「福祉増税」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

記事要約:トランプ大統領の2000億ドルの追加関税の発表は衝撃的で日経平均が一時400円近く下がっていた。韓国のKOSPIも下がっているが日経平均の方が影響は大きい。まあ、さすがに市場も340億ドル程度で終わらないと思っていたら、いきなり2000億ドルだもんな。まあ、まだやってないので中国の対応次第ではあるのだが、本当に一気に2000億ドルだと韓国経済が死にそうな気がしないでもない。

しかも、これはじわじわと効いてくるのでちょうど数年後当たりに効果がはっきり出ている頃のような。2020年韓国経済破綻。まさか、家計負債以外にも米中貿易戦争での中国の輸出減少で経済破綻の道があるとはな。

管理人も4年、5年ぐらい前から予想していたのだが、まさかのダークフォースがトランプ大統領だとは思わなかった。というより、5年前なんてトランプ大統領ではないので、名前すら知らないからな。なんていうのか。まだ未来は決まったわけではない。

でも、韓国がいくら土下座しても、米中対立なのでどうしようもないというのが、韓国のTHAAD配備とは違うところだよな。あっぱれだ。そんな新しい可能性が米中貿易戦争で舞い込んできた。そして、そんなことは関係なしに韓国の雇用はますます低下しているという。韓国経済の全体を俯瞰する上で三大要素。貿易、投資、雇用。この3つがサイトの中心となるわけだが、今回は最新の雇用状況だ。

>毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

なんと、韓国の青年は5人に3人は仕事がないということになる。若者の雇用が絶望的過ぎる。しかし、これは仕事をしていない学生も含まれている。韓国には徴兵制度があるので、日本のように高校や大学を卒業したら即就職にはならない。兵役に何年か時間がかかる。だから、上の数値よりは少しはましだと思う。

これもボディーブローのように徐々に効いてくるので、これから,韓国高齢者が増えれば増えるほど若者に重い負担がのしかかるわけだが、その仕事がないということは支える力がそのうちなくなるてことだ。そして、韓国政府の税収が減っていく。すると、税金で負担している公共の福祉が削られていく。

いやあ、まだまだ先の話であるが、韓国に日本の失われた20年に耐えられる力はないとおもうんだよな。なんだろうな。韓国経済の不安要素が段々と形になって表れてきている感じか。管理人はその少し現れた闇を分析しているわけだが、雇用についてはなんとかしないと将来の韓国はヘル朝鮮の進化型が蔓延しているかもしれない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国の青年雇用率はOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちかなり低い水準であることが分かった。

毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

一方、青年雇用率が最も高い国は78.8%のアイスランドで、次いでスイス(71.8%)、オランダ(69.3%)などの順だった。日本は56.8%でOECDのうち15番目だった。

一方、OECD35カ国のうち韓国より青年雇用率が低い国はベルギー(41.6%)、チリ(41.5%)、スペイン(39.2%)、イタリア(30.3%)、ギリシャ(29.2%)の5カ国。

同紙は「今回の報告書はOECD国家の青年年齢基準を韓国基準(15-29歳)に統一して分析した最初の報告書という点で大きな意味を持つ」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/081/243081.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕頼みはキム・ヨナと中国人、チケット販売は不振のまま=小中学生や軍人を動員して空席を埋める可能性も

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕頼みはキム・ヨナと中国人、チケット販売は不振のまま=小中学生や軍人を動員して空席を埋める可能性も

記事要約:韓国平昌五輪は相変わらずチケットが4割しか売れてないわけだが、このままだと小中学生や軍人を動員して空席を埋める可能性もあるという。予想通りではあるのだが、軍人はともかく、小中学生は止めておいた方が良い。下手したら凍死するかもしれないからな。

さすがに管理人はそこまで後味が悪くなる大失敗は予想していない。むしろ、犠牲者を増やすことはするな。韓流2万人導入試験でわかっただろう。数十人が病院に運ばれたじゃないか。子供を動員して死んだら韓国はもう国際大会招致はまずなくなるぞ。今後のことを考えればそれで良いかもしれないが、少なくとも誰かを犠牲にしないとわからないのは痛すぎるからな。

>韓国ではスピードスケート、ショートトラック、フィギュアスケートの人気が高く、それ以外の種目のチケットは半分以上が残っている。韓国国民の五輪に対する関心も低く、最終的には無料でチケットをプレゼントしたり、小中学生や軍人を動員して会場の空席を埋める作戦に出る可能性もあるという。

