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韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金の話題が多いのだが、とりあえず、2019年は835円となって、今年の10%アップということになった。最低賃金引き上げはした方が良いと管理人は述べていたわけだが、アフターケアをしないと,それも意味がなくなる。つまり、最低賃金引き上げた後は物価の上昇を抑えることが重要なのだ。

時給が上がっても商品の値段が同じように上がれば意味がないということだ。例えば、おにぎりが120円で買えていたのが150円とかになってしまえば、トータル的に時給が上がっても消費は増えない。

サンドイッチ価格が急上昇したというのを昨年取り上げたが、物価上昇で物の値段が高くなる可能性が高い。つまり、企業は商品に時給を上がった分を上乗せしていくので、アフターケアを怠ると最低賃金の引き上げの意味がなくなり,雇用だけが減少するという。でも、それは文在寅大統領のさじ加減だ。あげると決めたら当然、物価対策ぐらいは学習してくるはずだ。多分だが。一歩間違うとハイバーインフレもあって、中々,興味深い。今のトルコのリラのようになるかもしれないしな。

最近、ウォンも1125と下がってきてはいるのだが、まだ安全圏ということで様子見である。このレートでは韓国有利であるし、輸出も伸びやすい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る
ソウル=武田肇

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。

(以下略、続きはソースでご確認ください)

(https://www.asahi.com/articles/ASL7G3HPLL7GUHBI011.html)

韓国経済、米中貿易戦争開始後の気になるウォンとKOSPI

韓国経済、米中貿易戦争開始後の気になるウォンとKOSPI

リアルタイムで韓国市場を知らせるのはわりと久しぶりな気がするが、このサイトの特徴は韓国ウォンとKOSPIのリアルウォッチにある。だから、あるレート基準に達したり、米中貿易戦争みたいな重大な経済事象が起きたときは,しばらくはウォッチを続けていく。まあ、今回はウォンが下がって、KOSPIは上がったようだ。では、ウォンとKOSPIを順番に見ていく。

■ウォン

まずはウォンの動きだが、米中貿易戦争開始合図からウォン高になっていたのが、急にウォンが下がっている。1120~1115まで下降して、1114ウォンで終わった。この辺のレートの行き来はそこまで驚くことでもないが、市場ではウォンを売っていると。最初の傾向である。

■KOSPI

今度はKOSPIだが、逆に米中貿易戦争開始合図から上昇している。2275ぐらいまでか。これは上海株が上昇している事も関連していると思う。ついでに上海総合指数も見ておくか。

■上海総合指数

これも上昇している。管理人はまだ中国が米国への対抗措置として、関税措置に踏み切ったかは確認していない。すぐやると言いながら、その手のニュースはまだない。そういう意味では迷っているのか。ジャブでいきなり全面降伏なのか。さすがにそこまで弱くはないと思うが。このように上海総合指数も上がっているので韓国株もそれに釣られた感じだろうか。

ということで数時間後の結果はわりと静かな感じであるな。激流が走った感じではなく、投資家も様子見てことだとおもう。これが来週にどうなるかはダウの反応次第だろうか。

韓国経済、サムスン営業益5%増 4~6月、半導体堅調

韓国経済、サムスン営業益5%増 4~6月、半導体堅調

記事要約:2020年、韓国経済破綻の鍵を握るのはサムスン電子と家計債務の増加なわけだが、それを占う上で注目なのが半導体である。だが、予想通り、半導体需要はまだまだ大きく、4-6月のサムスン電子の営業益を5%増加させた。いくらスマホやディスプレー事業が低迷しているとはいえ、この半導体で荒稼ぎということだ。ここの牙城が崩せない限り、サムスン電子そのものは揺るがない。

>韓国サムスン電子が6日発表した2018年4~6月期連結決算の速報値は、営業利益が前年同期比5%増の14兆8000億ウォン(約1兆4800億円)だった。サーバーなどに載せる半導体メモリーが堅調だったとみられる。ただ自社製スマートフォン(スマホ)事業やディスプレー事業は苦戦したもよう。売上高は58兆ウォンと同5%減少した。

サーバーなどに載せる半導体メモリーが堅調ということは、ビットコインなどをマイニングする仮想通貨需要だろうか。確かに仮想通貨そのものはまだまだ取引は盛んだからな。3ヶ月で1兆4800億円の営業利益。やっぱり凄いな。

