「韓国企業の訴訟」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、大韓航空機、福岡空港滑走路で立ち往生し自走不能に

韓国経済、大韓航空機、福岡空港滑走路で立ち往生し自走不能に

記事要約:また、大韓航空機が日本の空港に迷惑をかけているようだ。福岡空港の滑走路で立ち往生し自走不能ということ。原因は前輪の油圧系統のトラブルらしい。乗員乗客に怪我がなかったのは幸いだが、最近、韓国の航空機は日本での事故を数ヶ月に1回の頻度で起こしている。

迷惑な話ではあるし、実際,他の飛行機が46分も遅れているわけだが、飛んで事故起こすよりはまだましである。というより、さっさと改善するとかしないのか。数ヶ月に1回事故を起こすというのはわりと頻繁であると思われる。それを放置していたらいつしか大事故に繋がるぞ。大韓航空側にしっかりと注意するべきだと思うのだが。こういうの指導とか入らないんだろうか。

大韓航空は福岡空港では便数も多い.その分、整備が追いついてない可能性だってある。便数増やせば儲かるかもしれないが、慌てて離陸をしていると安全が疎かになってしまう。管理人は事故を頻繁に引き起こす韓国の航空会社なんて日本の空港に入れない方が良いと思うのだが、入れるにしてももっと安全を確認できるようにしたほうがいいんじゃないか。本当、大きな事故を起こしそうだからな。

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韓国経済、大韓航空機、福岡空港滑走路で立ち往生し自走不能に

18日午後8時45分頃、韓国・仁川(インチョン)発福岡行きの大韓航空781便(ボーイング777―200型機)が、福岡空港に着陸後、自走できなくなり、滑走路上で停止した。乗員乗客272人にけがはなかった。

国土交通省福岡空港事務所によると、前輪の油圧系統のトラブルとみられる。この影響で滑走路が約15分間閉鎖され、計13便に最大46分の遅れが出た。

(http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20161119-OYS1T50011.html)

韓国経済、「民心を甘くみるな…100万人でだめなら200万人でデモを」 朴大統領「反撃」に市民らは怒り露わに

韓国経済、「民心を甘くみるな…100万人でだめなら200万人でデモを」 朴大統領「反撃」に市民らは怒り露わに

記事要約:韓国の朴槿恵大統領が退陣もせずに事情聴取にも応じないことで韓国の市民がお怒りのようだ。100万人でだめなら200万人でデモするそうだ。うん。頑張ればいいんじゃないか?他国のことだから管理人は特に「ああ。もう火病を起こしている韓国人に何を述べても無駄」だと感じているからな。

そりゃそうだ。さぞ怒っているとかいいながら、抗議デモの最中にコンサート開いて、朴槿恵大統領の批判を肴にどんちゃん騒ぎだものな。誰が見ても本気で怒ってるようには見えない。200万が参加しようが次の日には99%ぐらい帰宅するんだろ?

200万のデモで1週間ずっとするなら多少効果あるかもしれないが、残りは北朝鮮から指令を受けたバイトの人員だろう。しかも、最近、北朝鮮はミサイル実験もしないで高みの見物だしな。

まあ、北からすればデモを扇動して辞めさせたあげく、北よりの議員を大統領や首相にするだけでいいからな。しかも、次の政権は左翼寄りになるわけだから、これほど楽なこともない。

勝手に自滅して北朝鮮に核開発の時間を与えるという凄まじい愚行であるが、火病の韓国人はこれが「民主主義」だと自慢する。結局、やっていることは気に入らない指導者がいれば無理矢理,引きずり下ろすという古代の政治体制、つまり、村落レベルだということである。管理人は何度も述べるがこんな下らないデモに高校生は参加しないで勉強したほうが良いと思う。

ええ?暴力デモをさせたいのかて。100万人が本当に警察と闘いになれば、それこそ血の日曜日の事件の再来である。戒厳令を敷かれて、結局,韓国人にとっては最悪な結果にしかならんだろうな。内心それが怖いから市民は暴動を起こさないのかもしれないが。

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韓国経済、「民心を甘くみるな…100万人でだめなら200万人でデモを」 朴大統領「反撃」に市民らは怒り露わに

「100万人でだめなら200万人が出ていかなければ。寒くなればろうそくを灯してもっと暖かくすればいいんです」

ソウル乙支路(ウルチロ)で勤務する会社員のイ・ドゥクホさん(53)は16日、ハンギョレのインタビューで「米大統領も変わり、対外的な状況が急変している時期だ。大統領が個人の意地で粘るのは『国家や国民が破たんしてもかまわない』という意味ではないか」と言い、「すぐにでも下野し検察の調査を受けるべき」と話した。

大統領府がこの日「大統領の退陣はない」という立場を明らかにし、大統領の対面調査を回避するなど「100万人キャンドルの民心」を真っ向から拒否する動きを見せると、「民心」の反発は激しくなった。大統領府の「疑惑だけで退陣することはできない」という立場について、就職活動生のチェ・ヨンスさん(26)は「あきれるとしか思えない。

国民がどうして疑惑を持たざるを得ないのか、解決する考えはなく…。こんなことでは国民はもっと背を向け、大統領はより大きな打撃を受けるほかない」と話した。台湾に出張中のパク・ソンヨンさん(30)は「台湾のタクシーですら小さな画面に朴大統領のニュースが出ていて恥ずかしい」と言い、「外国に出ている大韓民国の国民はパスポートを捨ててしまいたい気持ちだ」と話した。

前日、弁護人を通じて「検察の取調べは最小化しなければならない」という立場を明らかにした朴槿恵(パク・クネ)大統領が、この日いきなり「釜山エルシティの不正疑惑事件を厳正に捜査し、指揮の上下を問わず厳重に処罰せよ」と指示したことに対する批判も相次いだ。