悪いことはいわない。案山子でも、慰安婦像でも観客席においておけばいい。凍傷する子供が不憫だからな。

>さらに、韓国の旅行業界関係者は、中国へ出張して五輪をアピール。五輪会場周辺の観光スポットを紹介しつつ、「春節休暇は韓国へ。ついでに五輪のチケットも買ってほしい」と「熱烈歓迎」ぶりを見せている。

確か韓中関係は改善するんだろう?なら、中国人が来てくれるんじゃないか?たぶんな。でも、ぼったくり価格だとばれているので熱例歓迎ではないよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~247回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕頼みはキム・ヨナと中国人、チケット販売は不振のまま=小中学生や軍人を動員して空席を埋める可能性も

2017年11月14日、捜狐体育によると、来年2月に開かれる平昌冬季五輪まで約3カ月となり、観戦チケット販売の低調ぶりに注目が集まっている。

韓国オリンピック委員会によると、平昌五輪のチケットはまだ40%しか売れていない。このため、フィギュアスケート女子の金メダリストで大会の広報大使を務めるキム・ヨナさんがPRに奮闘。開催時期が春節(旧正月)連休になる中国人観光客に向け「平昌へ五輪を見に来て」と呼びかける事態となっている。

韓国ではスピードスケート、ショートトラック、フィギュアスケートの人気が高く、それ以外の種目のチケットは半分以上が残っている。韓国国民の五輪に対する関心も低く、最終的には無料でチケットをプレゼントしたり、小中学生や軍人を動員して会場の空席を埋める作戦に出る可能性もあるという。

さらに、韓国の旅行業界関係者は、中国へ出張して五輪をアピール。五輪会場周辺の観光スポットを紹介しつつ、「春節休暇は韓国へ。ついでに五輪のチケットも買ってほしい」と「熱烈歓迎」ぶりを見せている。

(http://www.recordchina.co.jp/b216729-s0-c50.html)

韓国経済、〔トランプ大統領の訪韓〕文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

記事要約:トランプ大統領の訪日で色々なニュースがあるが、今のところは想定外というのはテキサス州の銃乱射事件が起きたぐらい。日本でのトランプ大統領の接し方や共同記者会見の内容はあんなものだろうと。方向性は見えるが具体的なことはない。TPPは反対しているがFTAはやると。

北朝鮮が東北や北海道の上空に通過したときに撃ち落とせなかった批判については、米軍兵器を持っていれば簡単に撃ち落とせると、米軍兵器を売るためのセールスみたいな感じだった。

日本にもF35や、様々な弾道ミサイル、THAAD配備などを行うと。日本が買うような言い方をしていた。まあ、買うんですけどね。最新鋭の軍事兵器は中々、売ってくれないのでこの機会に購入したい。天皇陛下への接し方については向こうにはお辞儀の文化はないので、失礼ではあるが、許容範囲だろう。トランプ大統領はわりと陛下に気を遣っていたし、潔癖症の大統領が握手を求めていた。

さて、管理人のサイトの主体は韓国経済なので訪日報道よりも、韓国がどのようにトランプ大統領を出迎えるのかに注目している。どうやら北朝鮮シンパの文在寅大統領が対北独自制裁を行うようだが、記者会見すら開いてないそうだ。まあ、ブラフだな。訪韓に合わせて韓国もやってますよアピールだろうな。実際、やらないだろうが。

>韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い

初なのか・・・。さすがだな。北朝鮮シンパであることだけはある。5月の就任以来、やろうとおもえばいくらでも出来たのに半年後かよ。しかも、トランプ大統領が訪韓してなければ絶対やらないだろうしな。まあ、8億円を支援するぐらいだし、制裁なんて本来したくないと。

>韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ

それを復活させると文在寅大統領は選挙公約で述べたんだよな。で、いつ復活させるんだ?文在寅大統領って何か公約を守ったことあるのか?

>大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている

検討なんてしてなかったんだろう?昨日、一昨日辺りにてきとうに考えたものを出しただけだろうな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~247回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い。

対象の18人は、銀行の代表などとして中国やロシア、リビアで活動し、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達に関与したとされる。制裁で韓国人や韓国企業との金融取引が禁じられ、取引すれば、刑事罰にも問われる。今回の制裁で対象は97個人に広がった。

18人は、所属する銀行が既に国連安全保障理事会の制裁対象で、米政府が9月に制裁対象に加えた一部だ。米側と歩調を合わせることに主眼が置かれた。

韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ。

非核化の見返りとして、対北経済協力策を掲げてきた文大統領は、独自制裁に消極的だった。だが、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った7月末には強硬姿勢に転じ、独自制裁の検討を指示していた。

