を示している」としたう えで、「各国の輸入規制の動きを注視しながら、現地の鉄鋼業界や通商当局との対話チャネルを強化し、事前対応力を高める」ことを求めた。

国内メーカーは対策作りに腐心しているが、各国が貿易障壁を強化する場合、これといった打開策がないというのが問題だ。産業研究 院のチョン・ウンミ上席研究委員は「今の新保護主義の根底には、世界的な鉄鋼過剰設備という需給構造とともに、稼働率を維持しようとする鉄鋼メーカーの利 害がある」と指摘し、「鉄鋼材に対する新保護貿易主義は構造的な問題であるため、しばらく続くだろう」と見通した。一部からは、米国と欧州連合の輸入規制 が中国製の鉄鋼に照準を合わせていることから、比較的に関税賦課率が低い韓産製品が有利になる可能性もあるとされている。

にもかかわらず、各国が保護貿易の基調を引き続き強化すれば、対外依存度が高い国内企業としては、輸出にかなりの負担を抱えることになる。これまで、ポ スコや現代製鉄などは冷延鋼板や熱延鋼板を無関税で米国に輸出してきた。 鉄鋼協会の関係者は「全体の鉄鋼輸出で米国が占める割合は13%と高くはないが、保護貿易の基調がほかの他の国にも広がっているのが懸念材料だ」と話し た。

「産業のコメ」と呼ばれる鉄鋼は前・後方連関効果が非常に高い産業である。それだけに鉄鋼産業の危機は造船や自動車、電子、建設など他の産業にも否定的 影響を及ぼすことから、懸念が高まっている。米国とEUの高い障壁に直面した安価な中国製品が国内市場に流入するのも国内メーカーの脅威になっている。今 年6月、国内の鉄鋼輸入量は中国製品の輸入の急増により、昨年同月より31%も増えた。

ホン・デソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2016-08-07 16:19

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/755492.html訳H.J

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24828.html)

韓国経済、韓国企業の寿命、100年どころか「余命100カ月」と現場は認識=韓国ネット「因果応報」「電子分野では中国にすぐ追い越される」

韓国経済、韓国企業の寿命、100年どころか「余命100カ月」と現場は認識=韓国ネット「因果応報」「電子分野では中国にすぐ追い越される」

記事要約:韓国企業の寿命は100年どころか「余命100ヶ月」と現場は認識しているそうだ。100ヶ月を1年単位で直すと8年と4ヶ月になる。つまり、2024年が韓国企業の寿命ということらしい。この見通しは韓国経済の専門化からすると甘いと思う。

管理人は韓国経済が破綻するのは2020年頃だと考えている。なぜなら、韓国は10年に1度危機に見舞われるからだ。アジア通貨危機は1997年、韓国第二次経済危機は2008年~2009年、2011年もかなりやばい状態だったのだが、そこは乗り越えて、2015年辺りから造船、鉄鋼などから衰退兆候が見え始めた。このまま行けば,あと5年で破綻するというわけだ。ちょうど10年周期で危機が訪れるのは決して偶然ではない。なぜなら、これは製造業のライフサイクルとぴったり一致しているからだ。

少し難しい話になるのだが、これがジュグラー循環という景気変動の波と関連している。

ジュグラー循環は主に企業の設備投資が起因で起こる景気変動の波。要するに機械やパソコンといった備品の耐用年数が10年ぐらい。つまり、韓国企業はこのジュグラー循環に合わせて10年ごとに危機を迎えている。だが、景気変動にはもう2つ大きなサイクルがある。それがクズネッツ循環、コンドラチェフ循環である。クズネッツは20年、コンドラチェフは50年。

そして、管理人の予測では2020年にはそのクズネッツ循環がジュグラー循環とともに韓国企業へふりかかる。クズネッツ循環の主な要因は建物の需要である。工場などは20年使えば減価償却で資産価値は半分以下やゼロに計算する。だとすれば、工場の立て替え、設備投資が同時に起こる。これを韓国企業はしなければ生き残れないことになる。ゾンビ企業が増え続ける中で、果たして韓国企業にそれが出来る資産があるのか。まあ、ないと思う。