会社員のパクさん(29)は「100万人が集まって平和デモをしたから国民を甘くみているのか。その人員が暴力デモをすれば気がつくのか。国民と闘ってみようというのか」と怒りを隠せなかった。会社員のチェさん(27)も「本人が検察の取調べを誠実に受けると言っておきながら、これはどういうことなのか」と話し、「暴力デモでもしなければならないのか。このためにろうそくを持ったのかと自分で恥を感じる」と話した。

野党の消極的な姿勢を非難する市民たちも多かった。会社員のアンさん(46)は「弾劾に消極的だった野党が口実を与えた」と皮肉った。彼は「弾劾という武器を置いて『下りてこい』と叫ぶだけでは下りてくるわけがない」とし、「国民を信じて弾劾を推進しなければならない」と話した。

12日午後、「集まろう! 怒ろう! #下りてこい朴槿恵第3次汎国民行動「文化祭」がソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれた。市民たちがろうそくを掲げ朴大統領の退陣を要求している=イ・チョンア記者//ハンギョレ新聞社

「キャンドルの民心」が下火になるものと期待する大統領府に向かって「長期闘争」を覚悟する市民もいる。会社員のクァク・ボンソクさん(30)は「(大統領府の態度を見て)100万の民心を何だと思っているのか。長く引っ張ってはだめだと思った」と話した。クァクさんは「周辺に『12日には用事があって集会に参加できなかったが、今週末には必ず行かなければ』という人も出てきた。天気が寒くなり、人々の関心が減るのではないかと心配したが、朴大統領の態度を見てもっと参加し、もっと注目しなければと考えているようだ」と話した。

高校3年生の受験生たちは、大学入試が終わるのを狙っている。「21世紀青少年共同体・希望」は、入試が行われる17日の午後7時にソウル鍾路区(チョンノグ)の普信閣(ポシンガク)前で朴大統領の下野を要求する高3受験生集会を開く。13日「高校3年生連合」の時局宣言を主導したヤン・ミョンリョル君(18)は、「この日早朝にフェイスブックページを作ってから何時間も経たず100人近い人が「いいね」を押したのを見ると、集会を待っている高校3年生が少なくなさそうだ」と話した。ヤン君は「団体でカイロを買って寒さを凌ぐ計画」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25680.html)

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

記事要約:今日は取り上げたいニュースが一杯あるのだが、とりあえず、今回のおかしな韓進海運清算過程の記事はわりと韓国政府の私怨みたいなのがとても感じられる。管理人も疑問に思っていたのだ。なぜ、大宇造船海洋の構造調整はどう見ても失敗するのに税金やらで手厚い支援をして、さらに大量発注して、韓進海運にはびた一文出さないのかと。あれだけの物流混乱を引き起こして世界から顰蹙を買っているのにまったくお構いなしなのはなぜなのか。

最初は韓国政府に韓進海運を支援するドルがないと考えていた。確かに外貨準備高の預金枠が減少していたし、今すぐ使えるドルはかなり少ないのは見て取れる。しかし、韓進海運を支援しない理由が実はただの「私怨」だったとしたら、読者様は驚くだろうか。

でも、以前に朴槿恵大統領の支持率が低い2019世界水泳の運営する地元にはほとんど資金を出さないような嫌がらせをしていた。つまり、今回もそれだったのだ。はあ、金がないから支援できないより、こっちの方がもっと情けない。全然、国益なんて考えてないじゃないか。この記事を読んで管理人はがっかりした。つまり、その企業が韓国政府や大統領、さらに友人に取って上納金を出すか、出さないかが判断基準ということになる。

>ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

市場で韓進海運を韓国政府が再建するだろうとみていた、しかし、実際は274億円の支援を要請を拒否されて法定管理となった。大統領は韓進海運の破産については「自助努力」が足りないとか述べていたが、今や自助努力が求められるのが朴槿恵本人だというのは1番の笑うところである。

>だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。

管理人も荷物総額140億ドルとか言われているのでせめて、船を港で荷下ろしできるぐらい金は立て替えると思っていたのだが、まったくしなかった。これは明らかに混乱の規模を考えると韓国の国益を最大限に減少させた最悪の放置だった。

>韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

売れる物は既に売却したか、差し押さえや抵当に入っていると。そりゃそうだろうな。金がなければ資産を売ってでも債権を回収しないといけなくなる。

>そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

3000億ウォンの要請は拒否して2ヶ月後には海運産業競争力強化案として6兆5億ウォンを支援するらしい。どう見ても、韓進海運が韓国政府にとって「見捨てられた」とかわかるような決定だ。しかし、ここまで露骨にやるとはな・・・。

>韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

明らかに韓進海運が不当な扱いを受けているわけだ。3000億ウォンあれば物流混乱は起きてなかったわけで、今でも破産寸前で自転車操業を続けていただろう。さて、ここまでが前提だ。ここから失策の理由が出てくる。

 >ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。

そして、平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた理由はまた例の友人が運営するスポーツ財団への10億ウォンを寄付してないからだという。なるほど。上納金を出さない企業はプロジェクトから降りてもらう。酷いなこれは。どんなゼネコンヤクザだ。

>ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

まあ、サムスン電子が3億円ほど出しているぐらいだからな。おそらく確実に恐喝をしていたのだろうな。見えない方法だとは思うが。凄いな・・・ただの占い師にここまで好き勝手にさせられていたのか。なら、暴露の背景にはこの手の恨みも関連してくるかもしれないな。

 >1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。

まあ、影での国のトップとして君臨していたのだからこれぐらいはやってて当然か。でも、これ財閥だろうが何だろうが、韓国政府、もとい崔順実氏に上納しなければ潰すということである。韓進海運も上納金を拒否したばかりにこうなったと。でも、今さら助けることもなさそうだな。だが、ただの支援で世界中に物流混乱を招くとか、何一つ国益なんて考えてもいないことがわかったな。国のためと口では主張しながら、やっていたことはただの感情任せの政治だったわけだ。しかも、韓国企業を恐喝して上納金までふんだくる。

