「韓中関係修復」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

記事要約:米のウォール・ストリート・ジャーナルによると中国政府が米国との貿易協議を拒否したそうだ。しかも、ロイター通信も似たような米高官の話をしているようだ。つまり、24日からの2000億ドル規模の制裁関税が発動しても、米中の双方の歩み寄りはないと。米中貿易戦争はますます長期化する怖れが出てきた。

>米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

中国も600億ドル分の米国製品の報復関税と。すでに、それが一体どうしたになっているな。米国も中国も世界の覇権争いから引くつもりはないようだ。

>米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった

中国は知的財産権の侵害やハイテク産業への巨額補助金でその分野で著しい急成長を遂げた。これだけではない。為替操作をしながら固定相場制を維持。中国で商売する企業から技術を無理矢理、提供させたりやりたい放題。しかし、そんなやり方を世界が認めるわけにはいかない。大義名分は米国にある。ここを上手く突いて国際間で中国の締め出しができれば良いのだが、それは中々難しい。WTOが中国を除名とかしてくれたら、かなりの援護射撃になるんだがな。

中国が米国を超えて覇権国家となれば民主主義国家の最悪の脅威となる。これに気付いている人間がどこまでいるか知らないが、中国とはそういう国だ。自由貿易なんて中国はやってないのだ。何1つな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/)

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

記事要約:外国人の韓国債権保有は114兆ウォンで、韓米金利格差でも過去最大とのこと。まあ、数値だけを見れば韓国の輸出は好調だからな。でも、それだけ売り浴びせる債券を外資が保有している状態ともいえる。

>外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

別にすぐに金利差があるからと投資が引き上げられるわけではない。ある程度の時間が必要だ。そういう意味ではまだ様子見の段階ではないだろうか。少なくとも半導体需要があるうちはサムスン電子やSKハイニックスに投資は集まるだろう。

ただ、それ以外がないからな。半導体以外で韓国に投資するのが難しい状況で、外資がそのまま韓国にいるはずもなく、何かのきっかけがあれば、一気に逃げ出すと思われる。それが米中貿易戦争なのかはまだわからないが、それを回避するためにも韓国の金利を今のうちに引き上げても良さそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人の韓国債券保有114兆ウォン…韓米金利格差でも過去最大

外国人が韓国債券を席巻している。金融監督院が17日に発表した「2018年8月の外国人証券投資動向」によると、先月の外国人の上場債券保有残高は114兆3000億ウォン(約11兆4033億円)で過去最大を記録した。

全上場債券の6.6%に達する規模だ。債券市場で外国人の「バイコリア」現象は1月から続いている。今年に入り先月まで外国人の純投資額(買い越し額から満期償還額を除いた値)は15兆8510億ウォンに達した。

外国人は先月だけで4兆5020億ウォン相当の上場債券を買い入れ、2兆3910億ウォンの純投資を記録した。韓国の市中金利が米国より低くなる金利逆転現象が発生したという事実を考慮すれば異例な現象だ。

専門家らは世界に放出された流動性の米国一時帰還が容易でなく、米国以外の先進国の金利が依然として低い点、外貨準備高と経常収支黒字など韓国経済の基礎体力が堅固な点などを理由に挙げた。一方、先月外国人は上場株式も1兆1020億ウォン相当を買い入れ2カ月連続で買い越しを記録した。

(https://japanese.joins.com/article/241/245241.html?servcode=300&sectcode=300)

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

記事要約:中央日報によると朝日新聞が中国の目の前で海上自衛隊が極秘訓練を行ったと報道したそうだ。管理人も朝日新聞の記事は読んだのだが、そこまで重要なことは書いてないので中央日報でいいかなと。

>朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。 

分析も何も日本の潜水艦が尖閣領土や、日本海を守っていることを中国に教えて上げたのだろう。それだけ中国の横暴が無視できない事態ともいえるな。それに南シナ海の中国の軍事拠点化などもあるしな。