最後にコンドラチェフ循環だが、資源の発見や技術革新といったイノベーション、内乱、戦争といったものに由来する。ただ、管理人は韓国がコンドラチェフ循環にまでたどり着くのはアジア通貨危機で一度経済破綻してから50年、2047年になるのでまず不可能だと考えている。その前に経済破綻してリセットされるだろう。

景気変動の波の話はシュンペーターの景気循環論から来ている。経済学ではアダム・スミスに並ぶ重要人物なので興味があれば、彼の著書を読んでもらえれば嬉しい。管理人が経済学を学んだときに一度読んだぐらいだが。彼の凄いところは景気は「波」だと例えたところ。景気が循環しているという発想自体が当時、とんでもないことだった。

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韓国経済、韓国企業の寿命、100年どころか「余命100カ月」と現場は認識=韓国ネット「因果応報」「電子分野では中国にすぐ追い越される」

2016年8月1日、韓国製造業の収益源の多くが現在「斜陽化」の段階にあり、半数ほどの企業は今後10年持ちこたえることが困難だと考えていることが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

大韓商工会議所が全国71地域の商工会議所と共同で2400余りの製造業者を対象に低成長時代の対応戦略について調査したところ、回答した企業の49.9%が「現在の収益源は斜陽化の段階にある」と答えた。
また、「内外の環境変化に対処しなかった場合、今後どの程度会社を維持できるか」との問いに対しては、平均8.4年の回答が得られた。業種別では「電子」が6.5年で最も短く、「自動車」8年、「機械・鉄鋼」9年、「精油」10年、「繊維」15.9年などとなった。
急変する環境に迅速に対処しなければ、「100年企業」どころか余命はあと8年余り、つまり100カ月と現場では認識しているということだ。

調査結果について大韓商工会議所は、
「韓国企業の3年生存率は38%にすぎず、経済開発協力機構(OECD)加盟国の中でも下位にとどまっている。不況に追われ短期的利益にきゅうきゅうとすれば市場での地位を失うことになる」とし、「革命的なアイデア」の重要性を指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「人材流出も防ぐ必要がある。技術者の待遇改善も重要だ」
「電子分野では中国にすぐ追い越される」
「企業がすべき努力を個人に要求するのが韓国の現実だ」

「中小企業が優れた技術を持っていようものなら、大企業が技術だけをかすめ取り中小企業をつぶしてしまう」
「先進国は第4次産業革命だというのに、韓国だけが第2次で停滞中」
「実に不思議だ。OECDの国の中で韓国ほど少ない給料で人を働かせてる国はないのに、なぜ企業がつぶれるんだろう?」

「因果応報。人を犬や豚としかみない国で発展などあるわけがない」
「企業の便宜ばかりを図り国民の首を絞める国が生んだ産物」
「家族企業の構造そのものを変えるべき。外国のようにCEOは専門家がやらないと。いくら会社がうまくいっていても、家族の中には必ずばかがいるものだからね」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a131155.html)

 

 

韓国経済、ささいな難癖で韓国持分のAIIB副総裁を廃止した中国

韓国経済、ささいな難癖で韓国持分のAIIB副総裁を廃止した中国

記事要約:韓国人がAIIBの副総裁から下ろされたのは直接関係性を認めていないTHAAD配備であることは疑いようのない事実である。もし、些細な難癖で過去にやったことの不祥事が原因なら、その後任は韓国人から選んでいたはずだ。そもそも、AIIBが中国の意向で如何様にもできることを知らしめた事実の方が大きい。各国はこれはダメだと思いはじめたか、やっぱりそうかと感じたと思う。もっとも、金だけ取られて何も得られない韓国とは雲泥の差であるが。

後、韓国のマスコミこそ中韓関係を最悪にしたことを管理人は指摘しておく。中国傾斜をひたすら推奨して、中国様に尻尾をふろうと韓国政府を焚きつけたのは韓国メディアである。そんな馬鹿な主張に国民も飛びつく、中国の軍事パレートの参加を快く歓迎したりして、愚かな蝙蝠外交を続けさせた。結果的に、全てが韓国にとって最悪の状況となり、どっちの陣営からもいらない子扱いされてしまう。その責任の一端を自覚もしないで、今さら中国は信用足る国だろうかと、馬鹿な主張する韓国メディア。衆愚政治に陥っているのがよくわかるだろう。