なんていうのか。神権政治、衆愚政治、独裁、さらに恐喝ヤクザまで追加されたことになる。韓国が傾くわけだ。

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

 韓進(ハンジン)海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の「見えない手」が作用したという疑惑が相次いだ。事実5月まで市場では韓進海運の再建の可能性を高くみていた。韓国海洋水産開発院(KMI)が5月22日に出した報告書も現代(ヨンデ)商船と韓進海運のどちらかを生かすならば韓進が有利だと分析した。

韓進海運は再建の前提条件のひとつである海運アライアンス加盟にも成功した。ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

韓国政府は韓進海運の退出が原則通りに行われたと主張する。大株主が自助努力をしなかったということだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領まで「モラルハザードを黙認しない」と趙会長に直撃弾を飛ばした。その時までは「大馬不死」の神話にとらわれていた大株主に責任を問うものと受け止められていた。

だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

 ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

経済総指令塔である柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相が大統領に対面報告をして1カ月が過ぎた。大統領に直接会わずに総額17兆5000億ウォンの政府資金が必要な造船・海運産業構造調整案を発表したという話だ。きょう柳経済副首相の後任に任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長が内定した。任委員長は韓進海運発の物流大乱に相当な責任がある張本人だ。野党からの途轍もない反対の中で任鍾竜氏のリーダーシップは受け入れられないのは明らかだ。

1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。ところが大統領は野党と挙国内閣を構成しても足りないところにまたも「不通人事」を断行した。韓国の国民はまた不幸な元大統領を見なければならない運命なのか。

チョン・チョルグン中央SUNDAYプランニングエディター

(http://japanese.joins.com/article/306/222306.html?servcode=100&sectcode=120)

韓国経済、産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」

韓国経済、産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」

記事要約:セウォル号の空白の7時間の謎がついに一本の線に繋がった。噂ではなく真実だったわけだ。なのに大統領の強権で産経新聞の前ソウル支局長は名誉毀損で起訴された。さあ、「噂が真実だった」のならどこが名誉毀損なのか韓国側に問い合わせるべきだな。で、韓国メディアは散々、加藤氏のことを叩いたわけだが噂が真実なら叩いたことを全て謝罪する必要があるんじゃないか?

>2014年の旅客船セウォル号沈没事故当時、朴槿恵(パク・クネ)大統領の7時間の行方に関する疑惑を記事にして名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が「崔太敏(チェ・テミン)氏と崔順実(チェ・スンシル)氏が朴槿恵政権の最大のタブーだった」と主張した。

やはり、取り調べを受けてこの問題はただの噂やセックススキャンダルではないことに気付いたのだな。それから韓国メディアも一切、叩かなくなったところをみれば戒厳令でも敷かれたのだろうな。この問題についてメディアは一切語るなと。産経新聞だけを叩き続けろと。この時点で韓国メディアも嘘だらけということになり、まともな韓国人記者なんてどこにもいないわけだ。

>加藤前支局長はセウォル号惨事当日の朴大統領の行方について疑惑を提起するコラム(朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?)を書き、名誉毀損容疑で在宅起訴された。当時、裁判所はコラムの内容が虚偽だと認めながらも、加藤前支局長を無罪とした。

裁判所も虚偽判決で嘘の塊。コラムの内容は真実だし、朝鮮日報の噂の記事を引用しただけだからな。そりゃ、有罪にはできないわな。でも、これあまりにも酷いな。韓国政府の最大のスキャンダルを隠すために検察や大統領に生け贄にされたという。加藤氏はどうするつもりなんだろうか。こんなふざけたことを許すつもりなんだろうか。少なくとも大統領自らが加藤氏に個人的に公式な謝罪、それに全ての韓国メディアも加藤氏に謝罪だろう。というより、そういうレベルでもないか。

やったことは無罪の他国の記者を拉致監禁したあげく、犯罪者に仕立て上げたのだ。これって北朝鮮がやった拉致以上に最悪だ。でも、どうせしらばっくれるだろうな。

>検察の取り調べで検事が崔太敏親子についてしつこく聞いたという加藤前支局長の主張が事実なら、検察は当時すでに朴大統領と崔順実氏の関係を知っていたという話になり、今後、波紋が予想される。

産経新聞の記者がどこまで真相を掴めているか確認したかったのか。加藤氏はわりと殺される一歩手前にいたかもしれないのか。わりと断崖絶壁の近くにいたわけか。あくまでも噂程度しかしらないと述べていたのが幸いだったと。でも、取り調べの後で確信したというのは真実だろうな。韓国検察も加藤氏がどこまで掴んでいるかを取り調べをしてても知っておく必要があったと。もし、放置して来週に政権転覆の記事を書かれたらそれだけで大混乱していたと。なるほど。朴槿恵大統領も必死だったわけだ。

加藤氏も生命の危険に晒されるので今までは言えなかったと。まあ、言わない方がいいだろう。加藤氏にも家族がいるからな。政権崩壊の大スキャンダルを暴くのも大事だが、生きていることが前提だしな。しかし、セウォル号の惨劇の初日、空白の7時間がここまで重要な意味を持っていたとか。確かにおかしなところは山のようにはあったが、まさか政権崩壊までいく韓国の歴史上の大スキャンダルとはな・・・加藤氏はピューリッツァー賞を受賞してもいいんじゃないか。管理人はそれだけの価値はあると思う。

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韓国経済、産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」

2014年の旅客船セウォル号沈没事故当時、朴槿恵(パク・クネ)大統領の7時間の行方に関する疑惑を記事にして名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が「崔太敏(チェ・テミン)氏と崔順実(チェ・スンシル)氏が朴槿恵政権の最大のタブーだった」と主張した。

現在、産経新聞社会部編集委員の加藤前支局長は27日、「政権最大級のタブーとは…朴槿恵大統領の政治生命の終焉につながる可能性がある」と題した記事で、「ソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者に検事がしつこく聞いてきたことの一つが崔太敏、順実親子に関することだった」と明らかにし「この問題が朴氏の抱える最大の急所なのだと、間もなく気づいた」と伝えた。

