韓国半導体 韓国経済を支えている輸出といえば半導体であるが、その半導体戦争に韓国は負けるかもしれないと米ブルームバーグが報道している。なかなか、興味深い内容となっている。

それによると韓国の元サムスン役員梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員が韓国の半導体業界の将来を心配しているという。

彼はブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。

これについては韓国の半導体における地位が揺らぎ始めていることはすでに過去の動画で指摘した。日本のラピダスと米IBMが提携して2ナノプロセスの半導体量産技術確立を目指す。台湾のTSMCを日本の熊本県に誘致して日本に大規模な半導体工場を建設。アメリカは半導体生産を国内復帰させるなど、既に半導体を安定した供給のためにアメリカや日本は動いている。

しかし、韓国は中国との半導体輸出を切るのが難しく、日本と米国、台湾の協力関係に入ることができない。それがいずれ、韓国の半導体をいらない子にしていくことに元サムスン役員も懸念していると。しかも、台湾のTSMCが3ナノ半導体を量産を開始したというニュースが年末にあった。これも後でみていく。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8％分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立。大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について

2．さらに、先進技術に関する制裁がだんだん強くなる中で、韓国が安全保障上の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の双方から半導体チップ生産のパートナーシップ拡大を要請されていながら、バイデン政権の制裁に関する明確なコメントを避けるなどバランスを保つことを重視していることについて

3．ＴＳＭＣ、３ナノ半導体の量産開始

4．SKハイニックス株価が50％減

以上の4つだ。うーん。今回はインタビューがメインになるので要点を整理するのが難しい。順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国でもKチップス法なるものが12月に成立した。ただ、これは、投資額の8％分の税金を減免する内容でわりとショボかった。議員も「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」と指摘。

さらに「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」

つまり、韓国政府が大幅支援しなければサムスン電子が米国に移転するかもしれないと危惧しているわけだ。韓国には半導体しかないのに、政府がやる気を感じられない。そこに動いたのがユン氏だ。ユン氏は半導体強化に乗り出す。まずはこれを引用しよう。

韓国政府が大企業の半導体施設投資の税額控除率を最大２５％まで引き上げることにした。税額控除率を１５％に引き上げ、投資増加分に対して１０％さらに税額控除する分を合わせれば２５％になる。先月、税法改正を通じて６％から８％に引き上げたことに続き、再び大幅に引き上げる計画だ。ただ、これを施行するためには国会で成立しなければならない。野党が法人税のように反対すれば、支障が生じかねないという懸念の声があがる。

先月の改正だけでは不十分という声に応えて、半導体について大幅な税額控除である。例えば、サムスン電子が半導体に1兆ウォン投資すれば、1500億ウォンほど税額控除される。確かにこれで半導体の大幅支援となったが、当然、野党の反発が大きい。そもそも、半導体だけ特別扱いだからだ。

それについては秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「国家戦略技術の設備投資に対して大企業と中堅企業は１５％に、中小企業は２５％に税額控除率を大幅に引き上げる」とし「半導体は昨年輸出の１８．９％、設備投資の１７．７％を占める韓国経済の核心中枢であり戦略資産」と明らかにした。このように国家戦略技術の設備投資に大幅税額控除と。

では、国家戦略技術ってなんだよ。半導体・バッテリー・ワクチンなどが含まれるそうだ。このようにユン氏は大判振る舞いして、どう見てもサムスン電子優遇策である。

このようにユン氏は設備投資を促すために大幅な税額控除を決めたわけだが、これもはっきりいって悪手だ。なぜなら、ここに「国内」とは書いてない。国家戦略技術の設備投資が税額控除であって、韓国内とは書いてないのだ。だから、ベトナムで半導体工場を造っても、15％の税額が控除されることになるのか。

まあ、その辺はよくわからないが、確かに税額控除は大幅に上げたわけだが、当然、税収が減るわけだ。韓国は財政赤字であり、GDPの半分程度の国家債務がある。投資を促すのは結構だが、大企業が圧倒的に得するようなやり方に反発がでないわけがない。しかも、半導体、バッテリー、ワクチンなら、自動車や造船はいいのか。よくわからない。そもそも、ユン氏は他国が巨額な投資をしているから、自分らもやろうというのがお話にならない。

違うだろう？投資額を決める前に、韓国の半導体は何がしたいのかだろう？もう、サムスン電子に任せて丸投げでいいのか。いや、丸投げのほうがまだましか。半導体は米中対立で重要な位置を占める。それなのに韓国政府は中立と維持するとか、アホなことして足を引っ張っているのだ。

とりあえず2を見ていこうか。半導体の米中対立で1番効果的なのはサムスン電子がアメリカに拠点を移せば全て解決する。ええ？韓国はどうなるの？韓国にはSKハイニックスがあるだろう。インテルからNAND事業も買い取っていたぐらいだ。業績は凄いんだろうな（某）。間違っても株価が40%減なんかになってないはずだ。（震え）