>韓国の証券アナリストの間では、主力の半導体部門の営業利益は、前年同期より約4割多い11兆数千億ウォンになったとの見立てが多い。IT(情報技術)大手のサーバー投資などを追い風に、同部門は17年7~9月期以降、4四半期連続で10兆ウォン規模の営業利益を稼いだ形になる

強いな。半導体が本当に強い。1年で1兆円ずつ稼いでいるわけだ。1兆円だからなあ。他が低迷しようが,赤字だろうが、本当、関係ないな。十分、半導体だけで会社経営が成り立っている。後は稼いだ利益で半導体以外の新分野を開拓できれば、長期的に安定するのだが、そこが中々,難しいところだ。でも、金もあるし,時間も数年も残されているなら、何か考え出すかもしれない。

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韓国経済、サムスン営業益5%増 4~6月、半導体堅調

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が6日発表した2018年4~6月期連結決算の速報値は、営業利益が前年同期比5%増の14兆8000億ウォン(約1兆4800億円)だった。サーバーなどに載せる半導体メモリーが堅調だったとみられる。ただ自社製スマートフォン(スマホ)事業やディスプレー事業は苦戦したもよう。売上高は58兆ウォンと同5%減少した。

4~6月期の純利益や事業部門別収益は、7月下旬に発表予定の確報値で公表する。

韓国の証券アナリストの間では、主力の半導体部門の営業利益は、前年同期より約4割多い11兆数千億ウォンになったとの見立てが多い。IT(情報技術)大手のサーバー投資などを追い風に、同部門は17年7~9月期以降、4四半期連続で10兆ウォン規模の営業利益を稼いだ形になる。

一方、自社製スマホを主体とする「IT&モバイル部門」の営業利益は2兆数千億ウォンにとどまった公算が大きい。3月に発売した旗艦機種「ギャラクシーS9」の販売が計画を下回った。同部門の17年4~6月期の営業利益は約4兆ウォンだった。アナリストの予想通りなら、スマホの立て直しが課題になる。

ディスプレー事業も低迷したもようだ。スマホ向けの高精細の有機ELパネルが伸び悩んでいるほか、テレビ向けの液晶パネルも他社との競争が激化して損益が悪化したとみられる。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689590W8A700C1EAF000/)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。しかし、もうこの日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。

もちろん、韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。

>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

500億ドル、600億ドル規模の追加関税措置。本当、どうなるんだろうな。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。

中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。

米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。

中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050017-n1.html)

韓国経済、〔サムスン経済〕信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

韓国経済、〔サムスン経済〕信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

記事要約:サムスン電子はもはや、半導体だけの企業と成り果ててしまうのか。数年前はスマホだけの企業だったのだが、世界的な需要の半導体で一気に売上を伸ばした。株価も2倍以上となり、今は1対50で分割されたので、比べにくいのだが、それでもまだまだ圧倒的に高いといえる。しかも、世界的に半導体需要はそう簡単になくならないというのもある。

だが、その先がない。2020年、2921年ぐらいまではサムスン電子が半導体のトップメーカーかもしれない。しかし、中国企業が猛追してくるので以前よりも、利益は出なくなる。そうなってくるとサムスン電子は次はどうするのかという問題が再び浮上する。もはや、家電も中国メーカーが増えた。スマホではiPhoneには勝てない。半導体も奪われたら、今のサムスン電子は何も残っていないのだ。

しかも、サムスン電子の懸念材料はそれだけではない。米韓FTA再交渉、米中貿易戦争、米国からの通商圧力なども輸出に大きな影響を受ける。トランプ大統領によって半導体や自動車価格が下がっていくことも十分、考えられる。輸出で儲けようにも米中のお得意様はどちらも対立しているという。

これに巻き込まれる形で韓国はどちら側かは迫られる。他に日本とEUのEPA交渉もある。これによって自動車部品などがEUに輸出されるようになると、韓国勢はEUの市場も失うことになる。さらにTPP11もある。対外的に韓国は大きな枠組みに入れないと今後、詰む可能性がある。世界はブロック圏内での自由貿易を推奨するになっているからだ。

もっとも、その前に売れるものを考えないといけないんだが。さすがに頭打ちなんじゃないか。管理人はサムスン電子の新分野で期待出来そうなものは知らないぞ。半導体事業が好調なうちに何か新分野の開拓しないと株価すら維持できなくなるぞ。