牽制するということはいつでも中国の空母なんて日本の潜水艦なら破壊できるというアピールだろうか。わざわざ極秘事項をばらすと言うことは、相手が見つけていなかったとも考えられるな。

>特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。 

まあ、これぐらいしたところで中国が大人しくなるわけはないが、文句を言われるようなことではないと。航行の自由による正当な活動と。

>また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

各国が中国の南シナ海の軍事拠点化に対してどう立ち向かうかがいまいち、見えないのだが、このままだと状況は悪くなる一方だ。利害対立はあるにせよ。このまま中国の横暴を放置していると将来に重大な禍根を残すことになるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。

2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「就職も結婚もできない・・・」~腹立ちまぎれに放火

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「就職も結婚もできない・・・」~腹立ちまぎれに放火

記事要約:管理人は韓国での放火ニュースはそこまで取り上げないのだが、今回は中々、香ばしい理由なので紹介する。どうやら自らの境遇を悲観して、道路脇に駐車していた乗用車5台に火をつけた40代が警察に捕まったそうだ。K容疑者らしい。

>K容疑者は車にボンドをつけ、新聞紙を使って火をつけた事が判明した。乗用車2台は半分程度、3台は一部が焼けた。

やっていることは車にボンドを付けて新聞紙を使って火を付けたようだ。中々、手が込んでいるな。それで5台のうち、2台は半分程度、3台は一部が焼けたようだ。

>警察は、「K容疑者は就職も結婚もできず、父親が小遣いもくれず、腹立ちまぎれに犯行を起こしたと供述した」と話した。

 完全な火病だな。就職も結婚もできない、しかも、父親が小遣いもくれない。だから、苛立って車5台を燃やしたと。というか。40代でこんな思考なのか。そもそも就職できないのは自分のせいだよな。ここ数年での就職活動ではないものな。

この容疑者がずっと無職だったかは知らないが、犯行動機として若者の就職難というものでもない。中高年がリストラに遭った程度だろうか。何にせよ、自分の境遇を呪い、他人の車を放火したところで捕まるだけだ。同情する余地はどこにもない。

ただ、これ一部の火病した韓国人の犯行と片付けるか。これから先の不況に喘ぐ韓国人モデル第一号と見るべきかに迷っている。前者ならそこまで問題ないが、後者なら続出するだろうしな。これもヘル朝鮮の実態と見るべきか。40代で親に小遣いとかせびるもどうかとおもうが。しかし、金がなくても生きていけるならまだどん底でもなかった。自分で境遇をどん底にして人生を終わらせてもな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

境遇を悲観して、道路脇に駐車していた乗用車5台に火をつけた40代が警察に捕まった。

慶南(キョンナム)宜寧(ウィリョン)警察署は17日、一般建造物放火の疑いでK容疑者(43歳)を拘束したと明らかにした。

K容疑者は去る13日の午前4時20分頃、宜寧郡 宜寧邑(ウィリョンウプ)の道路脇に駐車していた乗用車2台に火をつけるなど、去る2日から13日まで咸安郡(ハマングン)と宜寧郡で合計5台の乗用車に火をつけた疑いを受けている。

K容疑者は車にボンドをつけ、新聞紙を使って火をつけた事が判明した。乗用車2台は半分程度、3台は一部が焼けた。

警察は、「K容疑者は就職も結婚もできず、父親が小遣いもくれず、腹立ちまぎれに犯行を起こしたと供述した」と話した。

警察はK容疑者を相手に余罪を捜査している。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

https://www.naver.com/notfound.html

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

記事要約:米中貿易戦争の長期化、規模の拡大は韓国経済にとって予想もしない打撃を与えることになるわけだが、その米中貿易戦争は全く終わりが見えない。トランプ大統領はどうやら2000億ドル規模の対中関税第3弾の準備を進めているようだ。