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韓国経済、ささいな難癖で韓国持分のAIIB副総裁を廃止した中国

韓国が、中国主導の国際金融機構であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)副総裁のポスト を結局は失くしてしまった。AIIBは先週末ホームページを通じ、休職届を出した洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が担当していた投資リスク責任者(CRO) の席を局長級に格下げし、後任者を公募すると明らかにした。韓国としては誰が後任になっても副総裁になれなくなったのだ。出資比率3.81%でAIIBで 中国を除き4番目に多い韓国の地位は大きく落ちるほかはない。

AIIBの今回の決定は、私たちとしては当惑する。洪副総裁の突発的な行動が国際外交界にまで広まっているように伝えられて中国側が 不快感を抱いたのかも知れない。AIIB側が、洪副総裁に対して休職を先に要求したのもそうした点で理解できないケースではない。だがAIIB副総裁ポス トを持っている国は韓国のほかにインド・ドイツ・インドネシア・英国などほかの国もある。韓国の分の副総裁だとしても組織に占める比重は5人中1人に過ぎ ない。ところが洪副総裁の個人的問題を理由に韓国の持分である副総裁のポストを最初から格下げしてしまったのは無礼であり、一方的な措置と言わざるをえな い。

韓国がAIIBに加入するまで多くの紆余曲折があったという点は中国が誰よりもよく分かっているだろう。AIIBは米国・日本・欧州 が主導してきた世界銀行やアジア開発銀行などに対抗するために中国が設立を主導した。米国の同盟国である韓国としては、どうしても加入を躊躇するほかはな かったというのが事実だ。韓国政府が中国のAIIB加入の提案を受けからて8カ月も時間がかかったのもそういう事情からだ。国内でも多くの反対の声があっ た。それでも韓中関係の重要性を考慮して4兆ウォンを超える分担金を出し、苦労してAIIBに加入した。

中国がささいな難癖で副総裁席の1ポストをなくしたのは裏切りとも映りかねない。韓中FTAもそうだが朴槿恵(パク・クネ)大統領が 国内外の刃が鋭くなった批判の中で全勝節記念式典にまで参加した。だが中国漁船の違法操業問題さえ解決できない状況だ。中国は信じるに値する国なのか。

(http://japanese.joins.com/article/139/218139.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、在韓米軍迎撃ミサイル 「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明

韓国経済、在韓米軍迎撃ミサイル 「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明

記事要約:先ほど,韓国が韓国何THAAD配備を決定したニュースを知らせたわけだが、当然のように中国外務省が抗議声明を出した。なんでも「強烈な不満、断固反対」だそうだ。いやあ、人気者の韓国さんは辛いですよね。アメリカや、中国、ロシアから引っ張りだこじゃないか。凄く。羨ましいです~(棒)。まだ、具体的な経済制裁は来ていないが、この激怒ぶりからすればかなりやばいんじゃないか。

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韓国経済、在韓米軍迎撃ミサイル 「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明

【北京=西見由章】「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備決定を受けて、中国外務省は8日声明を発表し、「米国と韓国が、中国を含む関 係国の明確な反対の立場を顧みずにTHAADの配備を発表したことに対し、中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と非難した。

声明は、THAAD配備が「朝鮮半島の非核化という目標に資することなく、半島の平和と安定に無益だ」と主張。「各方面が話し合いで問題を解決しようとする努力に逆行し、中国を含む周辺国の安全保障と戦略的なバランスを著しく損なう」として、決定の撤回を求めた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000533-san-n_ame)

韓国経済、「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配! 大甘取引の新潟県3セク子会社が大損失

韓国経済、「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配! 大甘取引の新潟県3セク子会社が大損失

記事要約:情けない。未だにこんな詐欺に引っかかる日本企業がいたのか。性能テストさせてほしいと断るようなものを購入するほうがどうかしている。管理人なら、韓国企業との取引はカタログスペックなどの書類なんてものは一切信用出来ないと知っているのでこのような取引に応じるべきではないと忠告する。それで新潟県が立て替えないといけなく、しかも、相手はなぜか金までもらえるという。

一体どういう契約かは知らないが、高い勉強代になったな。韓国人なんか信用するからこうなる。だいたい新潟県が関与しているなら公的だろ?なんで、日本の企業に造船依頼をしなかったんだ?