>サムスン電子の業績急減は携帯電話事業部が属するIT・モバイル(IM)部門の不振のためだ。プレミアムスマートフォン市場では米アップルのiPhoneに押され、中低価格市場では中国企業に押されギャラクシーS9の販売が期待に満たないことが決定打になった。これまで業績を支えてきた半導体・部品(DS)部門の成長も明らかに鈍化している。世界のプレミアムスマートフォンに装備されるメモリー半導体とディスプレーの需要が減った余波だ

今のサムスン電子は儲かっているが、それ以上は高い壁で塞がっていて抜け出せない状況。ドリルで穴を開けたいが、その適正なドリルが見当たらない。しかも、放置しておくとその壁は上から押し潰すように迫ってくる。なんとか抜け出したいが手詰まり。結局、トップになっても、その先、イノベーションがないので、長くは続かない。そこはサムスン電子とアップルの違いなのだ。パクりはできても創造はできないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔サムスン経済〕信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

サムスン電子の4-6月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。5年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。

専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

25日の電子業界によると、サムスン電子の4-6月期営業利益は14兆ウォン台にとどまると予想された。1-3月期の営業利益15兆6400億ウォンより5~10%ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均(コンセンサス)15兆4000億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは2016年7-9月期以降で初めてだ。

サムスン電子の業績急減は携帯電話事業部が属するIT・モバイル(IM)部門の不振のためだ。プレミアムスマートフォン市場では米アップルのiPhoneに押され、中低価格市場では中国企業に押されギャラクシーS9の販売が期待に満たないことが決定打になった。これまで業績を支えてきた半導体・部品(DS)部門の成長も明らかに鈍化している。世界のプレミアムスマートフォンに装備されるメモリー半導体とディスプレーの需要が減った余波だ。

サムスン電子の一部では今年の営業利益が昨年の53兆6500億ウォン水準にも満たないという悲観的な見通しまで出ている。同社高位関係者は「社会全般のサムスンに対する攻勢がますます強まる渦中で業績成長まで鈍化する兆しだ。外部から見るのと違いサムスン電子は内外で大きな危機に直面している」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/618/242618.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国スマホ危機〕危機説が出る韓国のスマートフォン…シェアと輸出ともに下り坂

韓国経済、〔韓国スマホ危機〕危機説が出る韓国のスマートフォン…シェアと輸出ともに下り坂

記事要約:管理人はサムスン電子は頑張っていると思う。爆発するスマホを製造しておいて、いくらダンピング商法、ウォン安政策を駆使して低価格で販売してシェアを獲得したといっても、まだシェアは22%もあるようだ。一応、世界一らしい。ただ、アップルには差を縮められているようで、その後ろから、シャオミ、HUAWEIといった中国企業が猛追しているようだ。

実際、スマホ自体が頭打ちなんだよな。ここからイノベーションを起こせるようなアイデアがあるとは思えないな。少しずつ改良されて、スマホの性能そのものは上がっているのだが、スマホでゲームしない人間にとっては、インスタ用のカメラの性能がどうとか、ぐらいしか興味ないだろう。

ここで驚くべき進化を遂げなければ、このままスマホ販売そのものが落ち目となっていく。だいたい、毎年、買い換えるにはスマホは高いからな。管理人なんて、iPhoneSE2が気になるぐらいで、他は全く興味ないからな。今から、Androidの方を使おうと発想もないというか、実はAndroidは別のタブレットで使っている。どちらにせよ。スマホ進化で驚くべきことがない。サムスン電子もそれは同じだ。

 >実際サムスン電子のシェアは昨年1-3月期の22.7%より減少したが、アップル、ファーウェイ、シャオミなど競合企業はいずれも昨年1-3月期よりシェアが上昇した。これに伴い、サムスン電子と2位のアップルの世界市場でのシェア格差は8.3ポイントから7.5ポイントに狭まった。世界販売台数もアップルが2.8%、ファーウェイが13.9%、シャオミが124.6%と前年比で増えたのに対し、サムスン電子は2.5%減少した。

スマホが登場してから十数年。世界では何十億台というスマホがあって、その市場は成熟期から後退期に入ろうとしている。買い換えもその機種のアップグレード版になるだろうし、サムスン電子はブランド力を維持できるかにかかっている。でも、ギャラクシー9が欲しいとも思えない。0円でもいらないしな。そのうち、シャオミやファーウェイに取って代わられるんじゃないか。ただ、サムスン電子は半導体があるからな。スマホで稼げなくなっても、その盤石は揺るがない。今はまだ。