大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている。

韓国政府はこれまで、日米と足並みをそろえ、独自制裁を発表してきた。昨年12月にも、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近らを制裁対象に加える措置を取った。

韓国政府は6日午前0時に今回の制裁を官報に掲載しただけで、公式の記者発表などは行わず、独自制裁に腰が引けた文政権の対応を浮き彫りにした。

(http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070004-n1.html)

韓国経済、出生率が過去最低に 文大統領「このままだと国家の危機」

韓国経済、出生率が過去最低に 文大統領「このままだと国家の危機」

記事要約:韓国の出生率が過去最低の過去最低の1.03になると文在寅大統領が指摘した。しかも、少子化問題の解決のため、10年間で100兆ウォン(約9兆8000億円)を使ったのに解決する兆しが全く見えないという。そして、文在寅大統領は国家の危機に直面すると。

確かに文在寅大統領の懸念は最もなのだが、今の韓国で出生率を増やす前に、韓国人のヘル朝鮮という絶望的な状況をなんとかするしかない。ただ、ヘル朝鮮というのは韓国社会を一言で現している言葉であるので、言葉の意味はおそらく多くの日本人が考えているより、相当、重いと思われる。そして、上辺だけの改革では何も変わらないということ。

経済的な視点で述べさせてもらうと、出生率の低下の要因は「中産階級の没落」である。たまに管理人も指摘しているが、韓国の経済格差は著しい。金持ちはより金持ちとなり、中産階級は没落していったのがここ十数年の動きである。

GDPなどでは金持ちの資産が増えているので、増加しているように見えるが、実際は国民のほとんど借金漬けということ。家計負債は既に1400兆ウォンを超えているというのは不動産投資がどうとか述べているが、それなら何でもっと中産階級が増えてこないのかという突っ込みを入れるだけで崩壊する。

では、中産階級を復活させるにはどうすればいいのか。これも管理人が何度も言うが、財閥による支配構造を取り除くこと。つまり、「財閥解体」しかない。だが、財閥解体は韓国の社会構造そのものであるので、仮にこれを壊せば中産階級の没落以上の地獄を見ることだろう。

サムスン電子の会長に懲役とかになっているが、あれだって韓国経済にはもの凄くマイナスなのだ。1人の韓国人を贈収賄で逮捕したのではない。世界のサムスン電子の副会長を逮捕したのだ。そんな簡単なことすら文在寅大統領は理解していない。逮捕したことでどれだけの損失となっているのか。

もっとも、経済的な問題が韓国の出生率の減少でもない。そもそも、男女比が問題でもある。韓国の男女比は『朝鮮日報』によれば、2028~2033年には男女比率が概ね120:100となると警告している。つまり、韓国では6人に1人は余ることになる。実際、これも罠で全ての男性がめでたく結婚して子供を産むなんてこともない。数値の予想以上に悲惨な未来となるわけだ。

10兆円出そうが問題解決にほど遠い。なぜなら、出生率の低下はただ単に貧しいからというだけでもなく、複合的な要因から来ているのだ。将来の不安を取り除く難しさはどこの国でもあるわけだ。

>一方、労働改革については、「労働時間の短縮は質の良い雇用を増やし、幸せな人生を追求する権利という憲法の価値を実現する」として、「長時間労働を強要していた法律と制度、不適切な慣行を改善する努力とともに、労働監督の強化も強力に推進しなければならない」と指示した。

長時間労働を緩和したところで出生率の低下が防げるとは思えない。なぜなら、世の中はわりと時間が潰せるようになっているからだ。インターネットもそうだし、娯楽が溢れている。貧しい労働者階級でも十分、楽しめる世の中だ。しかも、恋愛観も変化している。これは日本もそうだが、出生率低下しているから子供を増やそうなんて思う人間はいないてことだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~235回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、出生率が過去最低に 文大統領「このままだと国家の危機」

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日、政府世宗庁舎で保健福祉部と雇用労働部、女性家族部から業務報告を受け、「少子化問題の解決のため、この10年間で100兆ウォン(約9兆8000億円)を使ったが、解決の兆しがまったく見えず、このままだと人口が急速に減る国家危機に直面する」と述べた。

文大統領は今年上半期(1~6月)の出生児数が2008年以降で最も少ない18万8000人となり、このまま推移すれば今年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの平均数)は過去最低の1.03になると指摘。

「このまま数年が過ぎれば回復不可能になる」として、「政府があらゆる政策手段を用いるという意志を持ち、少子化問題の解決のため特別な努力をしなければならない」と強調した。

