【SNS】ツイッター、バイデン息子ハンター巡る記事の拡散制限を撤回 中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引

【SNS】ツイッター、バイデン息子ハンター巡る記事の拡散制限を撤回 中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引

記事要約:管理人がパソコンのリカバリー作業や、BTSの所属事務所の株価が大暴落したり、色々忙しい合間にアメリカでは、バイデン氏の息子ハンターに新たな疑惑が出てきた。どうやら中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引をしていたらしい。

しかし、問題はそこだけではない。なぜか、ツイッターはこの記事をリツィートしたりすることを禁じていたのだ。これではツイッターが中国共産党につながりがあると思われて仕方がないな。トランプ大統領に有利な記事は制限をかける。アメリカのマスメディアのやっていることはまさに報道させない自由である。何のためにSNSというものが台頭してきたのかわからない。

あほなメディアが偏向報道ばかりするから、こうなっているのだ。ちなみにBTSの所属事務所の株価が時価総額1兆円を超えたニュースはあっても、その後、大暴落したというニュースは日本メディアでは確認されていない。管理人はこういうのは大嫌いだ。等しく取り上げもできないで、メディアを語るなと言いたい。ツイッターも管理人は凍結されてやめたからな。言論の自由も何もあったものではない。

>[パロアルト(米カリフォルニア州)/ワシントン 16日 ロイター] – 米ツイッターTWTR.Nは16日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。

やっていることは言論の自由の制限。しかも、言い訳は個人情報だからとか意味わからない。

>だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。

ツイッター社のポリシーはバイデン氏に不利な情報の拡散制限をすること。どうみてもそうだよな。ニューヨーク・ポストはメディアだろう。ソースとしてはしっかりしている。それを拡散制限すれば自分たちバイデン氏や中国共産党の仲間ですよといってるようなものだ。トランプ大統領はツイッター社も調査するべきではないか。ちなみに拡散を制限した記事の内容はこれらしい。

>ニューヨーク・ポストが入手した2017年9月の「弁護士契約書」では、ホー氏が弁護サービスの費用として100万ドルをハンター氏に支払うことに同意している。ハンター氏の2019年のニューヨーカーとのインタビューによると、葉氏が「米国の法執行機関がホー氏を調査しているのではないか、心配だ」と話した後、ハンター氏はホー氏の弁護を引き受けることに同意したという。

ホー氏はマネーロンダリング (資金洗浄) や海外腐敗行為防止法 (FCPA) 違反などで有罪となった。彼の刑務所での振る舞いが良かったため、裁判官は彼の投獄期間を短縮し、彼は今年6月に釈放された。

これが本当ならバイデン氏が当選しても、すぐに大統領から降ろされるだろう。アメリカ国民は何を考えているんだ。どう見てもハンター氏は真っ黒だぞ。疑惑だらけじゃないか。まさに韓国のタマネギ男だよな。

【SNS】ツイッター、バイデン息子ハンター巡る記事の拡散制限を撤回 中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引

[パロアルト(米カリフォルニア州)/ワシントン 16日 ロイター] – 米ツイッターTWTR.Nは16日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。

ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。

ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。

その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は15日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した。

だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。

ツイッターのドーシー最高経営責任者(CEO)は16日、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えをにじませた。また、「(ツイートへの)文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」と述べた。

16日には記事リンクを貼ったツイートの投稿は問題なく表示されたものの、ラベルは付けられていなかった。ロイターはこれがエラーか、それともポリシーによるものかをツイッターに質問したが、ツイッターは回答を避けた。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-twitter-idJPKBN273019

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry
3 Comments
最も評価が高い
新しい 古い
この質問についてのコメント
全てのコメントを見る

退職者 (@guest_54045)
2020年10月19日 10:05 AM

米大統領選 腐ったリンゴと柿の戦い? 

移民国家は米の象徴 繁栄を意味すると言うのは昔の話 今では出身
国の違いで互いににらみ合い そして民族差別 特に「アラブの春」
と呼ばれた政変で国を追われたイスラム系の人々は退去して米に移住
もしくは密入国 この移住者はイスラム系の国ごとに地域別に居住
それもイスラム宗派の対立も起こしている状態

どの大統領になろうとも 今後の米の舵取りは難しそうですね

チャレンジ (@guest_54052)
2020年10月19日 1:16 PM

米国も日本と同様に学術界に社会主義思想が蔓延してます。米国の高学歴の若者たちの左傾化(パックンみたいな)が進んでいる事と大都市に流入し続けるマイノリティが煽られて伝統的な米国保守層(ケントさんみたいな)との対立が深刻化してます。主要メディア、SNS、ハイテク企業や金融業のほとんどは強固なリベラル地域で活動しており、最近の民主党の左傾化もあって、日本以上に偏った報道で米国内の分断を助長してるように見えます。左派勢力は常にマイノリティ保護を綺麗事にして敵対勢力を攻撃しますが、最近の民主党は国益も何も無い主張に終始しています。革命勢力を見るようです。トランプの次期政権では、中共対策での留学生に対する規制強化や孔子学院の閉鎖などを皮切りに左傾化した教育改革に取り組むのではないでしょうか。全米各地の各偉人たちの銅像引き倒しや暴動の頻発は、まるで文化大革命ですが、このような思想蔓延をどのように食い止めるか、問題意識は米国民の中でも高まっているようです。日本もこうならないようにしたいものですな。

Last edited 10 months ago by チャレンジ
自由人 (@guest_54063)
2020年10月19日 4:11 PM

TwitterやYouTubeはもうすでに中国には汚染されている前提で利用した方が賢明。