>こうした不振を反映して韓国投資証券やイーベスト投資証券などはスマートフォンを担当するサムスン電子IM部門の4-6月期の営業利益予想値を4500億~6000億ウォンに下方修正した。これに対しサムスン電子関係者は「現在S7とS8の中間程度の販売実績を出している。韓国の携帯電話キャリアが周波数競売に向け先送りしているマーケティングを再開する来月からは販売台数がもっと増えると予想する」と話した。

ギャラクシーS9なんて、日本では話題にすらなってないんじゃないか。管理人は発売しているかどうかすら知らないぞ。むしろ、シャオミやファーウェイのスマホの方がニュースバリューがあるような気がする。安いものな。電話かけるぐらいなら、数万円のスマホで十分だしな。

>韓国のスマートフォン産業のまた別の軸のLGエレクトロニクスは存在感を失っている。2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がったLGエレクトロニクスは1-3月期のシェアが3.3%まで下落した。LGエレクトロニクスはスマートフォン事業で12四半期連続赤字となっている。

LGエレクトロニクスはもうダメと。しかも、連続赤字中。そのうち、撤退しそうだな。

 >こうした韓国のスマートフォン産業不振の原因は大きく2つだ。まずスマートフォンの買い換え周期が長くなり需要自体が減った。いまやスマートフォン市場は新規ユーザーを増やす時代ではなく、他社の利用者を奪ってこそ生き残れる時代に入り込んだという意味だ。

管理人は何度も述べているが、それはサムスン電子や韓国勢のブランド力が足りないからだろう?低価格の中国勢におわれるぐらいの価値しか、ユーザーに見いだされてないのだ。安売り刷れば、もっと安い商品が売れるのは自明の理。これはそこまで予想外でもない。

>あるスマートフォン業界関係者は「以前は韓国企業がブランドパワーで価格主導権を握っていたが、すでに欧州・アジアの主要地域では低価格戦略を掲げる中国企業に価格主導権を奪われて久しい。結局プレミアムを除いた製品の価格を下げるほかないため、スマートフォン部門の営業利益率も落ちている」と打ち明ける。

同じような性能でブランド価値もないなら、安い方を選択する。もっとも、最近の中国勢のスマホは安いだけではないんだよな。わりと性能も上げてきているという。そのうち逆転されるんじゃないか。性能も,価格も。何しろ、大量生産するなら規模が大きい方が勝つからな。

>IITPのチョン・ヘシク首席研究員は、「昨年の不振にともなう反動効果と新製品発売などで輸出減少傾向が続くことはないが、今年年間では輸出が昨年より減少するだろう。アップルと競争する高級製品と中国企業と競争するコストパフォーマンスの良い製品を販売するツートラック戦略が必要だ」と助言した。

管理人はアップルもそのうち転けるんじゃないかと思っている。だいたい、スマホに10万とか出すなら、タブレット買う方がいいからな。電話が普通にできれば後は、ニュースの確認ぐらい。アプリは色々あるだろうが、さっきも述べたとおり、革命的なものがない。最後は中国勢がスマホシェアを独占するんじゃないか。だいたい、アップルはApple Watchで懲りてないのか。

今の時代、スマホで音楽が聴けるなんて当たり前。動画が見れて当たり前。決済できて当たり前。そういう当たり前が世の中に浸透すると驚きというものがなくなってしまう。まあ、製品とはそういうものだが、なら、一体,どこで他社と差を付けるのか。結局、性能、ブランド価値、価格の3つしかないわけだ。サムスン電子はどれも中途半端だ。だから、上のようなツートラック戦略は失敗する。やるなら、どっちかだ。

>スマートフォン業界のまた別の心配は雰囲気を反転させる明確な突破口が見えないという点だ。現在の危機が内部から出たものではなく外部の構造的要因に起因したものであるためだ。業界ではサムスン電子が開発中である折りたたみ式スマートフォンに期待をかけているが、商用化時期は早くても来年以降になると予想される。

これこそ見誤っているんじゃないか。本当に折りたたみ式スマートフォンにそこまで大きな需要があるとおもうのか?むしろ、折りたためてそれがどうした?ではないのか。こんなの商品化したところで、物珍しいのは最初だけという。これに期待かけるとか、スマートフォン業界ももうだめかもしれんな。