一方、労働改革については、「労働時間の短縮は質の良い雇用を増やし、幸せな人生を追求する権利という憲法の価値を実現する」として、「長時間労働を強要していた法律と制度、不適切な慣行を改善する努力とともに、労働監督の強化も強力に推進しなければならない」と指示した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/31/0200000000AJP20170831004100882.HTML)

韓国経済、【文在寅会見】日本政府「解決済み」の立場崩さず

韓国経済、【文在寅会見】日本政府「解決済み」の立場崩さず

記事要約:韓国に関する記事を読んでいたら、一日1回は呆れるか、苛立つか、その両方になるわけだが、読者様に管理人の胃の心配をされるぐらい、文章に現れているということだろうか。文章はだいたい思いつくままに書いているので、ストレス発散にもなるので、そこまで胃への負担はないとだけ述べておく。

でも、苛立つことや呆れることが韓国に対してなくなることは今後、一生あり得ないことだ。韓国とは早く国交断絶して関わらないようにできないのかを強く希望しているのだが、中々、外交関係で国交断絶とまでは行かない。今回の徴用工を巡る個人の請求権がどうとかも、日韓基本条約、日韓請求権協定辺りで解決済みなのは言うまでもない。

>日本政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が徴用工を巡る個人の請求権は消えていないとの認識を示したことについて「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」(政府高官)との立場を崩していない。日韓合意を踏まえた従軍慰安婦像の移転にメドがたたない中での新たな問題提起に、日本政府内では「またか」との不快感が広がる。

またかとか、どうでも良いのでさっさと経済制裁した方が良いと思う。結局、日韓慰安婦合意を守る気もないからな。朝鮮半島有事で大使を戻せなくても、日本への韓国人の渡航禁止、ピザ復活とか色々あるだろうに。

>首相周辺は「北朝鮮情勢で連携せざるを得ないのをいいことに、韓国側は日本側の足元をみているのではないか」との不快感を示した。

すでに北朝鮮情勢はコリア・パッシングなので、もう、韓国との連携など日米は気にしていない。足下を見てくるのはいつもの韓国だが、そのまま合意を履行しないなら、次の経済制裁の準備を進めると突っ込んだ方がいい。管理人はさっさとやってほしい。慰安婦像をバスにのせて市内で走らせるとか、どう見ても日韓慰安婦合意を無視している。こんなことをいつまでやらせれば、舐められるだけだ。安倍総理には韓国への強い対応を望みたい。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~235回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【文在寅会見】日本政府「解決済み」の立場崩さず

日本政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が徴用工を巡る個人の請求権は消えていないとの認識を示したことについて「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」(政府高官)との立場を崩していない。日韓合意を踏まえた従軍慰安婦像の移転にメドがたたない中での新たな問題提起に、日本政府内では「またか」との不快感が広がる。

徴用工は従軍慰安婦よりはるかに数が多く、「巨額の賠償請求が発生しかねず日韓関係を根本から揺さぶりかねない」(日本政府関係者)と警戒する。首相周辺は「北朝鮮情勢で連携せざるを得ないのをいいことに、韓国側は日本側の足元をみているのではないか」との不快感を示した。

一方で「文氏の歴史問題に関する発言は国内向けのアピールだ」との受け止めも多い。外務省幹部は「首脳間で歴史問題について直接言ってきたことはこれまでない。しばらくは見守るしかない」と語った。

2017/8/18付 日本経済新聞 朝刊

(http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20110220Y7A810C1PP8000/)

 

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(1兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

記事要約:やったな。借金なんて韓国で返す必要はどこにもなかった。だって、政権が変わればこのような徳政令をしてくれる。なんと今回は2兆1300億円も帳消しにしてくれるそうで、いやあ、文在寅大統領はかなり太っ腹だな。これは支持率爆上げだな。

>金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

金額は2兆1300億円。対象者は123万人と。いやあ、素晴らしいな。これなら家計債務爆弾が破裂することはないな(棒)。しかし、羨ましいよな。借金してたはずなのになぜか帳消しになるのだ。これならいくらでも借り放題だよな。

>今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

金融機関は金持ちだからな。徳政令なんていくらでもOKだ。こうなってくるとまともな金融機関は貸し渋りが発生して金を貸さなくなり、金利が高い消費者金融や、ヤミ金融に金を借りることが増えるがそれは韓国人の選択だしな。

>消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

どんな理由があるにせよ。長期間元利を返済できない状態の借金を5年で債権を回収する権利を失うとか、わけわからないんだが、韓国だしな。失業や病気で借金を返せない場合は、何か普通は「担保」、この場合は土地や不動産などを相手に譲るような契約になっていると思うんだが。そもそも、クレジットカードでどんだけ借金して長期間元利が返済できないようになるんだよ。キャッシングでない限り、ショッピングはそんなに金利高くないぞ。