検察による崔順実氏の自宅の家宅捜索については「朴氏の政治生命の終焉につながる可能性がある」とし「崔親子との交友こそ、朴氏が隠さなければならなかった事柄であり、政権最大級のタブー」と主張した。

加藤前支局長は崔順実ゲートが朴大統領の「孤独」と深く関係していると説明した。朴大統領が崔氏に過度に頼ったのは本人の成長過程に起因するということだ。

加藤前支局長は朴大統領の自叙伝を引用し、「朴氏は学業でも小中高から名門、西江大を卒業するまで学年首席で通すなど『完全無欠』を志向した」とし「ただし、政治家になると、独善に転化した。ハンナラ党代表当時の報道官、田麗玉氏は著書で、朴氏は『私が原則』という思考回路の持ち主だと批判した」と伝えた。

加藤前支局長は「父の朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領が在職中に腹心に射殺され、人一倍疑い深く成長した朴氏の中で、崔親子は特別な存在だった」とし「崔太敏氏は朴正煕元大統領に大きな影響力を持つ相談相手だったとされる。『つらかったときに助けてくれた』関係は親子二代に及ぶ深いもの」と説明した。

加藤前支局長は「朴大統領は就任当初、登用した高官人事で失策を繰り返した。訪米中にわいせつ事件を起こした大統領府報道官までいる。当初、崔順実氏に頼っていたという朴氏は、これらの人事をだれにも相談せず実施したと指摘されたが、背景に崔氏がいたとすれば話は別だ」と伝えた。

加藤前支局長はセウォル号惨事当日の朴大統領の行方について疑惑を提起するコラム(朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?)を書き、名誉毀損容疑で在宅起訴された。当時、裁判所はコラムの内容が虚偽だと認めながらも、加藤前支局長を無罪とした。

検察の取り調べで検事が崔太敏親子についてしつこく聞いたという加藤前支局長の主張が事実なら、検察は当時すでに朴大統領と崔順実氏の関係を知っていたという話になり、今後、波紋が予想される。

(http://japanese.joins.com/article/109/222109.html?servcode=A00&sectcode=A10)

韓国経済、国民の90%が「危機」と答えた現在の韓国経済 その原因はどこに?

韓国経済、国民の90%が「危機」と答えた現在の韓国経済 その原因はどこに?

記事要約:現在、韓国の国民90%が韓国経済危機と答えたそうだ。そんなことは数年前からわかっている。そして、その原因はどこにあるのか。これも予想通りの答えで「韓国政府」、つまり、朴槿恵大統領にあるそうだ。ダメだな、これは本当の危機というものを何一つ理解していない。

立派な主導者を選べないそのものが「衆愚政治」に陥っているということに気付いていない。そして、経済危機の原因は韓国の国民、韓国社会そのものにあるのだ。そうやって政府のせいにして、自国をヘル朝鮮と揶揄して自虐史観に掴まる。夢も希望も何もない。絶望だけが韓国社会に訪れる。

だが、その原因が韓国人にあるなら、それを取り除くのも韓国人にしかできないのだ。中国の属国になるとかなら話は別だがな。自分たちがいかに他人のせいにして、社会への不満ばかりを吐き散らすだけの存在であることの自覚がない。社会は1人で造るものじゃない。多くの人間が集まって社会が生まれる。

その社会制度におけるもっとも卓越した政治体制の民主主義の最大の弱点は自分たちで何とかするという意味をはき違えることだ。言い換えれば、無能な主導者を選べば全部自分たちに跳ね返ってくる。社会が良くならない。経済が良くならない。それは指導者が悪い。批判するのは簡単だ。では、どうすれば良くなるのかをこの韓国人は考えたことがあるのか。

朴槿恵大統領が無能であることにかわりないが、それでも国民のために何かしようとしている。それを邪魔しようとする野党。政治対策をしようにも何一つ決まらない国会。どれも韓国人が選んだ代表者である。民主主義の代表は国民主権で選ばれる真の理由は、自分たちはその指導者がしたことに「責任を持つ」ということだ。ダメなら変えれば良いという安易な発想しかないから、衆愚政治に陥る。国の代表を選ぶというのはそういうことだ。

衆愚政治に陥る真の原因は国民、自分たちにあるという自覚がないからこそ、勝手に他人のせいにできる。そりゃ、誰かのせいにしておけば楽だろう。しかし、誰かのせいにしようが現状は刻一刻と悪化している。その悪化に嘆いてるだけで誰かが助けてくれるほど世の中、甘くない。現状を認識つつこれ以上、悪くならないようにすればどうすればいいのか国民一人一人が考えるときが来ているのだ。

これは日本でもそうだ。衆愚政治に陥るようにマスメディアは扇動工作を行っているが、それを真に受けて何も考えずに人気がある、知っているからといった単純な理由で投票することは避けなければいけない。デマゴーコスに流されて衆愚政治に陥ったギリシャは最後にどうなったか。歴史が教えてくれる。得られる情報が増えている現代からこそ、しっかりとその情報を知らなければいけないのだ。

でも、それができるなら韓国人の突然変異なのでそれを求めるのは無理だと管理人は指摘せざるえない。今、韓国が置かれている状況はわりとサーカスの綱渡りに似ている。政治、経済、外交、軍事、社会、治安、高齢化、犯罪などありとあらゆる問題が綱渡りとなっており、そのロープは年々細くなっている。その細いロープにしがみついて日本を批判したところで何一つ変わらないのだ。

>韓国経済の現状と国民の感覚を理解しようとしない韓国政府こそが、本当の危機なのかもしれない。

だからこの記者は韓国のことなど何もわかっていないということだ。韓国政府はおそらく国民の何十倍も現在の危機的状況を理解しているだろう。なら、朴槿恵大統領は「もう、韓国経済は持ちません」というのか?言うわけないだろ。言った瞬間、ウォンが数百ウォンぐらいさがるわ。