これだけネットを調べれば韓国企業の評判なんてすぐにわかるのにまだこんな詐欺に引っかかるんだよな。それに、これセウォル号の会社の船じゃないか・・・。間抜けにもほどがあるな。

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韓国経済、「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配! 大甘取引の新潟県3セク子会社が大損失

新潟県が筆頭株主の第3セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)の子会社ナフジェイ・パナマは7日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企 業に約157万ドル(約1億5700万円)を支払うよう日本海運集会所(東京)から5日付で仲裁判断を受けたと発表した。

昨年支払い済みの前金62万ドル (当時の為替レートで約7400万円)と合わせ、損失は2億3千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。

トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。

韓国企業との売買契約は昨年8月に成立。しかし10月に日本に回航した際、本来は18ノット必要な速度が11~12ノットしか出ないことが判明した。ナ フジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が 行われていた。

県庁で7日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長(72)は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約412万ドルの約38%にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。

五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。

性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。

新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は3億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に 支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメン トを同日発表した。

(http://jump.2ch.net/?http://www.sankei.com/politics/news/160707/plt1607070030-n1.html)

 

韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

韓国経済は自動車と建設を除いた全ての業種の売上が減少してますます困難に陥っているそうだ。管理人が知っている情報だと中東は原油安による経済衰退でキャンセルが相次ぎ、既に現地の授業員の給料さえ支払われていなかった気がするんだが。他にも韓国の建設には内外とわず手抜き工事が頻発するなど問題点が多い。橋の崩壊から、デパートの大崩落、ソウル市の道路の陥没、野外スタジアムの事故などもその例だろうか。

自動車の方だって、現代自動車は主力であった中国と国内市場の売り上げが減少していたはずだ。つまり、これは自動車、建設も含めて売上が減少しているというのが正しいと思われる。

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韓国経済、「自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」

サムスン電子、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、SKハイニックス、LG電子が韓国経済に最も多く貢献した企業であることがわかった。特にSKハイニックスは輸出と雇用創出、研究開発投資実績が大きく改善し初めてトップ5に名前を上げた。

韓国企業貢献評価院と中央日報が共同で実施した「2016企業国家・社会貢献度調査」によると、昨年20大企業集団は国民所得87兆6000億ウォン(約7兆8494億円)、国家財政14兆7000億ウォン、雇用創出135万人を記録した。

産業別では電子、自動車、流通、化学の順で国家経済貢献度が高かった。流通と化学の貢献度が上昇し、電気・ガスと通信は貢献度が下落した。

また過去1年間の国家経済貢献改善度が高かった企業部門ではSKハイニックス、LGディスプレーの順となり、企業集団部門ではSK、現代自動車、LGの順となった。

今年の調査では特に大企業の売り上げ悪化が目立った。大企業の10大産業473社を分析した結果2012年から大企業集団の売り上げ下落が始まり、昨年は2014年と比較して売り上げが127兆6000億ウォン減少した。

評価院のイ・ジョンチョン理事長は「大企業の売り上げ不振は経済不況につながる可能性がある。自動車と建設を除いたすべての業種の売り上げが減少し経済はますます困難に陥っている」と分析した。

2012年から大企業集団の売り上げが下落したのは韓国の輸出成長鈍化時期と一致する。調査に参加した梨花(イファ)女子大学のハン・ジョンス教授(経営学)は「韓国経済の再跳躍と国際競争力向上は内需拡大ではなく輸出増大と外貨獲得から始めなければならない」と指摘した。

大企業が売り上げ下落で厳しい状況でも給与と雇用、法人税納付は増えており、大企業が国家経済に貢献しているというデータも公開された。昨年大企業集団は給与3兆ウォン(5%)、雇用4万5000人(5%)を増やした。昨年大企業が納付した法人税は2014年と比較して1兆ウォン(10%)増えた。

これと異なり企業が研究開発投資では厳しさを増していることが明らかになった。昨年20大企業集団の研究開発投資は総額26兆6000億ウォンで、2014年と比較して3兆9000億ウォン(13%)減少した。特に国家経済で占める割合が大きい電子と自動車産業の研究開発投資はそれぞれ1兆7000億ウォン(8%)と1兆3000億ウォン(27%)減った。