ユーザーが何を求めているかを既に見いだせてないんだよな。やはり、ジョブズ氏の速すぎる死が惜しい。彼が生きていたら,もっと凄いスマホアイデアが世に出ていたかも知れないのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国スマホ危機〕危機説が出る韓国のスマートフォン…シェアと輸出ともに下り坂

韓国のスマートフォン事業の未来に対する懸念がますます大きくなっている。世界のスマートフォン市場規模が停滞する状況で韓国製品の市場シェアが減り、スマートフォン輸出が減少する悪循環が懸念されてだ。

こうした危機説に火を付けるのには韓国企業の不振が「火打ち石」の役割をした。市場調査機関カウンターポイントリサーチによると、1-3月期の世界のスマートフォン市場でサムスン電子のシェアは22.6%で1位を占めた。前四半期の18.6%より4ポイント拡大した。

しかし細かく見てみると話は異なる。昨年より1カ月ほど早い3月に発売したギャラクシーSシリーズの早期発売効果によりシェアが上がっただけで事情は改善していないということだ。前年同期と比較してみれば明確だ。情報通信技術振興センター(IITP)は「月刊ICT産業動向」で、「サムスン電子が市場トップを奪還したが、前年比のシェアと販売台数は上位4社のうち唯一マイナス成長だった」と分析した。

実際サムスン電子のシェアは昨年1-3月期の22.7%より減少したが、アップル、ファーウェイ、シャオミなど競合企業はいずれも昨年1-3月期よりシェアが上昇した。これに伴い、サムスン電子と2位のアップルの世界市場でのシェア格差は8.3ポイントから7.5ポイントに狭まった。世界販売台数もアップルが2.8%、ファーウェイが13.9%、シャオミが124.6%と前年比で増えたのに対し、サムスン電子は2.5%減少した。

悩みが拡大するのは過去最多販売台数を期待したギャラクシーS9に対する市場の反応が予想より鈍いことだ。有進(ユジン)投資証券のイ・スンウ研究員は、「1-3月期の初期出荷量が良好だったS9は4-6月期から出荷量が振るわなかった。こうした傾向ならばS9の初年度出荷量は3000万台前半にとどまり、ギャラクシーS3以降で過去最低の販売台数を記録しかねない」と説明した。

こうした不振を反映して韓国投資証券やイーベスト投資証券などはスマートフォンを担当するサムスン電子IM部門の4-6月期の営業利益予想値を4500億~6000億ウォンに下方修正した。これに対しサムスン電子関係者は「現在S7とS8の中間程度の販売実績を出している。韓国の携帯電話キャリアが周波数競売に向け先送りしているマーケティングを再開する来月からは販売台数がもっと増えると予想する」と話した。

韓国のスマートフォン産業のまた別の軸のLGエレクトロニクスは存在感を失っている。2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がったLGエレクトロニクスは1-3月期のシェアが3.3%まで下落した。LGエレクトロニクスはスマートフォン事業で12四半期連続赤字となっている。

こうした韓国のスマートフォン産業不振の原因は大きく2つだ。まずスマートフォンの買い換え周期が長くなり需要自体が減った。いまやスマートフォン市場は新規ユーザーを増やす時代ではなく、他社の利用者を奪ってこそ生き残れる時代に入り込んだという意味だ。

ところがファーウェイやシャオミなど中国メーカーの技術は急速に上がっている。スマートフォンの水準が上向き平準化されている中でこれらと差別化する「特長」が消え、既存顧客を中国企業に奪われているという分析が出ている。

あるスマートフォン業界関係者は「以前は韓国企業がブランドパワーで価格主導権を握っていたが、すでに欧州・アジアの主要地域では低価格戦略を掲げる中国企業に価格主導権を奪われて久しい。結局プレミアムを除いた製品の価格を下げるほかないため、スマートフォン部門の営業利益率も落ちている」と打ち明ける。

伝統的な輸出のドル箱としての地位も失う境遇だ。科学技術情報通信部と統計庁などによると1~4月の携帯端末機輸出額は48億973万ドルで前年同期より26%急減した。これは1~4月基準で2003年の45億5305万ドルに次ぐ15年来の最低水準だ。月別基準では2016年4月から今年4月まで25カ月連続で前年同月比で減少を記録した。グローバル競争深化、生産基地の海外移転などが複合的に作用したと分析される。

