〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表 「憲法9条改悪に反対」 福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」
記事要約:解散総選挙の告示が10月10日なので、あと、2日となった。10月22日が投票ということになる。それまでに各党の状況を見ていきたいのだが、希望の党の選挙公約は一通り見た。次は立憲民主党を見ていく。なんというかオリジナルがない。
安全保障以外は自民党や他の党のパクリである。希望の党の方が花粉症ゼロ、ベーシックインカム、内部留保に課税とかあったのにこれではな・・・。外国人参政権を推奨するとはさすがにかかないか。9条改正に反対とか述べている時点で管理人には左翼だと思うんだが。それでも、福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」らしい。もっとわかりやすく言えば良いじゃないか。日本人を差別して韓国人や在日朝鮮人を優遇しますとな。
>領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進
憲法の枠内では既に収まりきれない範囲で世界は混沌としている。北朝鮮がいつ日本にミサイル飛ばしてくるかもわからない。朝鮮半島有事の緊張が高まるのに専守防衛を軸では国民の安全を守れない。相手がミサイル飛ばそうとしたら敵基地を攻撃出来るようにするしかないのだ。それか核武装をするかだ。そもそも自衛隊を認めないならどうやって、北朝鮮リスクを抑えるのか。お花畑過ぎる選挙公約ではお話にならんな。
だいたい、消費税10%反対といいながら、高校教育無償化などをどうやってやるんだ。財源はどこにあるんだ?希望の党の選挙公約以下だな。これは。
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〔解散総選挙〕立憲民主が公約発表 「憲法9条改悪に反対」 福山哲郎幹事長「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」
立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。2019年10月に予定する消費増税には反対し、原発ゼロを早期に実現するため「原発ゼロ基本法」の制定を目指すと記した。
福山哲郎幹事長は7日の記者会見で「国民との約束という形で衆院選を戦いたい」と強調。「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」と訴えた。
公約は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない」と批判した。長時間労働の規制や最低賃金の引き上げ、所得税・相続税など再分配機能の強化を掲げた。
憲法改正を巡っては「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する憲法9条の改悪には反対する」と表明。一方で、首相の解散権の制約や知る権利などを挙げて「この原則を深化するための憲法論議を進める」と説明し、憲法改正の議論には一定の理解を示した。
立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【税・財政】
将来的な国民負担を議論することは必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げはできない。
所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。
診療報酬・介護報酬の引き上げ。
【教育・子育て】
児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止。
大学授業料の減免、奨学金の拡充。
【憲法・安全保障】
専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進。
【エネルギー戦略】
原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を制定。
(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22032670X01C17A0EA3000/)
「(左勢力の中で)右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」ということなのでしょう。
> 高校等授業料無償化
等の部分で朝鮮学校を含めているのでしょうね。
> 領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進。
安保法制は、そもそも鳩山元首相が「米中等距離外交」をやろうとしてガタガタにした日米同盟を急いで立て直す為に、米国側に忖度した法律、という意味合いもあるでしょう。米国にモンロー主義復活の可能性が高まっている以上、あの程度の負担は覚悟しないと、日米同盟が揺らいでしまう、という懸念を持ってます。
> 原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を制定。
原発については、その発電量を何でカバーするのか、という視点で考えて貰わないと駄目でしょう。再生可能エネルギーは、安定供給に不安があり、化石燃料は殆ど輸入に頼っている上、二酸化炭素排出量が増える問題があります。
まぁ、政権を取る可能性の無い政党なら、何を仰っても自由なのですが。
なぜ憲法9条の改正が立憲主義の破壊になるのか理解不能ですね。
憲法9条を国民投票の上で改正することは、民意による改正であって、国会や内閣が勝手に改正するわけでもないので、憲法で国家を縛るという立憲主義は何ら侵害されていないのですが。。
それに、国際的に国家には防衛権と集団的自衛権が認められているわけで、それを部分的に放棄していると読める9条を改正することは、一概に改悪とは言えないのに、なんで「改悪」と決めつけているんですかね。
そんなの完全に議論の放棄に他ならないんですが。。
誰にとって改悪なのか是非説明が欲しいところです。やはりこの党は日本国民の利益を目指していないんですかねぇ。