>米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。 

どうやらタイムリミットは9月中らしい。もう、半月経過したので残り2週間ぐらいか。ただ、トランプ大統領はわりと早い時期の意欲を示していると。最近、アメリカはハリケーンのフローレンスが来ていて、日本の地震や豪雨のような災害が猛威を振るっている。それ用のツィートが目立つわけだが、中国の貿易を部分を抜き出しておく。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1040242677877551104

ウォールストリートジャーナルは誤っている。私たちの方に中国と交渉する圧力などない。圧力がかかっているのは中国の方である。私たちの株式市場は値上がりしているが、あっち(中国側)は暴落している。じきに関税で何十億ドルも入るし、製品は国内生産するようになる。中国に会う?会うかな?

とまあ、管理人が訳すとこんな感じだ。ということでトランプ大統領は非常に強きである。

>トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。 

ウォールストリートジャーナルが間違っているかは知らないが、企業の反対意見はあると。中国製の家具や家電なんて管理人はいらないのでそのまま締め上げればいいと思うのは無責任か。でも、国内で造るようにしたほうがいいとは思うんだが、この辺りで迷っている。管理人は経済サイトを扱っているので利益というものを優先して考えるのは当たり前だ。

ただ、トランプ大統領の考えは企業利益になるかどうとかというと難しい。でも、国内で作ればいいという発想はそこまで間違いとはいえない。二者択一なんだよな。国内で造れば人件費が増加するのは見てのとおり。企業はその人件費を製品に転嫁するので製品価格が上昇する。それが国民にとって良いことなのか。こういった場合のバランスが難しい。けれど、そこを迷わないとただの経済ブログなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏、対中関税第3弾の準備進める

【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は14日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の準備を引き続き進めるよう側近に指示したと報じた。米政権は現在、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税の詳細を詰めている。トランプ氏は関税の早期発動にたびたび意欲を示しており、9月中にも最終判断する。

同通信によると、トランプ氏は13日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官らと対中関税について協議した。トランプ氏は関税の発動を進めても中国との交渉には影響を与えないとの見方を示した。

トランプ氏は13日、追加関税を「まもなく」発動するとツイッターで改めて意欲を示した。第3弾関税の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれており、多くの企業が反対意見を出している。USTRが中心となって品目リストや発動日、関税率の確定に向けた準備を進めている。

中国政府は13日、ムニューシン氏から貿易問題を巡る閣僚級協議を再開する提案があったと説明した。米政権は中国に関税をかけて圧力を強めながら、ハイテク産業への補助金撤回などの譲歩を引き出す構えだ。

(https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35426510V10C18A9000000?s=0)

韓国経済、【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか

韓国経済、【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか

記事要約:なんで今頃なのか。韓国の密かにやっている北朝鮮支援が米国やトランプ大統領を激怒させているなんて米国のメディアの報道を見ていればわかることだろう。なのに、何で今頃、気付いてるんだ。

同盟関係だからといってもやっていいことと、悪いことがある。韓国は明らかにやりすぎているからな。米韓同盟がそのうち切られることになっても、管理人はさほど驚かないぞ。朝鮮日報が米国と中国をどちらを取るかと書いていたが、どうせやることは蝙蝠外交だからな。米韓同盟破棄された瞬間に、中国や北朝鮮に攻められているかもしれないな。

>ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

敵の行動はそこまで苛立つものではないが、味方の中で敵対行為をされたら、腹立つよな。韓国は自分たちが米国を相当、裏切っていることに気付かないのが、国民性かもしれないが、トランプ大統領がそこまで忍耐強いとは思えないな。でも、文在寅大統領は北朝鮮支援しか頭にないからな。米韓同盟なんていらないんじゃないか。本音は。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】中ロよりも韓国に対する怒りの方が大きいのはなぜか