後、面白いのは5年というところだな。これは韓国では5年ごとに大統領が代わるシステムに合わしてあるところだ。もう、徳政令やるのは新政権では当たり前なのか。

>しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

よくわからんな。催促して一部でも返済したら、また借金を全額返済しないといけないのか。どんなシステムなんだよ。それなら払うわけないだろうに。

>そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

帳簿上は「債務無し」と書かれてあっても信用情報では踏み倒しと書いてある。それが世の中である。おそらくその対象の123万人とやらは今後、どこでも借金はできなくなっているんだろうな。

でも、これは予想通りだからな。韓国は政権変われば恩赦や徳政令を行う。だから、借金を返さない韓国人が得をするようになっている。しかし、世の中はそんなに甘くない。そういう人間ほど、別のところでの借金があるのだ。真面目に借金を返済するのを馬鹿にするようなシステムはいつか大きな爆弾となるだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~230回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン(約2兆1300億円))帳消し

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

記事要約:管理人的には日韓慰安婦合意を履行する気がないなら、さっさと韓国側から一方的に破棄してくれた方がわかりやすくていいのに、未だにそれをしない。日韓慰安婦合意の経緯を調査しようが、既に結んだ合意が無効になるわけでもない。それをやって何が出てくるかは知らないが同じ経緯なら日本政府も承知しているわけだしな。

管理人が一番危惧しているのは、日韓慰安婦合意を破棄しないで、慰安婦像はそのままにして、「なかった」ことにされることだ。これはよろしくない。竹島問題に棚上げされたらたまったものではない。日本政府は履行をするように韓国政府に述べているわけだが、口だけでは効果がないのが現実。それどころか、慰安婦像設置を守ろうとする動きが盛んという。

>2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

風前の灯火でもいいんだが、韓国側の意思はしっかり示してもらいたい。そもそも、日本人は合意を韓国が守るなんて誰1人思っていないからな。最初から、次の政権ではなかったことにされると言われていたし、管理人もそう思っていた。

>聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

これは理解できない。元慰安婦への癒やし金を提供するのがこの財団の目的なのに、なんで当事者に同意を得ずに家族らの少々で支給を強行できたのか。そもそも、何で家族は勝手に同意しているんだ。韓国人は金もらえるなら、当事者の意思なんてどうでもいいのか。ああ、どうでもいいんだった。まあ、家族もただの詐欺だと知っているからな。

>財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

検証過程でどうとかあるが、それで事業を中団したり、解散してどうなるんだ?結局、それ日韓慰安婦合意違反だろ?相変わらず、何もわかっていない。そんなことしようが合意した事実は覆らない。そもそも合意を履行していないのに、破棄とか、再交渉とか、そういうことを言えるのがおかしいんだよな。

まず、慰安婦像を撤去してこちらは合意を履行したと意思を示してからの交渉だろうが、相手に10億円を提供させといて、自分たちはなにもしません。国民が反対しているので再交渉しろとか、どこまで自己中なんだよ。なら、日本国民が反対するので再交渉には応じないと日本政府が述べたら韓国は納得するのか?

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~230回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に関しては、15年12月の日韓両国外相の共同記者発表文書で、韓国の尹炳世外相(当時)の発言を明記。「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていた。

しかし、ソウル市鍾路区議会は6月末、都市空間芸術条例の改正案を可決。市民団体が無許可で設置した少女像が7月から「公共造形物」として管理されることになった。韓国メディアは「少女像が勝手に撤去されることがないよう、一種の安全装置を設けたことになる」と解説している。

釜山の日本総領事館前に昨年12月、市民団体が道路を管理する釜山市東区当局の許可を得ないまま設置した少女像も同様だ。釜山市議会は6月末、「市長は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定する条項を盛り込んだ条例案を可決。これにより、像の撤去は事実上困難になった。

慰安婦合意について、文大統領は破棄や日本政府との再交渉には言及していないものの、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」と再三強調。合意の検証タスクフォースによる作業が近く本格化する。タスクフォースには外務省関係者のほか、民間の研究者や外交専門家らも加わるという。

民間人を参加させるのは、被害者の声や世論を反映できないとの批判を踏まえた措置とされ、検証結果は慰安婦合意に対する政府の立場を決める重要な判断材料になる。作業の中では、こう着状態が続いた交渉が土壇場で急進展して合意に至った経緯、「最終的かつ不可逆的な解決」との文言や少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつも検証対象になるとみられる。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185725)

