世界の金融大手、マネロン疑惑　米政府文書で発覚、株価急落

記事要約：今日はいくつか重要なニュースを朝から紹介するが、まず、一昨日のダウの暴落についてはわりと今後に注意する情報がある。世界の金融大手がマネーローンダリング（資金洗浄化）していたという疑惑が米政府文書で発覚した。

一体、これがダウの一時期800ドルの暴落にまで至ったのか。なんと、その取引総額が計2兆ドル（約209兆円）だそうだ。2兆円ではない。2兆ドルだ。

＞これを受け、２１日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。世界的な株安につながる懸念も浮上している。

マネーローンダリングで計2兆ドル。しかも、誰もが知っている世界の金融大手。それは暴落するわということだ。

＞ＩＣＩＪは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米ＪＰモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英ＨＳＢＣホールディングス、英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。これらの金融機関幹部は詐欺や麻薬取引などの犯罪に関連した資金であると把握しながら、不正送金を許可していた疑いがあると指摘している。

米国のモルガン、米バンク・オブ･ニューヨーク･メロン、英HSBCホールディングス、英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行など、やべえよ。これという大手銀行が軒並みだ。しかも、詐欺や麻薬取引などの犯罪に関連した資金であると把握していても不正送金の許可である、それが計2兆ドルだ。

＞２１日の株式市場では金融大手の株価が急落。ＨＳＢＣは前週末比６％超の下落となり、９０年代後半以来の安値を付けた。スタンダード・チャータードも５％超の下げとなった。

仮にこれが犯罪を知っていて不正送金を許可していたのなら、それはもう犯罪幇助である。銀行は何らかのきつい制裁を受けてもおかしくない。銀行がストップしていれば、それだけで2兆ドルの被害者を減らすことができたかもしれないのだ。しかし、それは世界の株安に繋がるかも知れない。今後の動向が気になる。くれぐれも金融株には注意してほしい。

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世界の金融大手、マネロン疑惑　米政府文書で発覚、株価急落

【ロンドン時事】複数の世界的な大手金融機関が過去２０年近く巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあることが、米政府の内部文書で発覚した。取引総額は計２兆ドル（約２０９兆円）に上る規模だという。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で２０日に公表した資料で明らかになった。

これを受け、２１日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。世界的な株安につながる懸念も浮上している。

マネロン疑惑は、各金融機関が米財務省金融犯罪取締局に提出した疑わしい取引に関する報告書について、米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、ＩＣＩＪと共同で調査したことがきっかけ。１９９９～２０１７年の取引が対象となっている。

ＩＣＩＪは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米ＪＰモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英ＨＳＢＣホールディングス、英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。これらの金融機関幹部は詐欺や麻薬取引などの犯罪に関連した資金であると把握しながら、不正送金を許可していた疑いがあると指摘している。

２１日の株式市場では金融大手の株価が急落。ＨＳＢＣは前週末比６％超の下落となり、９０年代後半以来の安値を付けた。スタンダード・チャータードも５％超の下げとなった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100367&g=int