指導者はどれだけピンチであって、経済危機であろうが、そんなことは絶対に言えないのだ。それを韓国政府こそ本当の危機かも知れないとか、無能な結論を出している時点で何一つ政治や経済を理解していないことが丸わかりなのだ。

管理人は韓国が滅ぼうがどっちでも良いし、韓国政府を擁護するつもりはないが、今の韓国政府が状況を理解しているからこそ、嫌いな日本に土下座して通貨スワップ協定の再開を要請したのだ。管理人からすれば韓国を助ける理由はないのでお断りだが、切羽つまっている現状を打破しようとしていることはわかる。でも、それでも断るのが真の外交である。

なぜなら、韓国はいつまでも日本に甘えられるという幻想をたたき壊すことが、周りに回って韓国にプラスになるんだよな。経済破綻して韓国人が絶滅するわけではない。暗黒時代は訪れるだろうが、それを乗り越えれば発展のチャンスはあるだろう。管理人はその暗黒時代の様子もしっかり見ていくだけのことである。

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韓国国内で自国の経済に対する厳しい意見が大半を占めている現実が明らかになった。

世論調査機関「リサーチ&リサーチ」(10月17~19日、800人対象)の調査結果によると、韓国の経済状況について「深刻な危機」と答えた人が51.4%。「少し危機」と答えた人は39%で、合わせると90.4%が現在の韓国経済を「危機」と感じていることになる。

原因は「韓国政府にある!!」

そして韓国国民の多くは、その原因を韓国政府にあると見ているようだ。

「経済成長を妨げている最大の原因」として「政府」(33%)、「国会」(29%)が上位を占めていることからも、韓国政府への不満は大きいことがわかるだろう。

朴槿恵大統領の経済政策といえば、「経済革新3カ年計画」が知られている。

2014年2月25日に発表された同計画は、2017年までに4%台の潜在成長、70%台の雇用率を実現し、一人当たりの国民所得を3万ドルから4万ドルにすることが目標だ。基礎が堅固な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済の3大推進戦略と15つの核心課題、100大実行課題などが盛り込まれている。

しかし現政府となって改善された経済分野について、「ない」と答えた人が55.8%と過半数に。

そもそも「経済革新3カ年計画」について、「知らない」との回答が45.1%に達している。同計画について「知っている」とした回答者たちも、100点満点中39.3点という低評価を下した。

今回のアンケート調査を依頼したのは、『朝鮮日報』と韓国経済研究院。『朝鮮日報』のインタビューに応じた専門家20人は、韓国政府が早急に推進すべき課題について、企業の構造調整、創造経済の成長戦略化、家計負債管理などを挙げているという。

90%以上の人が「危機」と感じ、その原因を韓国政府にあると見ている現在の韓国経済。韓国ネット民たちの意見も、以下のように厳しいものが多い。

「歴代最悪の無能政府」
「本当に答えがない。移民でもしたいができない現実が残念だ」
「苦痛があるから地獄なのではない。希望自体がないから地獄なのだ」
「経済だけが問題か…?」

それでも朴槿恵大統領は10月22日、青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で「韓国経済は今まで大変な峠を乗り越えてきた」と自賛したという。

韓国経済の現状と国民の感覚を理解しようとしない韓国政府こそが、本当の危機なのかもしれない。

(文=S-KOREA編集部)

(http://s-korea.jp/archives/9899)

韓国経済、事実上再建不能のゾンビ企業の割合…日本2%、韓国15%、米国5%、欧州、中東、アフリカ7%

韓国経済、事実上再建不能のゾンビ企業の割合…日本2%、韓国15%、米国5%、欧州、中東、アフリカ7%

記事要約:韓国のゾンビ企業の割合が諸外国に比べて遙かに多いようだ。日本2%、韓国15%、米国5%、欧州、中東、アフリカは7%とのこと。何と韓国が欧州と比べてダブルスコアで勝っている。良かったな韓国。また1つ世界1が増えて。

しかも、ゾンビてわりと欧米人が好きだからな。日本の忍者や侍みたいに流行るんじゃないか。ゾンビ企業。ゾンビ経営とか。でも、これ中国が乗ってないんだよな。お隣の中国はゾンビ企業ではないか。きっとキョンシー企業か何かだろう。割合はおそらく中国の方と似たレベルだと思う。

しかし、このゾンビ企業というのは言い得て妙だよな。経済素人にインタレストカバレッジレシオが3年連続で100%を下回る企業とかいっても、「それ何?」としか反応ないもんな。ゾンビ企業なら。とりあえず死んでるんだなという認識は持ってもらえるからな。2020年の経済破綻に向けてもう一つの危険因子も順調に育っているということか。

韓国の慢性的なゾンビ企業の原因はおそらく銀行の融資にあると考えている。おそらく整理したら銀行が不良債権で吹っ飛ぶのだろう。大宇造船海洋と同じで銀行にしてはゾンビ企業としてでも「存続」してもらわないと困るのだ。だが、世界1の割合15%というのはおそらく少ないと思う。2割は余裕で超えてるだろうから、実際、ゾンビ企業だけ見ても、韓国だけがトップクラスの経済危機となる。

ちなみにゾンビ企業はどれだけあるか。今年だけで1000社増えて合計3600社となる。そのゾンビ企業の割合で増加中なのは造船、海運、ITと自動車など。造船と海運はわかるだろう。韓進海運、大宇造船海洋の酷さを見ればその関連が酷いのは明白。その割合は36%。

ITは17%。自動車は13%。つまり、このゾンビ企業の割合を見れば韓国経済の分野でどこが落ちているかを輸出と別視点から見ることが可能だ。ぶっちゃけると韓国の得意ジャンルが軒並みピンチともいえる。そして、ここにサムスン電子のスマホ爆弾がじわじわときいてくる。

>2012年から韓国企業の「企業不健全化指数」(CDI)を発表しているアリックスパートナーズは今回報告書で「2014年以降韓国企業の不健全化リスクが急に増加しており、特に3四半期以内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増する傾向。慢性的限界企業の危機が企業全体に転移しかねない」と警告した。