国民大学のイ・ジェギョン教授(経営学)は「大企業が新成長動力を探す投資の拡大に困難を経験している」と診断した。

最近政界で議論されている大企業の法人税引き上げに対し梨花女子大学のチョン・ムンジョン教授(経営学)は「企業の投資財源が減り競争力が低下して再び売り上げが落ちる悪循環に陥る。税収確保は法人税率引き上げよりは景気活性化で実現するのが望ましい」と強調した。

◇企業国家・社会貢献度調査

韓国企業貢献評価院が毎年大企業集団(今年は1022社)の事業報告書を分析して出す。
価値創出(売り上げ・輸出)、国民所得(給与)と国家財政(法人税)、雇用創出、国家競争力(研究開発・施設投資)、寄付金・温室効果ガス排出低減量の5部門に分けて評価する。今年が4回目だ。

(http://japanese.joins.com/article/201/217201.html)

必読!韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

必読!韓国経済、サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

記事要約:韓国の造船が嘗てない危機を迎えているわけだが、その筆頭がビッグ3と呼ばれているサムスン重工業、現代重工業、大宇造船海洋の3つである。どれも社員のリストラや給料削減などの構造調整を進めているわけだが、サムスン重工業は面白いことになりそうなことがわかった。

何とここに来て、サムスン重工業と労働者が対立する。つまり、大幅な福利厚生の削減を社員が反発しているそうだ。会社が潰れる瀬戸際に労働者が反発することは現代自動車、双竜自動車のストライキでも見られる韓国では日常な光景だった。つまり、再び工場を立て籠もったり、火炎瓶投げたりして抵抗する恐れがある。

仕事ないのだから社員がいくらいようが邪魔なだけ。希望退職者1500人は多いように見えて少ない。管理人は6000人もいるのだから半分以下に減らすべきだと思う。どうせ、無駄に社員を増やしていたのは言うまでもない。しかし、ここに来て韓国の負の一面が全面的に出てきそうな展開に期待を隠せない。工場占拠して反発しようが給料は支払われる。だが、その間に構造調整は進まないのだから倒産は加速する。まあ、どうせ仕事もないんだが。

韓国の労働者は危機の時に助け合おうとかそういうの全くないからな。無理なら希望退職しても仕事がない。そして、全員路頭に迷うことになる。大丈夫だ。破産する前に韓国政府が助けてくれるさ。韓国民の税金で特権階級をすればいい。

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必読!韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

サムスン重工業が2018年までに正規職を最大40%まで減らす強力な構造調整を実施する。サムスン重工業の朴大永(パク・デヨン)社長は15日に社内放送を通じ自救計画の主要内容を直接説明した。

この日明らかにされた自救計画によると、サムスン重工業は今年1500人前後の希望退職の申請を受け付ける。自然減少分と分社人材まで含めば年内に1900人の人材を減らす目標だ。

昨年末基準で従業員数1万4000人のサムスン重工業が2018年までに人材を30~40%ほど減らせば最大減員人材は5600人に達する。

造船大手3社のうち最大規模の人員削減だ。経営正常化に向けすべての役員が辞表を提出することもした。彼らは7月から賃金の30%を会社に返上する。朴社長も当分は賃金全額を返上することにした。

社員の福利厚生も大幅に減らすことにした。子女学資金や住宅融資、食費まで全体的に縮小する。ただサムスン重工業は「今後経営状況が改善すれば自救計画を修正する余地はある」と説明した。

また、一部フローティングドックを閉鎖し、3000トン級海上クレーンなど余剰設備も稼動を中断する計画だ。

サムスン重工業は昨年10月から受注実績がない。従業員は反発している。サムスン重工業労働者協議会は会社側に「業務連絡」を送り、「会社側が説明した自救案は絶対受け入れ不可」としてこの日午前に争議を決議した。

協議会側は「会社側が自救案を強行すれば法的責任と物理的な衝突は避けられない」と警告しており今後難航が予想される。

(http://japanese.joins.com/article/002/217002.html)

韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”

韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”[

記事要約:昨日、管理人が指摘したことを詳しく掘り下げている記事を見つけたので紹介する。韓国の造船会社を救うには産業銀行が支援するしかないという話だが、その産業銀行が支援をすればBIS規制に引っかかるのでその銀行にも出資したという話だ。ややこしくなっているが、冒頭を読んで頂きたい。

>韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。 輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

ここに書いてあるとおりで、銀行というのは一銀行だけでお金のやりとりをしているわけではないので必ず繋がっている。いうなれば銀行には銀行同士のネットワークの全銀ネットや全銀システム、またはコール市場などというものがある。簡単に言えば、もし、Aさんが1億円を〇〇銀行から引き出そうとすれば、その銀行が1億円全てを支払うのではなく、銀行グループの中から少しずつ出し合って1億円を引き出すことになる。

個人にそれほど関係ないのだが、ようは銀行間に「プール」というものがあると考えていい。1億円を口座から引き出すには実は何百もの銀行が関わっていますと簡単に覚えておくといいだろう。何で1億円なのか述べると、これも小口と大口の取引の分け方が準拠する。1億円から大口取引となって、即時グロス決済というもので処理される。

どんどん話がずれているが、つまり、韓国産業銀行が韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資というのはその辺の何百の銀行にあったお金をそっちに回したと考えていただければ、どうして金融危機のリスクに繋がっていくのが理解しやすいのではないだろうか。これをシステミック・リスクという。最後のシステミック・リスク自体は管理人がたまに使うので覚えておいてほしい。

ああ、BIS規制についても解説がいるか。これも簡単にいえば、国際的な取引を行う銀行の自己資本比率の国際的な基準があって、自己資本比率8%以下になると国際的な取引ができなくなる。これをBIS規制(バーゼル規制)という。つまり、これ以下の自己資本比率になれば、銀行として終わるということ。そのための出資ということになる。

前置きは長くなったが記事にも書いてあるとおり,実はまだメインデッシュの造船ビッグ3の本格対応はこれからである。韓国の銀行がどこまでシステミック・リスクに耐えられるのかに注目してもらうことになる。記事に出てくる正常債権はほぼ不良債権として見て良いだろう。なぜなら、造船会社を潰さないように借金を銀行が肩代わりしているだけだからな。いずれ持たなくなるときがくる。なぜなら、金は無限ではないからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”

韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。

輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。

大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは5月25日(韓国語サイト)だった。

韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信(=融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること)は70兆ウォン(約6兆4300億円)に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている-というのが、その記事の核心だ。

大宇(デウ)造船海運に対する銀行界の与信は23兆ウォンで、うち16兆ウォンが国策銀行2行による。

大宇は2015年末の決算で、5兆5051億ウォン(約5060億円)の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

そうした大宇への融資が「正常債権」とされているのは、「引当金を積む金がなくて等級調整をできなかったのではないかとの指摘が出ている」と、上記の記事は伝えている。産業銀行の輸出入銀行に対する緊急出資も、手持ちの国策メーカー株を渡す方式だった。

メーンバンクである産業銀行の言い分は「元利がきちんと返済されているから正常」というものらしいが、それはそうだろう。返済すべき元利金を上回る銀行融資が毎度注ぎ込まれているのだから。そして、その他の銀行は「国策銀行であるメーンバンクが『正常』と位置付けているのだから、われわれも…」。

現代(ヒュンダイ)重工業、三星(サムスン)重工業も造るほど赤字の受注を抱えている事情は同じだ。強力労組が職場を支配しているのも同じだ。

政財官界も「なんとかしなければならない」とは言うが、結局のところ、造船大手の「自助努力」に併せて国策銀行からの融資を続け、破綻させず、世界造船景気の回復を待つ-といった線になりそうだ。もちろん、破綻しない限り、銀行は「正常債権」の位置付けを変えない。変えることもできないから破綻させないのだ。

しかし、5月に開かれた経済協力開発機構(OECD)の造船分野の会議では、日本とEUが韓国の造船業に対する事実上の「公的支援」を、世界市場の競争条件をゆがめるものとして問題提起している。どうやら、逃げ道も崩れ始めている。

そもそも、世界の造船景気が回復するのはいつなのか。それまでに国策銀行が抱える「本当は不良と位置付けるべき債権」がどこまで膨れ上がるのか。目を離せない。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。

主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160609/frn1606091550003-n1.htm)