IITPのチョン・ヘシク首席研究員は、「昨年の不振にともなう反動効果と新製品発売などで輸出減少傾向が続くことはないが、今年年間では輸出が昨年より減少するだろう。アップルと競争する高級製品と中国企業と競争するコストパフォーマンスの良い製品を販売するツートラック戦略が必要だ」と助言した。

スマートフォン業界のまた別の心配は雰囲気を反転させる明確な突破口が見えないという点だ。現在の危機が内部から出たものではなく外部の構造的要因に起因したものであるためだ。業界ではサムスン電子が開発中である折りたたみ式スマートフォンに期待をかけているが、商用化時期は早くても来年以降になると予想される。

KT経済経営研究所は最近報告書を通じ韓国のスマートフォンメーカーが高価格市場と中低価格市場で競争力を確保するためにはベゼルがないフルスクリーンスマートフォン発売が対案になりえると分析した。研究所は「フルスクリーンスマートフォンが100%成功を担保しなくても、現時点で最も効果的に端末を差別化させられる方法。韓国メーカーが来年フルスクリーンスマートフォンを発売するならば2019年上半期まではスマートフォン市場を主導し販売台数を増やせるだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/392/242392.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

記事要約:韓国経済に国内内需に関わる大事な不動産。韓国は無理に不動産バブルを起こしてきたのだが、そろそろ不動産価格も下降局面へと入ったのか。韓国経済が不況の1歩手前にいることは昨日、解説した。そして、不況となれば不動産価格は下落していく。つまり、まだ初期段階といっていい。

>ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

理由は色々書いてあるが、管理人は過度な不動産バブルを意図的に起こしてきたことの副作用なのではないか。バブルというのは泡ということでいつかは消え失せてなくなるもの。それは日本でもそうだった。そして、不動産価格は常に国内消費と関係している。

つまり、不動産価格の下落は韓国人の国内での消費傾向の減少といったところ。もっとも、韓国の場合は不動産は投機という一面もあるため、すぐに住む場所がなくなって困るということでもない。16億ウォンのマンションが14億ウォンでも買わないのは、2億ウォンぐらい元の価値が下がっても高いという判断しているからだろう。日本円でいえば2000万ぐらいだしな。

>韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

2013年以降で初めてか。5年も持ったら良いんじゃないか。しかも、それをやったのは朴槿恵大統領の政権である。自分たちが否定した大統領が不動産価格を上昇させたわけだが、それを切ったと。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/

韓国の不動産事情を見ていると、日本の不動産バブルに似ているような気がするんだよな。90年代の。以前に解説したことのでリンクを張っておく。ただ、仮にこれが管理人の想像通りだとすれば、その暴落の津波が来るのはこれからということになる。波ではない。津波である。それだけ一気に飲み込んでいくということだ。これは中々、面白い事象となるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

  「2カ月前より2億ウォン下がった緊急売却物件も買う人がいないです。売り物件は増えているのに買い需要が消えました」。

ソウル・江南(カンナム)の大峙洞(テチドン)にあるA公認仲介所代表の話だ。この会社が主に仲介する銀馬アパート76平方メートルタイプは今年初めに16億ウォン前後で取引されたが最近では14億ウォン台で売りに出ている。だが買おうという人は見つからない。江南だけではない。ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

住宅産業研究院によると6月の全国住宅事業景況調査指数(HBSI)見通しは64で前月より8.1ポイント下落した。前年同月と比較すると57.8ポイント落ちた。HBSIは住宅事業景気を判断する数値で100以上ならば不動産市場に対する期待が高いという意味で100以下ならばその反対だ。住宅価格も下落傾向に転じた。

韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「税金・貸し付け規制が相変わらずで供給量増加と伝貰価格下落、金利引き上げなどが複合的に作用し当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/068/242068.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔これなら安心〕韓国の外貨準備高が過去最高…5月は3990億ドル

韓国経済、〔これなら安心〕韓国の外貨準備高が過去最高…5月は3990億ドル

記事要約:韓国の外貨準備高が過去最高の3990億ドルとなったそうだ。これなら安心だろう。日本との通貨スワップ協定なんて必要なさそうだ。最近、韓国メディアが日本との通貨スワップ協定がどうとか、日韓慰安婦合意を履行もせずに勝手なことを述べているしな。しかも、韓国人は反対しているというのに。それはこれだけの外貨準備高があって、日本に頭を下げたくないよな。因みに日本は対外純資産で世界一をずっと維持している。

