韓国 今日は18日。日銀政策決定会合で17年ぶり利上げするという観測が出ており、日経平均株価が気になっていたのだが、むしろ、日銀政策決定会合前に思いっきり円安となり、なんと日経平均株価が1000円も上がっているという。嘘だろう。まじかよ。気がつけばまた4万円目前という嬉しい誤算だ。

まあ、利上げといっても、世界の金利が5％ぐらいにあるのに、日本はゼロ金利に移行するだけだからな。0.1％とか。そんなレベルだろう。そりゃ、円高にならないなよな。

ということでまずは日経平均株価のニュースを見ておこう。

18日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前週末比1032円80銭（2.7%）高い3万9740円44銭で終えた。6日以来約2週間ぶりの高値水準をつけた。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しとなり、金融政策をめぐる不透明感が和らいだとみた投資家の買い戻しが優勢になった。

日経平均は上昇率、幅ともに2月13日以来の大きさだった。朝方は250円程度の上げ幅で始まり、1日を通してじわじわ水準を切り上げる展開だった。外国為替市場で円相場が1ドル=149円台まで下落し、円高の一服感がより鮮明になったことで自動車、電機など輸出関連株が上げた。ホンダが上場来高値を更新し、東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株を買い戻す動きも広がった。

株高の背景には、日銀のマイナス金利解除の織り込みが進んだことがある。

前週は2024年の春季労使交渉で大手企業から高水準の賃上げ回答が相次ぎ、マイナス金利解除が有力になったとして円高・株安が進んでいた。解除の見通しを伝える報道を消化し、過度な懸念が和らいだとの見方が出ている。「マイナス金利解除が既成事実化するなかで円高が一巡し、解除後も緩和的な姿勢が続くとの見方で再び株高に傾いた」（クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジスト）

米国では根強いインフレ傾向を受け、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遠のくとの見方も浮上している。米金利に再び上昇圧力がかかり、円高の動きが和らいだことも日本株に追い風となった。

日経平均株価、急反発1032円高　終値3万9740円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

まさか1000円もあげるとはな。こちらの完全な杞憂だったか。確かに日銀の利上げといっても、証券市場は織り込み済みか。でも、まだ明日からFOMCがある。ここを無事に通過しないと4万円は難しいだろう。

それで、円安が進んだてことは、ウォンも売られやすいわけだ。それで、17時頃に確認したら1333ウォンといったところだ。FOMC次第では1340ウォンまで下がるかもしれないな。日経は爆上がりしているがコスピはほとんど上がってないという。そもそも韓国ウォンは為替介入しすぎていて、ヘッジファンドの玩具にしかなってないという。

それともう一つ気になるのは原油価格だ。最近、原油価格、WTIが81ドルまであがっている。原油価格は地政学的な動きに左右されやすい。一応、確認しておこうか。

[北京 １８日 ロイター] – アジア時間序盤の原油先物は上昇。供給逼迫観測から週間で約４％上昇した先週の流れが続いている。

００４５ＧＭＴ（日本時間午前９時４５分）時点で、北海ブレント先物５月限は０．０３ドル高の１バレル＝８５．３７ドル。米ＷＴＩ先物４月限は０．１ドル高の８１．１４ドル。

ＡＮＺのアナリストはリポートで、ウクライナがここ１週間にロシア製油所へのドローン（無人機）攻撃を強めたと指摘し、地政学リスクが高い状況が続いていると指摘した。

１６日の攻撃では、日量１７万バレルを処理するクラスノダール地方の製油所で火災が発生した。

ロイターの分析によると、一連の攻撃で第１・四半期にロシアの製油能力の約７％が休止した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの攻撃計画を進める考えを表明した。

原油先物上昇、供給逼迫観測や地政学リスクで 執筆： Reuters (investing.com)