2018年9月12日、観察者網は、ウォーターゲート事件報道で知られるボブ・ウッドワード氏の著書を取り上げ、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らから「トランプ大統領の韓国に対する怒りはライバルの中国、ロシアに対するものより大きい」との言葉が出ていたことを報じた。

記事が取り上げたのは11日発売の「Fear:Trump in the White House」。記事はトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との細かいやり取りが記された章があると説明し、「数度の電話会談の中でトランプ氏は米韓自由貿易協定への批判を強めた。両国間の180億ドル(約2兆円)に上る貿易赤字、在韓米軍の35億ドル(約3900億円)の費用を非常に気にしており、自由貿易協定を終了させたいとの考えすら伝えた」と紹介した。

記事によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって「韓国側は費用を支払うべきだ。なぜわれわれがあそこへ自分たちのミサイルを配備しなければならないのか」とトランプ氏が声を荒げる場面もあったという。

記事は、同著に「外国政府に米軍とCIA(中央情報局)の海外での活動経費を出させることがトランプ氏の最大目標の1つ」と記されていることに言及し、「トランプ氏は在韓米軍、THAAD配備費用をめぐって盟友である韓国を何度も非難した。就任したばかりの文氏に怒りを示し、盟友との関係を壊しそうになった」と説明。

ウッドワード氏が「トランプ氏は米韓自由貿易協定、韓国と韓国の新たな指導者を低く評価している」「ホワイトハウスの関係者らはトランプ氏の言論に『驚がく』させられた」としたことを指摘し、ケリー首席補佐官やハーバート・マクマスター大統領補佐官(当時)らが冗談交じりに「大統領の韓国に対する怒りがライバルの中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮に対するものより大きいということは理解に苦しむ」と語ったというエピソードを紹介した。

(https://www.recordchina.co.jp/b643606-s0-c10-d0063.html)

韓国スポーツ<U18野球>日本メディア「韓国、ペットボトルを放置…残念なシーン」

韓国スポーツ<U18野球>日本メディア「韓国、ペットボトルを放置…残念なシーン」

記事要約:韓国がU18野球で優勝したそうだが、日本のデイリースポーツが「韓国がマウンド周辺にペットボトルを散らかして放置した」と報じたそうだ。韓国人選手にマナー求めるなど無駄ではあるが、国を背負っている自覚というものがないのは国際的なスポーツ試合において致命的である。

>しかし試合後の態度に対して日本メディアから批判を受けた。デイリースポーツは10日、「韓国がマウンド周辺にペットボトルを散らかして放置した」とし、マナーの問題を提起した。韓国の選手らが優勝決定後にペットボトルの水をかけ合って歓喜したが、その後、ペットボトルを片づけなかったという指摘だ。

自分たちで散らかしておいて、後片付けはスタッフにやらせる。何様なんだろうか。こういうことするから韓国の選手はどの国からも尊敬されないのだ。しかも、1人も拾わないとか情けなすぎるな。こういうのを見ていると、韓国人はスポーツに感謝するという意思そのものがない。

管理人は道具に当たる選手とかは好きではない。やはり、一流であるからこそ、使う道具というものは大事にするべきだろう。野球でのグラウンドもそうだ。自分たちが試合したグラウンドを汚しているという自覚すらないものな。そのグラウンドを整備する人たちに申し訳ないとか、そういうのが一切ないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

  韓国が野球のU18アジア選手権で優勝した。しかし優勝後のマナーが物議を醸した。

キム・ソンヨン監督が率いるU-18韓国代表は10日、宮崎のサンマリンスタジアムで行われた決勝戦で延長10回タイブレークの末に台湾に7-5で破り、同大会通算5回目の優勝を果たした。

しかし試合後の態度に対して日本メディアから批判を受けた。デイリースポーツは10日、「韓国がマウンド周辺にペットボトルを散らかして放置した」とし、マナーの問題を提起した。韓国の選手らが優勝決定後にペットボトルの水をかけ合って歓喜したが、その後、ペットボトルを片づけなかったという指摘だ。

