韓国経済、韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」

韓国経済、韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」

記事要約:サムスン電子とKOSPIは絶好調の韓国経済だが、韓国経済研究院は今後も「不況・低成長が続くだろう」と述べている。研究院が言うには2%前後の低成長が続き、3%超えることはないという見解だ。管理人もこの見方は概ね、正しいと思われる。

確かにKOSPIは過去最高値を記録しているが、どうして上がっているかの根拠を何一つ示せていない。でも、上がっているうちはそれでいいのだ。問題はそれがいつまで続くかの話である。株価がずっと上がり続けることはない。それは日経平均株価を見てればわかる。

後、韓国経済の全体像を俯瞰する上で管理人が特に重視しているのが、輸出入、投資、失業率、家計負債の4つである。まあ、これはサイトを閲覧して取り上げているのがだいたいこの4つから成っているのはなんとなく理解されよう。

この4つを整理するとこうなる。

■韓国経済を見る上で重要な4要素(2017年5月付近)

輸出入←回復兆し

投資←国内投資は低迷中

失業率←増加中、特に若者や青年が酷い

家計債務←1400兆ウォンを超えて今年で1500兆ウォンに到達?

韓国経済が成長する上で大事なのは貿易国家である韓国では輸出と輸入。実はこれ以外の3つの指標はどれも回復していなく、むしろ悪化しているのが現状だ。経済成長率の上方修正されて2.6%前後になっているが、これでも途上国なら本来は3%の成長率は欲しい。中国でさえ、本当か知らないが6.5%の成長率があったわけだ。そもそも、2.6%では他国の経済成長率にかなわない。

さて、経済成長をする上で重要なのが投資なわけだが、これについてはサムスン電子を見ていればわかる。サムスン電子のDRAM売上がとても凄まじいわけだが、これだって毎年、多額の設備投資があってこそである。つまり、経済成長には国内投資がかかせない。逆に言えば、投資が増えない限りは経済成長の大幅上昇は見込めない。でも、韓国企業は内需よりも外需を優先するので国内で大幅な投資はあまり出てこない。

そこで、その投資を増加させる海外投資家の動向に注目が集まる。これも最近の傾向だが、韓国の投資を大半を担ってるのは中国人投資家なのだ。そして、その中国人投資家の懸念事項なのが「韓国のTHAAD配備」ということになる。仮に韓国がこのままTHAAD配備を続けるなら中国からの投資は大幅減少するだろう。

管理人は日々の経済ニュースを色々紹介していくが、それらはだいたい繋がっており、頭の中ではこんな感じで引き出しを整理している。他国との外交問題は投資に直結するわけだ。朝鮮半島有事は投資を引き揚げる不安材料になる。そういう意味で米中関係の障害となるTHAAD配備の問題は上の4つの要素を全て内包することになる。

家計債務の増加に関係あるの?という問いに関しては簡単だ。韓国旅行禁止令などの経済報復で免税店やホテルなどの観光業の売上が激減すれば、店を畳むことになる。すると、失業率が増加して、賃金を得られない労働者は借金をさらに背負うわけだ。そして、2020年の家計債務危機での韓国経済破綻を管理人は予測している。後、3年で劇的に変わらない場合はそうなると睨んでいる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済が今後、不況と低成長を続くだろうという見通しが提起された。

韓国経済研究院は15日、経済専門家32人を対象に「次期政府の経済政策の方向」を調査した結果、このように結果が出たと明らかにした。調査によると、経済専門家の65.6%は今後韓国の経済状況が「多少不況」水準になるものと予想した。

「普通」と「多少好況」という回答はそれぞれ28.1%、6.3%にとどまり、最近経済成長率の展望が上方修正されているにもかかわらず、経済回復の不確実性は相変わらず変わっていないということが分かった。

経済を不況と予想した理由は「国内投資環境の不備に企業投資の減少および消費不振の悪循環が持続」するだろうというのが41.5%と、最も大きかった。また、「低成長から抜け出すための政府の構造的な対応策の不十分(24.4%)」「世界経済回復の不確実性の増加(14.6%)」の順だった。

また、経済専門家の83.9%は韓国経済の成長率が2%台前半にとどまるものと観測した。今年の韓国経済成長率の展望を尋ねた質問に対しては、半分(48.4%)が「2.4~2.6%」になるだろうと答え、「2.0~2.4%(35.5%)」「2.6~3.0%(16.1%)」が後に続いた。韓国経済研究院は「3%台以上の経済成長を展望する専門家は一人もおらず、韓国の経済が事実上2%台の低成長で固定化していると見られる」と明らかにした。

韓国経済研究院は「経済専門家が今後の韓国経済を懸念する声が大きいことから、新政府の最優先経済政策の方向は、企業らが思い切って新事業に投資できる環境作りと韓国の産業競争力の向上に焦点を合わせる必要がある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/104/229104.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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東風

産業のイノベーションや品質の信頼性が欠如しているのに経済成長や雇用増加などあるはずがない。もう、日本から好き放題盗むことも模倣することもできなくなってきたのだ。サムソンのDRAM増産は最後のあだ花!もうあとがない。今後期待できる産業がないのだ。家電などはいずれ中国、インドやインドネシア等が生産主力となるだろう、造船は中国やインド、自動車は日本、半導体も中国、米国、インド亜大陸あたりにシフトするかも。彼らの期待できる産業はもうない。これが現実だ!目先のKOSPI上昇などあだ花だ。日本は精密機器・素材・ロボット他成長分野がテンコ盛りだ。