もう4000億ドル。つまり、40兆円に近い外貨準備高だがあれば、多少のヘッジファンドが攻勢を仕掛けてきても大丈夫だ。もっと今はドイツ銀行が狙われているようだが。

>韓国銀行(韓銀)が5日に発表した「2018年5月末の外貨準備高」を見ると、韓国の外貨準備高は先月末基準で3989億8000万ドルと、1カ月前に比べて5億6000万ドル増えた。外貨準備高は3月の3967億5000万ドル、4月の3984億2000万ドルに続いて3カ月連続で過去最高となった。

良かった良かった。4000億ドルのうち内訳が公開されてないので、なんとも言えないのだが、実際、管理人は有価証券の多くはすぐに換金できないものが多数含まれていると考えている。そういう意味で為替防衛に使えるのは3分1の程度だと見ている。つまり、1300億ドルぐらいか。

> 韓銀は「外貨資産運用収益の増加が主な原因」と説明した。外貨準備高を具体的にみると、有価証券(国債、政府機関債、社債、資産流動化証券など)は38億ドル減少した3663億5000万ドルだった。一方、据置金は229億2000万ドルと、44億5000万ドル増えた。韓銀の関係者は「満期償還された有価証券資金のうち一部が別の投資先を探すために待機資金となり、据置金が増えた」と説明した。

このような感じになっている。まあ、そのまま信用できないので読んでも、本当はどうなんだとしかいいようがない。

>韓国の外貨準備高(以下は4月末基準)は世界9位。中国が3兆1249億ドルで1位、日本が1兆2560億ドルで2位、スイスが8129億ドルで3位だった。

外貨準備高の順位付けなんて意味がない。なぜなら、日本は米国から実質、無制限にドルが調達できる。だから、外貨準備高を極端に増やすことだってできなくはない。意味はないのでやらないが。韓国だけなんだよな。こんなことで自慢しているのは。

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韓国経済、〔これなら安心〕韓国の外貨準備高が過去最高…5月は3990億ドル

韓国の外貨準備高が過去最高を更新し、4000億ドルに迫った。

韓国銀行(韓銀)が5日に発表した「2018年5月末の外貨準備高」を見ると、韓国の外貨準備高は先月末基準で3989億8000万ドルと、1カ月前に比べて5億6000万ドル増えた。外貨準備高は3月の3967億5000万ドル、4月の3984億2000万ドルに続いて3カ月連続で過去最高となった。

韓銀は「外貨資産運用収益の増加が主な原因」と説明した。外貨準備高を具体的にみると、有価証券(国債、政府機関債、社債、資産流動化証券など)は38億ドル減少した3663億5000万ドルだった。一方、据置金は229億2000万ドルと、44億5000万ドル増えた。韓銀の関係者は「満期償還された有価証券資金のうち一部が別の投資先を探すために待機資金となり、据置金が増えた」と説明した。

国際通貨基金(IMF)の特別引出権のSDRは33億4000万ドルと、6000万ドル減少した。IMFに対する交換性通貨引き出し権利のIMFポジションは3000万ドル減の15億8000万ドルで、金は47億9000万ドルと変動なかった。

韓国の外貨準備高(以下は4月末基準)は世界9位。中国が3兆1249億ドルで1位、日本が1兆2560億ドルで2位、スイスが8129億ドルで3位だった。

(http://japanese.joins.com/article/994/241994.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

記事要約:2017年、韓国経済にとってボーナスステージだということを既に何度か指摘したが、その牽引となったのはDRAM需要と原油価格の高騰、世界経済やアメリカの好景気だった。だが、そのボーナスステージを活かせなかったことも同じように指摘したわけだが、では、2018年、韓国の輸出はどうなるのかというのが今回の記事だ。

>韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

輸出増加率について昨年、韓国が凄く上昇していたのだが、この関連で興味深い指摘があったことを覚えているだろうか。そう、輸出増加率の主な原因は輸出品価格の高騰であった。つまり、輸出品の数が増えて輸出増加率がトップだったわけではない。どういうことか。

例えば、100円で100個、輸出していたものが全部売れたら1万円だ。これが300円で100個、輸出することになったらどうなるか。全部売れたら3万円である。同じ個数でも値段が違えば儲けが異なる。これがDRAM需要なのだ。ここまで簡単な数値ではないが、輸出品の価格だけをみれば韓国の輸出増加率は高かった。ところが、その数は大して変わらない。すると、DRAM価格が落ち着けばそれ以上の輸出増加を望めないことになる。では、記事の続きを見ていこう。