韓国経済、(韓国THAAD配備)危機の韓国観光産業…沈滞長期化も モンゴルやカザフスタンなど潜在市場の開拓案も模索

韓国経済、(韓国THAAD配備)危機の韓国観光産業…沈滞長期化も モンゴルやカザフスタンなど潜在市場の開拓案も模索

記事要約:韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置による団体や個人の韓国旅行禁止令でもはや、風前の灯火である韓国旅行産業。このままで共倒れということでモンゴルやカザフスタンなどの潜在市場の開拓案を模索したり、韓国人の国内旅行を増やそうとしているようだ。うん。まあ、やろうとしていることは悪くない。

中国人観光客が減少して今後も増えないなら別の観光客を引っ張ってくればいい。問題はだ。韓国に「観光資源」がないんだよな。日本はさらに沖ノ島が世界遺産に登録されて観光資源が増えたわけだが、韓国にはそういう歴史的なものがないからな。そういうのは仏教弾圧でだいたい破壊された。

世界に誇るKPOPやらで観光客が来ればいいが、100%来ないだろうしな。観光資源が乏しい韓国でこの先、旅行業を促進することすらおかしな話だが、とりあえず、やることは衛生管理じゃないのか。毎年、口蹄疫や鳥インフルエンザなどが流行していたら外国人は避けるだろうに。

観光の三大要素というのは「魅力ある風景、食事、快適さ」の3つだと思う。そこに安いというのは追加したいが、韓国にはその3つがないんだ。安い韓国旅行はたくさんあるが、上の3つがないので誰も行かない。1回、欺されていっても次がないからな。だから、中央アジアのモンゴルやカザフスタンの人々も安いからと一度は訪れても、次は来ないから結局、同じだ。

韓国平昌五輪もそうだが、国際大会を招致すれば普通は国家のブランド価値が少しは上がって、観光客増加などに繋がる。しかし、韓国の国際大会は酷い物ばかりで逆に韓国に行きたくなくなるマイナス効果しか生んでない。韓国F1GPとかその典型だろうに。平昌五輪で観光につなげたいからばく大な投資をしているのに、文在寅大統領が平昌五輪をいきなり南北分散開催の提案とかではますます観光客が減るだけである。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国THAAD配備)危機の韓国観光産業…沈滞長期化も モンゴルやカザフスタンなど潜在市場の開拓案も模索

中国政府がことし3月に出した「禁韓令」(韓国旅行禁止措置)以降、中国人観光客が急減する中、韓国観光業界の沈滞が長期化するおそれがあると懸念する声が上がっている。

韓国観光公社は11日、ソウルで観光複合危機対応のための懇談会を開催した。同社によると、禁韓令以降、韓国を訪問した外来観光客数は前年に比べて3月11.2%、4月26.8%、5月34.5%など、毎月それぞれ10%減少している。

韓国観光公社関係者は「観光産業がことしL字型減少となり、沈滞が長期化するかもしれない」と懸念をにじませている。

年末まで沈滞が続く場合、2015年中東呼吸器症候群(MERS)時に比べて、インバウンド市場は最大5倍以上萎縮し、さらには2007年の内国人出国者数(1332万人)が外国人入国者数(645万人)の2倍を上回る悪夢が再現される可能性もあると同社は予想している。

これに備え、同社は韓国観光産業複合危機に対する克服案を提示した。まず、持続的に増加する海外旅行需要を国内に切り替えるために「労働者休暇の拡散+国内旅行の促進」キャンペーンを実施する。

続いて、インバウンド市場の多角化のために、モンゴルやカザフスタンなど潜在市場の開拓案も模索する。量的成長に集中してきた韓国観光産業の体質改善に向けて、韓国観光品質認証制の拡大なども協議していく。

韓国観光公社の鄭昌洙(チョン・チャンス)社長は「今回の観光複合危機を克服するためには、各機関同士の共生協力が最も重要だ」とし「市場需要の早期回復と同時に、今回の危機を機会にして韓国観光の持続的な成長と競争力確保のための必要な追加事業を行っていく」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/150/231150.html?servcode=300)

韓国経済、〔朗報?〕台風『ナンマドル』、日本に方向を変えて直接影響圏から外れる見込み

韓国経済、〔朗報?〕台風『ナンマドル』、日本に方向を変えて直接影響圏から外れる見込み

記事要約:先週のメルマガで管理人が書いた原稿が2ch辺りに記事として載せられていたのだが、それは韓国の運のなさは「神罰」じゃないかというものだった。サイトでも紹介しようと思ったら忘れていたのだが、今回の記事も何か見えざる力が働いているんじゃないかとおもう。