戦争するときに相手のエネルギーの枯渇を狙うというのはよくあることだ。しあも、今は無人のドローンで遠くから攻撃できるという。

ロイターの分析によると、一連の攻撃で第１・四半期にロシアの製油能力の約７％が休止した。

これはロシアは結構、痛いんじゃないか。戦争しているのだから、当然、ウクライナはロシアの弱点を突いてくるわけだが、これが国際原油価格が上がる理由にもなっていると。

ウォン安が進むと原油価格が上がれば，当然、韓国の光熱費は高騰するので、電気代やガス代などの値上げも視野に入る。ただでさえ、韓国電力やガス公社が天文学的な負債が増え続けている。料金を引き上げないとこのままでは韓国では電気やガスが買えなくなってくる。値上げすればインフレはさらに加速。飲食店はますます値上げに走るだろう。

韓国の最低賃金は上がっているが、物価高を考慮した実質所得はマイナスなので、韓国人の所得は逆に減っている｡減った分を韓国人はいつもの借金で補うわけだ。だが、その借金もどんどん延滞率が増加しているというのが今回の話題だ。そして、今回の融資の延滞はいつもとはちがう。

なんと庶民向け融資の延滞率が急上昇しているのだ。つまり、生活に困った韓国人に低金利で融資しても返ってこない。生活がよほど苦しいのか。そういう連中がどんどん大量生産されているのだ。

では、記事を引用しよう。

高金利・高物価が続いている韓国で、低信用者である庶民層の家計の借金負担が加重されている。政府が庶民の高金利負担を減らすために供給している各種の庶民金融商品の延滞率が昨年急上昇したことが明らかになった。

17日、国会政務委員会所属の改革新党のヤン・ジョンスク議員室が金融監督院と庶民金融振興院から受け取った資料によれば、信用等級が低い庶民のための政策金融商品「ヘッサル（陽光）ローン15」の昨年の代位弁済率が21.3％となり、2022年（15.5％）より5.8ポイントも上がったことが分かった。代位弁済とは、融資を受けた借主が元金を返済できなかった時、庶民金融振興院などの政策機関が銀行に対し代わりに弁済することを意味する。ヘッサルローン15の代位弁済率が20％台まで跳ね上がったのは昨年が初めて。

特に、ヘッサルローン15は闇金融に頼らざるを得ない低信用者が正常な経済生活を継続できるように、相対的に高い年15.9％の金利で政策資金を融資する庶民金融商品だ。この商品の延滞率が高くなっているということは、低信用の庶民層の返済能力が限界状況に達し、再び消費者金融市場などに追い込まれる可能性が高くなっているという意味だ。

ヘッサルローン15のみならず、他の庶民金融商品も一斉に延滞率が上昇したことが分かった。満34歳以下の青年層を対象にした「ヘッサルローンユース」の代位弁済率は、2022年（4.8％）の2倍である9.4％まで跳ね上がり、低信用の勤労所得者のための「勤労者ヘッサルローン」の代位弁済率も2022年の10.4％から昨年は12.1％に上がった。低所得・低信用者の中で返済能力が相対的に良好で第1金融圏に移れるよう支援する「ヘッサルローンバンク」の代位弁済率は8.4％で、前年（1.1％）より7.3ポイントも上がった。

この他にも医療費・食事代など、それこそ急にお金が必要な脆弱階層に最大100万ウォン（約11万円）を即日融資するマイクロクレジット商品「小額生計費貸出」の昨年の延滞率は11.7％だった。信用評点下位10％の最低信用者のための最低信用者特例保証の代位弁済率も14.5％となった。

年代別に分けてみると、20代以下の青年層の代位弁済率が最も高いことが分かった。まだ資産形成ができていない青年層の返済能力が最も脆弱ということだ。2018年以後6年間、これら庶民金融商品の支援を受けた人は計287万人で、貸付総額は19兆9千億ウォン（約2.2兆円）。このうち約10％に当たる1兆9922億ウォンが延滞され、昨年末基準で未回収金は1兆8058億ウォン（約2千億円）に達した。ヤン・ジョンスク議員は「高金利・高物価が持続し、家計負債の負担に押しつぶされた庶民層の苦痛が政策金融商品の延滞率増加に表れている」とし「庶民用政策金融商品の金利適用に勤労所得増加率を連動させるなど、金利設計方式を全面的に再検討すべきだ」と述べた。

韓国、物価高・高金利ショック…庶民向け融資の延滞率が一斉に急上昇 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

