韓国経済、【サムスンの代わりになんていくらでもいる】野村金融投資（チョン センター長） 「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」
記事要約：野村金融投資のチョンセンター長が「 韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」とずいぶん、韓国の半導体の規模を誇張している発言が見られる。別にサムスン電子やSKハイニックスの代わりなんていくらでもいる。ただの半導体製造工場だもんな。そりゃ、日本のフッ化水素が止まったら地球的波紋かもしれないが、韓国の半導体が止まってもたいした影響はない。
そもそも在庫があって3ヶ月持つんだろう。3ヶ月もあれば企業は代替生産を行うさ。韓国企業が死ぬかも知れないが、それは別に問題ない。輸出の書類申請に不備があって経済産業省の許可が出なかった。悪いのは申請に不備があるからだ。
実際、3年間の使用報告書を付けて必要事項を記入するだけだしな。韓国以外はほとんど国はそれで許可が下りている。しかも、最短90日で許可が下りる。そもそも、優遇外しただけで地球規模の波紋とか。どんだけ日本は凄いんだと。せいぜい、影響は、「り地域」を滅ぼすロンギヌスの槍を突き刺すぐらいだ。
＞ 日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。
野村金融投資もダメダメだな。全く分析能力のなさ。賄賂でももらっているんじゃないか？そんなレベルでは投資家は信用しないぞ。
＞ チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75％で、パワー（影響力）がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。
わかってないな。そのシェアをこれからマイクロンや東芝、台湾、中国などで山分けするのだ。韓国のシェアなど一時的に過ぎないし、生産が中断すればそのうち消えていくものだ。別に韓国のDRAMでなければならないてことはないからな。
＞続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。
その割にはDRAM価格は上がってないですよね。原油価格の高騰はあるし、原油は生活に直結するが、DRAMが少々減っても，新商品の開発に支障が出るぐらいだ。別に市場に出回っているDRAMがなくなるわけでもあるまい。重要なら他の企業が供給を増やすだけだ。韓国が心配する必要などない。
韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低い。ですよね。管理人もそう思う。過去3年間の使用報告書を出すだけだもんな。まさか、韓国企業が横流しなんてしてませんよね。してなければ輸出は許可されるだろう。していたら禁輸だけどな。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
韓国経済、【サムスンの代わりになんていくらでもいる】野村金融投資（チョン センター長） 「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」
日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。
野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。
12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センター長は「下半期の韓国株式市場の見通し」メディアブリーフィングを通じ、日本の半導体材料の輸出規制が全面的な輸出不許可に行く可能性は低いと予想した。
チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75％で、パワー（影響力）がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。
続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。
チョン センター長は日本の半導体素材の輸出規制が韓国の半導体企業の利益回復に役立つことがありうるという分析も出した。半導体の在庫がサムスン電子とSKハイニックスの利益回復の障害だったが、日本の輸出規制が半導体の減産につながると、半導体価格にプラスの影響を与える可能性があるという理由からだ。
チョン センター長は「半導体の景気回復に最大の障害は、あまりにも多くの在庫だった」とし、「最悪のシナリオだけでないとすれば、短期的に減産することはむしろ薬になりうる」と語った。続けて、「半導体製品の在庫は企業が企業説明会（IR）で6週間程度の供給分があると話しているが、実際にはもう少し多いと聞いている」とし、「二ヶ月ほどは操業が中断されても大きな影響はないだろうし、（供給が減少して）高く売ることができるだろう」と評価した。
チョン センター長は半導体業況の本格的な回復時期は、来年の上半期になると予想した。 NAND型フラッシュメモリの業況の底は第2四半期で、DRAMの業況の底は来る第3四半期末や第4四半期初になると予想した。