韓国経済、【韓国造船危機】日本、韓国の造船業公的金融支援に問題提起

韓国経済、【韓国造船危機】日本、韓国の造船業公的金融支援に問題提起

記事要約:韓国の造船業公約金融支援に日本が問題提起した。確かに視点を変えれば公的資金の投入はダンピングしまっていた韓国造船を支援するということにも見えなくはない。

このまま公的資金投入して安価受注を続けられたら世界の造船業は結局、韓国の造船に対抗して価格を引き下げることになる。市場の公正な取引とは異なってくる。ようは日本は大宇造船海洋なんていらないのでさっさと潰せということだな。

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韓国経済、【韓国造船危機】日本、韓国の造船業公的金融支援に問題提起

韓国造船業が経営不振に苦しむ中、経済協力開発機構(OECD)で開かれた造船分野の会議で、日本が韓国の造船業公的支援に問題を提起したことが分かった。

日本の国土交通省によると、第122回OECD造船分野会議が5月23日から24日まで仏パリのOECD事務局で開かれた。今回の会 議では韓国政府の大宇造船海洋再建計画報告があった。これに対し日本側は「韓国の公的金融機関が実施している大宇造船海洋金融支援が市場原理に基づく判断 かどうかについて問題を提起した」と明らかにした。

また、世界単一市場である造船業は1社に対する支援が世界的に影響を及ぼしかねないため、公的支援によ る市場歪曲に関して議論する必要があるという点を指摘した。

このため12月1日に開かれる第123回会議では、韓国造船業の動向を含め、公的支援による市場歪曲について議論することで合意し た。日本は「韓国が造船業公的支援の透明性を高め、市場を歪曲する措置がないよう、次の会議で引き続き造船業の公的支援の本質について議論していく予定」 と明らかにした。

OECD造船分野会議は、世界造船業界が公正な競争条件(不当な政府支援の排除など)を確立するために開かれる。各国政府の造船政策 レビュー、政府支援施策一覧表の作成など各国造船政策の透明性確保のために努力している。主な参加国は韓国、日本、ノルウェー、オランダ、ドイツなど。

(http://japanese.joins.com/article/461/216461.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、造船業に破産の波?韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が

韓国経済、造船業に破産の波?韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が

記事要約:大丈夫。韓国の造船業だけが破産するわけではない。風が吹けば桶屋が儲かるというのは実は良いことだけに使われるわけではない。

これはおもいがけないところに影響するという例えであるが、大体3つのルートがある。

造船業が破綻→銀行の不良債権増加→貸し渋りの増加→銀行の倒産(金融危機)→企業の倒産

造船業が破綻→地元の飲食店や風俗店の利益が減少→内需崩壊

造船業が破綻→リストラ加速化→就職難→貧困層の増加とジニ係数の拡大

これまで韓国を名実と共に支えてきた造船業の構造調整はリストラによる規模の縮小や産業の編成である。しかし、どれを取っても韓国経済に悪影響しか与えない。でも、もう手遅れなのでどうしようもない。

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韓国経済、造船業に破産の波?韓国経済のさらなる打撃に、大宇、現代、サムスンには421億ドルの負債が

2016年5月30日、米放送局CNBCは「韓国経済の重要な位置を占める造船業が破産の陰に包まれようとしている」と伝えた。同国の銀行業にも影響が及び、韓国経済のさらなる打撃になるとしている。

貿易の鈍化や船舶需要の飽和状態など、さまざまな原因から業界が伸び悩む中、韓国の造船業は困難に陥っている。韓国造船業の「ビッグ3」と言われる大宇造船海洋、韓国現代重工業、サムスン重工業には421億ドル(約4兆6700億円)の負債がある。

収支報告書によると、3社の2015年の損失額は60億ドル(約6600億円)に上る。

仏ナティクシスのシニアエコノミストであるトリン・グエン氏は、「韓国造船業の債務累積は韓国特有の問題ではなく、需要が減少したことに伴う問題。

世界の貿易が疲弊しており、韓国はまさに輸出型だ」と見ている。債務以外にも、韓国造船企業は違約のリスクがさらに高まるなどの問題にも直面している。

Record china  配信日時:2016年6月1日(翻訳・編集/北田)

(http://www.recordchina.co.jp/a140214.html)