何しろ、台風『ナンマドル』、日本に方向を変えて直接影響圏から外れる見込みという。神様なら台風の進路ぐらいコントロールできるものな。ええ?台風の進路が外れるのだから、むしろ「幸運」じゃないか?でも、そうではない。なぜなら、韓国では大干ばつ・日照りという悪天候で水不足に悩まれているからだ。台風は「雨」も呼んできてくれるからな。韓国人は喜んでいるようだが。これほど神罰や仏罰を想定させる事象ってのも興味深いな。

ああ、そうだ。最近、何かと暑い日々が続くので熱中症に気をつけて、こまめに水分と塩分を取って欲しい。明日は雨が降ると思うが熱中症にならないとは限らない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朗報?〕台風『ナンマドル』、日本に方向を変えて直接影響圏から外れる見込み

2日、気象庁によれば第3号台風『ナンマドル』は現在、小型級の形態で台湾の南海上を通っており、3日の夜から済州(チェジュ)南部から台風の影響圏に入ると見られる。

一方、台風ナンマドルは4日の午後には釜山(プサン)の海上を通過して日本に方向を変え、5日からは日本を通過して行くと見られ、韓半島(朝鮮半島)はナンマドルの直接的な影響圏には入らないと見られる。

これについてネチズンは、「カルロス級の渦巻きシュート」、「日本に行ってよかった」などの反応を残している。

ソース:国際新聞(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300)

韓国経済、〔米韓首脳会談〕トランプ大統領「直ちにFTAの再交渉を始める」…“通商における不公正”を強く批判

韓国経済、〔米韓首脳会談〕トランプ大統領「直ちにFTAの再交渉を始める」…“通商における不公正”を強く批判

記事要約:米韓首脳会談のポイントについては先ほどの記事で触れたが、今回はその中でも米韓FTA交渉に付いてのトランプ大統領の積極性が主流となる。米韓FTAの見直しについては予想通りであったわけだが、どうやらその見直しの速さは想定外といったところだ。

>彼は首脳会談直後、ホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同マスコミ発表でも「(2012年韓米FTAの発効後)韓国に対する米国の貿易収支の赤字幅が110億ドルも増加した」とし、「韓米FTAは成功的とは言えない」と強く批判した。

これは酷いよな。米韓FTA発行して110億ドル赤字が増えたと。まあ、でもあれだけ有利な米韓FTAを締結してさらに赤字が増えるって、アメリカがどんぶり勘定しすぎなんじゃないのか。

>韓米FTAの再交渉が目の前の問題として現実化したことで、韓国の通商当局にも緊張が走っている。これまで通商専門家らはトランプ政権が再交渉に乗り出すとしても、来年下半期以降に始まるもの予想してきた。

米韓FTAの見直しについては最初から言及されていた。しかし、それがトランプ政権では早急に始めることに合意したことで緊張が走ったと。

>米通商当局は今年8月に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に突入する予定だが、同交渉は来年下半期に終わる可能性が高く、韓米FTAをめぐる再交渉はそれ以降になるものと思われてきた。

110億ドルも赤字が増えて再交渉の時期は来年の下半期以降とか、アホな予想だよな。韓国の当局は馬鹿なのか?少なくとも年内に始めるだろうに。

>トランプ政権をけん制する米議会とワシントンの主要シンクタンク及び経済団体などに対し、韓米FTAって両国に“相互互恵的”であることを説明してきたのだ。

オバマ大統領が韓国に甘くて間抜けすぎることをトランプ大統領は批判していた。当然、そんな米議会やワシントンの主要シンクタンク、経済団体などに働きかけようが米韓FTAの見直しがなくなるわけないんだよな。

>また、トランプ大統領が繰り返し言及してきた対米貿易黒字の規模をできるだけ減らす貿易収支管理を通じて、米国を“なだめる”のに力を入れてきた。実際、今年に入って米国に対する韓国の貿易収支の黒字は目に見えて減っている。1~5月までの累積対米貿易収支黒字は69億2千万ドルで、前年同期に比べ40億1千万ドルも減少した。

いや、69億ドルも黒字じゃないか。前年同期を40億ドル減らしたのでFTA見直しはやめてくださいって。あほだろう。まず、70億ドル黒字を減らしてからいえよ。

>特に、両国は公正な市場競争の環境作りに向けて、鉄鋼過剰設備の削減および非関税貿易障壁の減少を共に目指していくことにした。

ダンピングはこれからも取り締まる。後、米韓通貨スワップ協定については全く触れられてないと。蚊帳の外だな。どう見ても韓国の文在寅大統領は何しに行ったんだ?貿易黒字を減らすためだけに訪米したのかというぐらいだな。あまりにも無謀すぎるな。どう見ても、米韓FTA見直しで数十億ドルの利益は失いそうだが、その分、米国から得られるものは何もないように見えるぞ。経済対策がダメとかレベルじゃないぞ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓首脳会談〕トランプ大統領「直ちにFTAの再交渉を始める」…“通商における不公正”を強く批判