そりゃ、経済危機だからな。当然、不健全化リスクは急速に増加していることだろう。でも、整理するには今の韓国企業では体力が持たない。銀行も死ぬ。どこから手を付けて良いかもわからず、とりあえず大手を助ける。だが、その大手は大きすぎて潰せないを逆手にまともに経営再建すらせずに赤字体質でまったく気にしない。

そんな企業が韓国にはたくさんある。大宇造船海洋、韓進海運などが最近、良く出てくるがこれだってほんの一例だからな。次、管理人は大韓航空辺りがヤバいと思っているんだが。さて、どうなることやら。

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韓国経済、事実上再建不能のゾンビ企業の割合…日本2%、韓国15%、米国5%、欧州、中東、アフリカ7%

ゾンビ企業は韓国経済の体質を悪化させ競争力を落とす主な原因に挙げられる。

慢性的限界企業とも呼ぶゾンビ企業は営業利益を利子費用で割ったインタレストカバレッジレシオが3年連続で100%を下回る企業をいう。簡単に言えば1年間で稼いだお金で借りたお金の利子も返済できない状況が3年連続で続く状態だ。経営学では事実上再建が不可能な状態とみる。

アリックスパートナーズの分析によると、韓国のゾンビ企業の比率は2014年10-12月期の11%から今年4-6月期には15%に増えた。米国のゾンビ企業の比率は5%、日本は2%にすぎない。欧州、中東、アフリカ地域の平均も7%で韓国の半分水準だ。

2012年から韓国企業の「企業不健全化指数」(CDI)を発表しているアリックスパートナーズは今回報告書で「2014年以降韓国企業の不健全化リスクが急に増加しており、特に3四半期以内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増する傾向。慢性的限界企業の危機が企業全体に転移しかねない」と警告した。 .

中央日報/中央日報日本語版 2016年10月19日08時53分

(http://japanese.joins.com/article/783/221783.html)

韓国経済、米国の「Galaxy Note7」ユーザーら、サムスンを集団提訴=韓国ネット「地獄への扉が開いてしまった」

韓国経済、米国の「Galaxy Note7」ユーザーら、サムスンを集団提訴=韓国ネット「地獄への扉が開いてしまった」

記事要約:サムスン電子のギャラクシーノート7の生産停止・回収によってユーザーにとっては店まで行って交換するという不手際な行為を強いているわけだが、当然、ユーザーも黙っていない。そりゃ、リコールしてわざわざ交換するのにも携帯の手続きというのはわりと時間かかるからな。

そして、いよいよサムスン電子が恐れていた事態。サムスン電子に対する集団訴訟が幕を開けた。しかし、賠償金というのはレベルではないのでほんの序幕といったところだ。米国の弁護士は笑いが止まらないだろうな。絶対勝てる裁判だからな。当分、仕事に困らないだろう。

>18日(現地時間)、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、Galaxy Note7の購入者らはサムスン電子北米法人を相手取り、16日付で米ニュージャージー連邦裁判所に訴状を提出した。原告は「リコールのため数週間スマートフォンを使えなかったが、その間も通信料や機器の代金を支払わなければならなかった」などと主張している。

そりゃそうだよな。毎日使うものが使えない。さらに通信料や機器の代金まで支払うことになっていた。それは酷いな。まともなサービス提供もできないのに通信料や機器の代金をストップしてなかったのか。てことは、これ関連するユーザーいっぱいいるんじゃないか。

数週間の機器代金や通信料はいくらか知らないが、数千円はあるだろうな。そして、そのユーザーが250万人いるわけだ。これは1人3千円でも中々の金額になるな。集団訴訟なので原告がもっと増えれば弁護士パワーで数十倍になることだってあり得る。しかも、これ賠償金でも何でもないからな。むしろ、何でサムスン電子は使用中止にしたときに通信料や機器代金の請求を放置したのだ。これ下手すれば通信業者から訴えられるんじゃないか。

大丈夫。今日のサムスン電子の株価はかなり上昇していたので会社が賠償金払わないで倒産するようなことはない。

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なんと2.27%も上がっているじゃないか。これは素晴らしいな。外資もそう簡単には潰さないよな。まあ、頑張って稼いでくれ。賠償金がいくらになるかは知らないが、下手すれば史上最大規模の集団訴訟になるかもしれないからな。

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韓国経済、米国の「Galaxy Note7」ユーザーら、サムスンを集団提訴=韓国ネット「地獄への扉が開いてしまった」

2016年10月19日、韓国・マネートゥデイによると、相次ぐ事故で生産・販売中止が決まった韓国サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Note7」をめぐり、米国の消費者3人がサムスン電子を相手に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

サムスン電子は8月にGalaxy Note7を発売したが、充電中にバッチリーから発火したとの苦情が相次いだことを受け、9月初めに250万台のリコールを発表した。

18日(現地時間)、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、Galaxy Note7の購入者らはサムスン電子北米法人を相手取り、16日付で米ニュージャージー連邦裁判所に訴状を提出した。原告は「リコールのため数週間スマートフォンを使えなかったが、その間も通信料や機器の代金を支払わなければならなかった」などと主張している。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「ついに始まった…。韓国の消費者は弁護士を雇うことも難しく、雇ったとしても勝訴する可能性は低い。でも米国では…可能かも」
「消費者の正当な権利。すがすがしいニュースだ」

「今後、世界中でサムスンに対する訴訟が相次ぐだろう」
「韓国でも訴訟を起こすべき。サムスンの重大な過失により消費者が受けた全ての精神的・金銭的損害を賠償する責任がある」

「地獄への扉が開いてしまった。金で事業するサムスンはずうずうしい弁護士を雇って最後まで抵抗するだろうな」
「サムスンがつぶれるのも時間の問題?」

「うらやましい。韓国では不可能なこと」
「韓国の法曹界、政界、公共機関はサムスンをかばうだろう。結局、弱い韓国人消費者だけが損をする」
「韓国内の消費者を犬や豚扱いした罰だ」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a153050.html)