それは後で見ていくとして、近い将来、サムスン電子はベトナムか、アメリカに拠点を移すと見ている。韓国はこれから電気代や人件費も上がっていくので国内工場を建設しても利益が出ない。そもそも、もうベトナムでスマホを生産しているように、半導体もいずれそうなる。韓国政府が米中対立で右往左往しているだけなのは見ての通りだからな。15％税額控除されても、電気代が数倍になれば何の意味もないからな。それで議員がどう見ているか見ておこう。

「米中両国間がデリケートな状況になったことで、韓国が自国内の技術力を確立させる必要があることが浮き彫りになった」「韓国企業が海外ではなく国内に生産拠点を構築するよう、多くのインセンティブを提供すると同時に、若い優秀な人材が海外に流出しないようにする措置も必要だ」とした。

言っていることはその通りなんだが、電気料金を大幅引きあげれば韓国に投資する魅力がないだろう？むしろ、世界最凶の労働貴族がいる国だぞ。働かないでストライキばかりするような連中だぞ。デメリットだらけじゃないか。だから、韓国企業が海外に生産拠点を移しているんだろう。どのみち、米中対立が激化すればいずれはどちらかを選ぶことになる。

さて、この記事に対してネットの反応を見ておこう。

1.日米蘭『露光機器は牛耳らせてもらう』

2.フッ化水素の国産化成功って話は、どうしたの？

3.サムスン転けたら皆転けたw

4.設計技術の米国、製造装置と素材の日本、半導体生産の台湾で供給網が構築されれば韓国は必要ないわなw

5.米台日の半導体同盟で韓国終わりなんだよな。あからさまに米国から捨てられてる。

まあ、このようにネットの意見では、もう、見捨てられるという意見が大半だ。米中対立で中国を切れない韓国の半導体の未来は数年後に判明するかもしれないな。

では、3にみていこう。これはそのまま引用しておく。

半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は29日、回路線幅３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の量産を開始した。最先端半導体の支配的サプライヤーとしての地位を維持することを目指す。

　　ＴＳＭＣは韓国サムスン電子に続き、３ナノ半導体の量産を開始。同技術は アップル製スマートフォン「iPhone」やインターネットサーバーなど、次世代の最先端機器のラインアップに搭載される見通しだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-29/RNMXD2T0AFB401

台湾のTSMCが先行しているサムスン電子の３ナノ半導体の量産に追いついたと。もっとも、サムスン電子の３ナノは歩留まり率２０％、不良品８０％だったのでお話にならない。

韓国政府がいくら半導体に大幅な税額控除をしたところで、サムスン電子の半導体技術では台湾のTSMCに勝てない。そして、投資する額も全然異なる。まあ、サムスン電子はその前にメモリーの大量の在庫をどうするんだろうな。

最後はSKハイニックスの株価を見ていこう。さっき伝えた通り、半導体への大幅な税額控除でSKハイニックスは大幅続伸した。

もっとも続伸といっても８１０００ウォンだ。一年前に１３３０００ウォンと比べて、４０％以減少している。そして、もう一つ重要なニュースがある。

それは在庫が貯まっていることでの半導体生産の減産である。サムスン電子はまだ減産する方向性は出してない。しかし、業界ではSkハイニックスがそろそろ減産するんじゃないかと。この辺りは決算がそのうち出てくるので、そこで確認していこう。サムスン電子、SKハイニックスのどちらも厳しい業績だと思われるが。

ついでにサムスン電子の株価も見ておこう。

サムスン電子の株価も政府の半導体の税額控除ニュースを受けて５７８００，４％ほど上がっているが、１年前の７９６００ウォンと比べて３５％ぐらい急減している。SKハイニックスよりましな程度であるが、サムスン電子すらこれだけ落ちてる現実こそが、韓国経済危機である。

2023年1月3日、中国メディアの正規新聞は中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現職の国会議員が韓国の半導体業界の将来を心配していると伝えた。

サムスン電子の元常務で、現在は無所属ながら与党「国民の力」の「半導体産業競争力強化特別委員会（半導体特委）」に参加している梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。

また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8％分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について、「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が国会議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」と指摘した。

さらに、先進技術に関する制裁がだんだん強くなる中で、韓国が安全保障上の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の双方から半導体チップ生産のパートナーシップ拡大を要請されていながら、バイデン政権の制裁に関する明確なコメントを避けるなどバランスを保つことを重視していることについて、「米中両国間がデリケートな状況になったことで、韓国が自国内の技術力を確立させる必要があることが浮き彫りになった」「韓国企業が海外ではなく国内に生産拠点を構築するよう、多くのインセンティブを提供すると同時に、若い優秀な人材が海外に流出しないようにする措置も必要だ」とした。

https://www.recordchina.co.jp/b907048-s39-c20-d0197.html

（翻訳・編集/原邦之）