ドナルド・トランプ米大統領が30日(米現地時間)開かれた韓米首脳会談で「私たちは韓国と直ちに(再交渉を)始める。私たちは(貿易赤字が)続くことを容認できない」として、韓米両国間の貿易不均衡を正すための韓米自由貿易協定(FTA)再交渉に着手することを事実上公式化した。

彼は首脳会談前に行った冒頭発言でも、「私たちはこれから貿易交渉を再度行う。公平な交渉になることを望んでいる。それは、双方にとって公正な交渉になるだろう」と述べ、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を強く示唆した。

トランプ大統領はまた、「(韓米FTA)貿易交渉は米国にとって不当な交渉だった。しかし、これからはかなり違うだろう。私たちは米国の労働者にとっていい交渉になることを望んでいる。韓米両国にとっても互恵的であろう」と話した。

彼は首脳会談直後、ホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同マスコミ発表でも「(2012年韓米FTAの発効後)韓国に対する米国の貿易収支の赤字幅が110億ドルも増加した」とし、「韓米FTAは成功的とは言えない」と強く批判した。

トランプ大統領は特に、韓米自由貿易協定を含め、両国における貿易懸案の問題を共に解決していくことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と合意したと強調した。

彼は「(文大統領と)米国に輸入されている韓国産の鉄鋼製品のダンピング問題をともに解決することにした」とし、「(両国が)共に努力して公正な交渉になれるよう努力することにした」と述べ、再交渉を両国の間に事実上合意されたものとして受け止めていることを覗わせた。

韓米FTAの再交渉が目の前の問題として現実化したことで、韓国の通商当局にも緊張が走っている。これまで通商専門家らはトランプ政権が再交渉に乗り出すとしても、来年下半期以降に始まるもの予想してきた。

米通商当局は今年8月に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に突入する予定だが、同交渉は来年下半期に終わる可能性が高く、韓米FTAをめぐる再交渉はそれ以降になるものと思われてきた。

しかし、同日、トランプ大統領が「私たちはこれから貿易交渉を再度行う」と攻勢をかけたことで、NAFTAの再交渉と韓米FTAの再交渉が同時進行される状況もあり得るとの見通しも示されている。

今年1月のトランプ政権発足以来、韓国の通商当局や貿易協会は積極的な「アウトリッチ」(out-reach)活動を展開し、韓米FTAの再交渉を避けるため、米国側を多方面から説得してきた。

トランプ政権をけん制する米議会とワシントンの主要シンクタンク及び経済団体などに対し、韓米FTAって両国に“相互互恵的”であることを説明してきたのだ。

また、トランプ大統領が繰り返し言及してきた対米貿易黒字の規模をできるだけ減らす貿易収支管理を通じて、米国を“なだめる”のに力を入れてきた。

実際、今年に入って米国に対する韓国の貿易収支の黒字は目に見えて減っている。1~5月までの累積対米貿易収支黒字は69億2千万ドルで、前年同期に比べ40億1千万ドルも減少した。

昨年の年間対米貿易収支の黒字減少額(25億6千万ドル)をすでに大きく上回っている。米国産製品の月別輸入額はトランプ大統領が当選した昨年11月以来7カ月連続で増加している。

しかし、韓国側のこのような様々な努力にもかかわらず、トランプ大統領を説得するための努力は水泡に帰した。

むしろトランプ政権が予想に反して急いで攻勢に乗り出したことで、韓国の通商当局は直ちに韓国の輸出業界の利益をでいるだけ守りながら、“新たな利益バランス”を見出さなければならない、険しい再交渉を余儀なくされることになった。

一方、今回の韓米首脳会談の共同声明で、両国は投資とビジネスの増進に向けた産業協力の対話チャンネル▽情報通信技術(ICT)など先端分野の協力に向けた高官級経済協議会▽官民合同フォーラムなどを活用し、多様かつ互恵的な経済協力の機会を発掘することにした。

特に、両国は公正な市場競争の環境作りに向けて、鉄鋼過剰設備の削減および非関税貿易障壁の減少を共に目指していくことにした。

韓国ハンギョレ新聞社

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27798.html)