>世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

ここにちゃんと書いてある。輸出額が10.1%増えたと。でも、輸出規模は8番目だった。さて、次は各国を見ていこう。

>10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

世界経済が回復していけば各国もその分、輸出を増加させる。そして、それは輸出品の多さによって輸出を増加させる。本来、韓国の輸出が好調なら、同じような数値をたたき出せたはずなのだ。

>輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。 年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

これが答えである。DRAM需要と原油価格の高騰による製品価格の上昇によって韓国の輸出は1兆ドルの大台に乗せた。確かに数値だけを見れば2014年と同等に見えるわけだ。だが、実際は価格の高騰だけがもたらした輸出回復なので、2018年にさらに輸出が増加するというのは考えにくい。下手すれば1兆ドルを下回ることだって十分ある。

>産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

ここまで読めばこの結論に達するのも納得できるのではないだろうか。だから、管理人はサムスン電子一極だと述べていたわけだ。大幅に低下するかはDRAM価格次第。まだ中国の工場が稼働してないので今年一杯は大丈夫だとは思うが、他が伸びてこないと韓国の輸出競争力低下が今年の秋頃に目立ち始めるだろう。

そもそも失業率が大幅増加している韓国の現状で「輸出好調」とか、述べる時点でおかしな話だと気付いた読者様は鋭いとおもう。仕事があれば企業は人を増やす。当たり前の考えを数値にだけ欺されたら産業通商資源部みたいな見解になる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。

年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

産業部は世界製造業の景気好調が輸出にプラスに作用すると判断しながらも、保護貿易、ウォン高、国際金融市場の不安定性などで今後の輸出には不確実性があるという見方を示した。

(http://japanese.joins.com/article/554/241554.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

記事要約:ついに米国の圧力に負けたか。今回も韓国は為替操作国指定は受けなかったが、アメリカから米韓FTA再交渉で為替操作について言及されたという噂があった。それで、韓国も外国為替介入内訳を公開しろという圧力があった。

G20で公開してないのは韓国と中国だけだったわけだが、どうやら、外国為替介入内訳を公開することを決めたようだ。つまり、もう、ウォン安で自国の企業を優遇するための為替操作はできなくなったということ。明らかに今まで為替介入してウォン安を維持してきたのだが、トランプ大統領になってからその回数が減っていたように思える。

>韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

何言ってるんだ。自由な市場競争において過度な為替介入はアンフェアである。今まで許されてきたことのほうがおかしい。ウォン高を懸念しているようだが、大丈夫だ。最初はそうでも、そのうちウォン安になっていく。

>公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

これ例がよくわからないな。どっちも100億ウォンにしたら結果、0だから公開しても同じに見えるじゃないか。これ、どうなんだろうな。つまり、最終的に帳尻を合わせたら「為替介入していません」てことになるよな。

例えば1月に100億ウォンを購入する為替介入を行った。このままだと純取引額が100億ウォンになるので、2月に100億ウォンを売った。これでプラスマイナスゼロとなって、これを公開することになる。公開するのは評価できるが、何かまだ裏がありそうだな。

>外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

なんで内訳全て公開しないんだよ。最終的にゼロになればいいのか。それでは何か作為的なものを感じる。まあ、おそらくプラスマイナスゼロで6ヶ月単位で公開するということは為替介入の売買の操作を6ヶ月の期間で行うことにすると。中身が出てくるのは良いことだが、どうせ0か少額にするんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

韓国政府は17日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容の外国為替市場介入内訳公開法案を確定した。政府は、韓国銀行や外国為替平衡基金など外国為替当局の外国為替純取引内訳だけを公開することにした。公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

公開周期は3カ月単位だが、市場に及ぼす影響などを考慮して1年間は一時的に半期別に公開をすることにした。これに伴い、今年下半期と来年上半期には半期別に公開され、来年第3四半期からは3カ月に一回ずつ四半期別に取引内訳が公開される。初公開時点は今年下半期の外国為替市場介入内訳が公開される来年3月末だ。金副総理はこの日、会議後に記者団に対し「市場に与える衝撃を最小化するために苦心した。多くの介入内訳公開国家が月単位で公開しているが、韓国はひとまず6カ月周期で公開を始めることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/509/241509.html?servcode=300&sectcode=340)