デイリースポーツは「その後に両チームが本塁であいさつをかわしたが、ペットボトルはマウンド周辺に投げられたまま。韓国ナインはそのまま一塁スタンドへのあいさつへ向かった」とし「結局、ペットボトルは投げ捨てられたままで、スタッフが拾い集めて閉会式の準備が進められた。力を見せて優勝しただけに、残念なシーンだった」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/000/245000.html?servcode=600&sectcode=620)

韓国経済、〔韓国MERS〕韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず

韓国経済、〔韓国MERS〕韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず

記事要約:韓国のMERSで発祥した韓国人男性と接触した外国人を探しているようだが、どうやら、50人との連絡が取れてないようだ。どんどん数が増えているので一応、整理しておこう。

>韓国で3年ぶりに中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生する中、この患者と(密接ではない)接触があったと把握されている韓国国内外の接触者417人のうち、外国人50人と連絡が取れていないことが分かった。

とりあえず、417人が接触者と。その中で外国人50人と連絡が取れていない。さらに、MERS患者が夫人と一緒に乗ったリムジンタクシーを後から利用した乗客の特定もできてないと。

>飛行機、空港などでMERS患者と接触しているにもかかわらず、韓国を訪問した外国人50人について十分な管理・対応ができていないわけだ。疾病管理本部は関係部署と協力して連絡先の把握を進めている。

早く見つけ出させないと新たな発症者が増える怖れがある。というより、50人の足取りすら掴めないとか、どこまで無能なんだろうな。そもそも、空港で体調不良を訴えているのに検査もしないで通している時点で、初動の対応すらお粗末だったわけだ。

普通、体調不良を訴えてきた人間が中東にいってました。なら、何かの病気かもしれないなんて気付くだろうに。別にMERSでなくてもいいのだから、念のために調べるとかそういうことをしないのが韓国人である。

MERSマニュアルには〇〇はありませんでした。そんなアホなこと述べているからな。今回、感染者が直接、リムジンタクシーに乗って病院に行ったので、被害は少ないが、この患者がそのまま家に帰って、数日とか経過していたら、もっと酷い状況にもなっていた。結局、防疫対策というより、韓国人に誰かを心配する配慮が足りないんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕韓国で患者と接触した外国人50人と連絡取れず

韓国で3年ぶりに中東呼吸器症候群(MERS)患者が発生する中、この患者と(密接ではない)接触があったと把握されている韓国国内外の接触者417人のうち、外国人50人と連絡が取れていないことが分かった。

保健当局は併せて、MERS患者の利用したリムジンタクシーを後から利用した乗客たちの特定も進めている。

韓国疾病管理本部は10日午後、MERS患者の移動経路および接触者に関する中間調査結果の発表で「(密接な接触ではない)『日常接触者』に分類される外国人115人のうち、65人は把握できたが、残りの50人との連絡を試みている状況」と説明した。

飛行機、空港などでMERS患者と接触しているにもかかわらず、韓国を訪問した外国人50人について十分な管理・対応ができていないわけだ。疾病管理本部は関係部署と協力して連絡先の把握を進めている。

今年出されたMERSに関する指針では、「密接接触者」とは▲マスクや手袋・目の保護装備などを着用せずに患者と2メートル以内の距離にいた▲同じ部屋や病室に滞在した▲患者の呼吸器からの分泌物に直接触れた-これらの人を指し、それ以外の接触者を「日常接触者」として分類している。

疾病管理本部によると、10日現在で「密接接触者」は21人、「日常接触者」は417人と確認された。当初は日常接触者を440人と発表していたが、外国人乗務員の一部がすでに出国したため417人に減少した。

この人数には、MERS患者が仁川国際空港からサムスン・ソウル病院まで利用したリムジンタクシーに後から乗った乗客は含まれていないため、「日常接触者」の数は今後増える見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091003227.html)