チョンセンター長は「経営者の立場では、材料が足りないときは利益の残る品目を作り、赤字が出る品目は作らないようにするだろう」とし、「現在の半導体市場ではNAND型メモリが赤字が多く出る品目であり、各業者は減産する可能性が高い」と分析した。
まぁ、世界的に波紋は広がるでしょうが、マイナスのものとは限らない。
むしろ、日米中はプラスの影響も期待できます。
石油を例に出すとか、何を考えているのか？
韓国の立場でフッ素が石油同様に重要なのは、解りますが、DRAMはどこでも作れますよ。
しかも、日米は予め解っていたので、対応は既に始まっています。
野村金融投資・・・？？
Nomura Financial Investment (Korea) Co. Limited
というのは野村證券グループ内にあるそうですがそちらでしょうか。
漢字で書かれているとまるで日本の企業に聞いた風ですが。
事務所はソウルにあるそうですし、センター長の名前からして↑ですから、分析内容は推して知るべし。
野村證券の1つの営業分野として、上のNomura Financial…はあるようですが、
インドやシンガポール、インドネシアに5箇所ぐらい、その他各国にあって、南朝鮮に2箇所あるみたいです。
野村證券の経営規模を考えると、支店というより小さい営業所でしょう。
中学生並の分析のこのセンター長の横槍で、野村の韓国経済成長率予測が1.8%何て、中途半端な数字になったのかな？
さて、「経営者の立場では、材料が足りないときは利益の残るものを作り声、赤字が出る品目は作らないようにするだろう」…材料が足りていても赤字の品目など作りたくない。ただ、設備や従業員を遊ばせないこと、販売先との契約等を考慮して、供給する必要があるが、在庫が山積みなら生産を減らす。そして、在庫調整は価格下落は押さえるが、上昇は在庫調整後だ。
そもそも日本は輸出規制などしない。輸出管理のため非ホワイト国並に書類提出を求めて許可するだけですよ。まあ、韓国の優位性が薄れて、米、台、日、中のシェアが上昇するでしょう！
しかし、中国人や朝鮮人は何処に住んでも、何処に勤めても祖国のこととなると大甘！
当然、米と協調して行っているものと考えると答えは？
米軍撤退、米韓同盟破棄と北の核をバーター取引が現実味が帯びてきたとみる。
南がこのまま元ある位置の中国属国に戻るとして、米が南の産業構造や技術を残したままにしておくとは考えにくい。
南の半導体の半導体のシェアを落とすのに絶好の機会と見るのが自然ではないか。
南が対北対中政策を要請してものらりくらりと逃げ回ってる事に相当頭に来ている。
まあ北の核を引合いに出さなくとも、南にお灸を据える絶好の機会と考えてるはず。
それも、自分で手を汚さずに日本にやらせてる。
本当にやばくなったら、善人面で仲裁に入り南に恩を売る。
さすれば、サード配備でも駐留予算でも南は何も言えなくなる。
米の一人勝ちでシャンシャン。
そんな気がする。
日本も韓国と手が着れて、煩わしい事から解放されるから、日米はＷｉｎＷｉｎかもね（笑）！
「どんなに大変でも、いけるとこまでいこう」と韓国の人は言います。
しかし南北統一されて、朝鮮労働党の支配下で思想教育、言論弾圧を受ける立場になるとこまでいくのでしょうか。もう1年以内の話なのですが、日本は受け入れませんよ、強制送還です。
勉強不足ですね。先ず、固定費を理解していない。減産すれば、減価償却費が跳ね上がる。フル稼働が前提で装置設計されているから、減産にも限度があり、一定以上の減産をするためには、動かしたり、止めたりを繰り返すブロック運転が必要になってくる。これもコストが急上昇する。また、高炉と同じで一旦長期に止めると、メンテナンスに莫大な費用と時間が必要。製品の切り替えも簡単ではない。製造装置がそれ用に調整されているから、簡単には流用はできない。そこらの町工場の感覚でいるものが投資先を決定しているならば、野村の経営も危ないと思わざるを得ない。実際、最近、その傾向が見えているが。
DRAMにおける韓国企業のシェアは巨大で、この生産が止まれが全世界に大きな影響が出ることは事実。
すでに先週の後半から、DRAMとフラッシュメモリのスポット価格が急上昇中。
そうなれば、日本が非難される可能性が高い。
今回と今後の対応では、運用が重要で非常に微妙な手綱さばきが求められる。
リスクの高い韓国企業の製品価格があまり上昇せず、日米台湾の企業の製品価格が上昇すればベスト。
コメントありがとうございます。
まあ、報道によると数か月は持つそうなので大丈夫でしょう。マイクロンは151日分、サムスンは83日分、SKハイニックスは105日分と、在庫はたくさんあるようなので、この間に生産数を増やせば良いと思いますよ。そもそも供給過剰でDRAM価格が下がっていたのだから、半導体の価格は上がるのは悪くないんじゃないですかね。急騰するとは思えませんが。日本が非難されるというのなら、米中貿易戦争でアメリカはもっと非難されてますよ。
これは重要な指摘で無視してはいけない。
日本の措置（極めて適切であるが）で、DRAMとファラッシュメモリのスポット価格がこの１週間急上昇している。
当然、日本など韓国以外の製品の方がリスクが小さく価格の上昇は大きいと思われるが、メモリ半導体の全体の価格が上昇すると思われる。
昨年からメモリ半導体の価格が急落して、韓国企業の業績が急悪化しているが、今回の日本措置は、当面は韓国の半導体企業の業績を良くすることになる。
韓国企業のシェアの高さから、あまり生産量が下がるような制裁は不可能。
それをすれば、世界から非難される。
上手な手綱さばきが、経産省と外務省に求められる。