韓国経済、【ニュージーランド】サムスン新型スマホの配送停止=発火事故を警戒

韓国経済、【ニュージーランド】サムスン新型スマホの配送停止=発火事故を警戒

記事要約:そりゃそうだ。衝撃を与えるだけで爆発するかもしれないような危険な爆弾スマホをなんで宅配便会社が取り扱って配送しないといけないのだ。ギャラクシーノート7の配送を停止するのは安全上、当然の処置であろう。

購入者が自ら店舗に持ち込むときは耐火性のボックスと手袋を支給するようだが、そういう問題なんだろうか。そもそも、なんで購入者がわざわざ店舗に届けないといけないんだ?不良品を売ったのはサムスン電子だろう。むしろ、サムスン電子の社員はスマホの販売もできないのだから暇しているだろう。普通はサムスン電子が取りに行くんじゃないのか?

後、店舗で集めたギャラクシーノート7を今度は誰が運ぶんだろうか。どう見ても運ぶ人は罰ゲームなんだよな。もう。ギャラクシーノート7を購入した全ユーザーに謝罪して引き取りに行くぐらいの殊勝な心がけがいるんじゃないか?はっきり言って今のサムスン電子のブランド価値は1ウォン以下だぞ。

原因の特定もできずにユーザーを再度危険な目に遭わせた罪は相当重い。むしろ、爆弾造ったのだから普通に捕まえてもいいんじゃないか?まあ、そんなことするわけないか。

だいたい店舗に行く交通費とかはサムスン電子が持つのか?近くならいいが、外国なら車で何キロも移動しないと店がないところだってある。そもそも、全てのユーザーが返品に応じるかする怪しいんだよな。

全部回収するというのはとても大変なことだ。それも、250万台だろ?250万人の何割が持ってきてくれるか.普通は持っていくがこういうのは生産停止となればプレミアが付くんだよな。つまり、自分のは大丈夫だと交換に応じない可能性もある。どっちにしろ、そのうちネットオークションで中古品が高値で取引されるんじゃないか?爆弾スマホだからな。

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韓国経済、【ニュージーランド】サムスン新型スマホの配送停止=発火事故を警戒

【シドニー時事】 ニュージーランド(NZ)の郵便事業会社ニュージーランド・ポストは14日までに、発火事故が相次いでいる韓国サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、安全上の理由から配送を停止すると発表した。

サムスンは、ノート7を販売した韓国、米国、NZなどで大規模なリコール(回収・無償修理)を実施中。NZポストは発火事故を避けるため、購入者が自ら店舗に持ち込むよう求めた。英郵便会社ロイヤル・メールも今週、ノート7の取り扱いを中止した。

(2016/10/14-09:59)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400179&g=int)

韓国経済、サムスン電子、29%減益に下方修正=7~9月期、最新スマホ販売停止で

韓国経済、サムスン電子、29%減益に下方修正=7~9月期、最新スマホ販売停止で

記事要約:前回の記事でも突っ込んだがサムスン電子の業績予想は管理人には理解できない。まず、業績予想を発表したのは7日のことであり、その時は7兆8000億ウォンの営業利益を見こんでいた。しかし、12日になったその利益が5兆2000億ウォンまで減ったという。理由はサムスン電子のギャラクシーノート7の生産停止によるものらしい。

>修正理由について「会計基準に基づき、売上高と損益の変動は7~9月期の業績に反映させなければならない」と述べた。

しかし、サムスン電子の7~9月期の生産・販売というのはすでに終わっているので業績が変わるはずないのだ。ギャラクシーノート7の生産停止の影響が受けているのは10月からなので、決算に影響するのは10~12月の売上高と営業利益なのだ。だが、いきなりの大幅な下方修正。誰が見ても株価操作、粉飾決算である。

しかも、それが会計基準だという。管理人は日本の会計のやり方にそんな基準はなかったと思うのだがどうなっているんだろうか。韓国だけ会計のやり方が全然違うのか?でも、こんなことすれば粉飾決算し放題だよな。用はこれ営業利益の調整だよな。

10~12月の営業利益が過去最悪になるのを見通して先に営業利益を減らして置いて、会計上では5兆ウォンをキープしようという魂胆なのだろう。サムスン電子はどこまで腐っているんだ。何一つまともな対応ができてないではないか。

さて、営業利益が下方修正されたことで今日のサムスン電子株も注目である。当然、ここまで営業利益が下がるので株価が下落すると思われるわけだが、韓国政府による買い支え、サムスン電子の自社株買い、さらにそのうちするであろう資産の売却なども考えられるので急激に落下する前に手を打ってくるだろう。

何しろ、サムスン電子が転ければ韓国経済は破綻一歩手前に追い詰められるからな。全力で韓国政府が支援してくるだろう。韓国の庶民の税金を全部使ってもな。後、日本にすり寄ってくる確率もさらに高まった。日本はのらりくらりかわしていればいいが、とりあえず、日韓通貨スワップ協定の議論再開は永遠に議論しておけばいいだろう。

最近、ただの寿司屋のサービスをワサビテロとか盛りあがっている韓国人だが、昨日、その店に韓国人が押しかけて取材許可も取らずに生放送していたようだ。しかも、出されて寿司がワサビ抜いた寿司だったので、新たなワサビテロとかわけのわからないことを言い出す。結局、韓国人は自分たちが被害者になりたいだけなんだろう。

そして、大阪では韓国人観光客が暴行されたらしい。誰がこの事件を起こしたかは知らないが、嫌韓感情が高まっているところにワサビテロとか吹聴したことで日本人の怒りを買った可能性がある。もっとも、日本人からすれば韓国人の顔なんて見分けが付かないんだよな。でも、繁華街なら防犯カメラも多数あるのだからその映像を見れば犯人はわかるんじゃないか?管理人は自作自演なのか。本当に日本人がやったのかは半信半疑である。