日本でも低所得者層向けに生活が困った場合に低金利で貸してくれる融資はセーフティネットが色々あるのだが、その融資の返済の延滞率が急増するてことは、もはや、韓国人の可能な融資は消費者金融やヤミ金ぐらいしかないてことだ。どんどん追い詰められている。

特に、ヘッサルローン15は闇金融に頼らざるを得ない低信用者が正常な経済生活を継続できるように、相対的に高い年15.9％の金利で政策資金を融資する庶民金融商品だ。

なんだろうな。こちらの感覚からすればヘッサルローン15の年金利が15.9％は高いんじゃないのか。しかも、これは国が政策金利で融資しているそうだ。でも、その延滞率も20％を超えました。つまり、5人に1人は借金を返さないのだ。他にも似たような融資の延滞率は上昇と。

この他にも医療費・食事代など、それこそ急にお金が必要な脆弱階層に最大100万ウォン（約11万円）を即日融資するマイクロクレジット商品「小額生計費貸出」の昨年の延滞率は11.7％だった。

おいおい、もう、11万円も返せないのかよ。さすがに1ヶ月1万円程度も返せないような生活だとすれば、おそらく多重債務者なんだろうな。ひたすら金を借りて返すこともできない。

年代別に分けてみると、20代以下の青年層の代位弁済率が最も高いことが分かった。まだ資産形成ができていない青年層の返済能力が最も脆弱ということだ。

つまり、一攫千金を狙い、出来るだけ借金して仮想通貨や株に突っ込んだら大爆死して、借金も返せずに人生終了ということか。しかも、20代以下でそれかよ。しかし、さすがに20代以下でそんな大きな借金ができるのか。普通は信用スコアなんて高いわけないので、銀行が金を貸すとは思えないんだが…。なぜか、韓国借り入れシステムは信用無くてもいくらでも金を貸すようになっている。

それで、最後は気になるニュースがある。中国が生産能力を過剰に引き上げて不当廉売に望むなら、世界の貿易体系にダメージを与えると米国のニコラス・バーンズ駐中国大使が懸念している。

記事を引用しよう。

シンガポール華字メディアの聯合早報によると、米国のニコラス・バーンズ駐中国大使は15日、米シンクタンク、イースト・ウエスト・センターが開催したオンラインセミナーで、「中国がダンピング（不当廉売）という形で過剰生産能力を輸出すれば、世界の貿易体系にダメージを与えることになり、他の国々もそれに反応するだろう」と語り、製造業の奮い起こしに力を入れる中国の取り組みに懸念を示した。

中国政府は今年の政府活動報告で、政府活動任務における最初の項目として「現代化産業体系の建設を大いに推進し、新たな質の生産力発展を加速させる」ことを挙げ、現代製造業の発展に全力を尽くすというシグナルを発した。

バーンズ氏は「終わったばかりの（中国の国会に相当する）全国人民代表大会と（中国の国政助言機関である）全国政治協商会議の年次総会から判断すると、中国は、経済の減速に対処し、より一層の成長を達成し、より多くの雇用機会を創出するため、製造能力を大幅に引き上げる方針だ」とし、「もしそうなれば、生産能力が過剰になり、太陽電池パネルや電気自動車などの製品が増えることになる。中国がこれらの製品を人為的な低価格やさらに進んでダンピングという形で世界の他の国に輸出すれば、世界的な貿易システムの破壊につながる」と懸念を示した。（翻訳・編集/柳川）

駐中国米国大使「中国が不当廉売で過剰生産能力を輸出すれば世界の貿易体系にダメージ」 (msn.com)

中国経済は内需不振。これをどうにかするのは難しい。でも、中国は今年も5％成長達成するとか目標を掲げた。それには輸出を増やして外貨を獲得するしかナイ。なら何をするのか。ダンピングによる焼き畑商法である。

これは鉄鋼や太陽電池、EVなどもそうだが、必ずやってくると思うので，日本やアメリカは大いに警戒しないといけないだろう。ああ、安い製品に飛びついて中国依存している国がどこかにありましたね。こうなるとますます韓国は中国依存に舵を切るだろうな。なぜかって？簡単だ。

中国はデフレ。韓国はハイパーインフレ。中国から安い商品がはいってくるなら、韓国人は喜んで飛びつくだろう。