大体被害届を出してない時点で自作自演の可能性が高い。暴行されてどうして被害届を出さないでネットで発表するのだ。大体、夜22時に道頓堀をうろつている14歳の少年とか、その時点でおかしいんだよな。子供は普通、寝ている時間だからな。そう考えるとこの子供はかなり目立つと思われる。

でも、後者だとすれば日本の嫌韓感情はそろそろ抑えきれない段階に入ったことになる。韓国人は日本に来ない方が良いだろうな。治安が悪い大阪だ。警察が巡回強化しようが狙われる可能性がある。何はともあれ自演じゃないなら警察に被害届を出して捜査すればはっきりするだろう。

そして、韓国人の発言は絶対に信用するなが鉄則である。どんな些細なことでも平気で嘘を付くのはサムスンの謎の業績修正でもわかるだろう。辻褄とか、整合性とかまったくないからな。

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韓国経済、サムスン電子、29%減益に下方修正=7~9月期、最新スマホ販売停止で

【ソウル時事】韓国のサムスン電子は12日、7~9月期決算について、営業利益を前年同期比29.63%減の5兆2000億ウォン(約4800億円)に下方修正した。

先に発表した暫定値では5.55%増の7兆8000億ウォンとしていた。

生産・販売停止に追い込まれた最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー不良問題の影響を反映させた。

売上高は9.06%減の47兆ウォン(約4兆3000億円)。暫定値は49兆ウォンだった。

サムスンは「ノート7の焼損事故発生に伴い、顧客の安全を最優先し、販売と生産の停止を決定した」と説明。

修正理由について「会計基準に基づき、売上高と損益の変動は7~9月期の業績に反映させなければならない」と述べた。

時事通信 10月12日(水)17時18分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000106-jij-kr)

韓国経済、サムスン電子、ギャラクシーノート7生産終了 株8%下落、時価総額1.7兆円縮小

韓国経済、サムスン電子、ギャラクシーノート7生産終了 株8%下落、時価総額1.7兆円縮小

記事要約:もうこれは「ギャラクシー・ショック」と名付けてもいいぐらいだろう。昨日のギャラクシーノート7の生産停止・販売停止から7.5%ほど株価が下落していたわけだが、その時価総額は1.7兆円縮小したようだ。8%下がるだけで1.7兆円が消えるのは凄いと思うのだが、これまだ始まりに過ぎないのだ。今日も楽しくサムスン電子の株価をウォッチできる。さて、今日の展開は二通り考えられる。まずは5年間のチャートを見てほしい。

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前者はサムスン電子の株価がさらに急落する。後者は韓国政府のKOSPI支援、サムスン電子の自社株買いでサムスン電子の株を維持しようとすること。管理人的には2000以下にしたくないと思うので今日の動きは後者だと予想している。

しかし、サムスン電子はスマホで80%の利益を稼いでいたのでそれの販売が中断としたとなれば、家電やDRAMを頑張ってもせいぜい30%まで上昇すればいいぐらいだろう。どう考えてもスマホの穴を埋めるようなことは難しい。だから、業績予想では7兆8000億ウォンの営業利益を見こんでいたのが、3兆ウォン~4兆ウォンの超下方修正になってもおかしくはない。なら、現在の株価を維持できるわけがないんだよな。仮にこれだけの営業利益になるとすれば、株価は3割ぐらい落ちて適正価格といったところだ。

大体2012年シーズンの1,200,000.00KRWぐらいだろうか。この辺りの基準とすればまだまだサムスン電子の株価は高い。しかし、これだけ下げればKOSPI2000の維持はまずできない。そうなってくると韓国政府は買い支えに走らないといけない。年金でも溶かすんだろうか。

KOSPI2000と何度も述べているが韓国経済のバロメーターとなる数値である。2000より上なら韓国経済は好調。これを下回れば不調であることがわかる。これは初心者さんでもわかりやすい見方だと思うので韓国経済の今はどうかとみるときに目安にしてほしい。それだけKOSPI2000というのは心理的な壁として存在する。

せっかく米国の利上げ延期で韓国はなんとか助かっていたのに韓国のサムスン電子に危険信号が灯った。サムスン電子が転ければ韓国経済には致命的なダメージが来る。KOSPI2000以下になるだけでも、投資家にとってはマイナス材料だよな。しかし、スマホ1つで国が傾きかけているというのは実に興味深いな。これもサムスン電子を超優遇してきた韓国政府の自業自得ともいえる。一時期は韓国はサムスンの奴隷、サムスン帝国とまで呼ばれたのだが、今回の一件で雲行きが怪しくなってきた。

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韓国経済、サムスン電子、ギャラクシーノート7生産終了 株8%下落、時価総額1.7兆円縮小

韓国のサムスン電子は11日、過熱・発火問題に揺れる主力スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産を終了するとの声明を発表した。同社にとって深刻な頭痛の種となっているスマホ機種を葬り去る、思い切った措置を講じた。

サムスンはついに、米ホリデーシーズンに向けてアップルのアイフォーンや他社製品と競うはずの主力製品から撤退した。同社広報担当者は電話取材に対し、ノート7の「販売と製造を恒久的に中止する」と述べた。

同日のソウル市場では、同社による小売店へのノート7の販売・交換停止依頼が報道されると同社株価は急落した。その後、「ノート7の販売の一時中断」を公表するとさらに株価は下がり、2008年以降で最大の下げとなる前日比8%安で終了。これに伴い、時価総額は170億ドル(1兆7668億円)縮小した。

ノート7の発火事故の原因究明を進めていたサムスンは、ユーザーに対して新たな指示が出るまで電源を切り、使用を控えるよう呼び掛けた。米消費者製品安全委員会(CPSC)もさらなる過熱事故の懸念があるため、消費者はノート7の使用を中止すべきだと表明。エリオット委員長は、「サムスンが小売店に対しノート7の販売および交換を全て停止したことは正しい措置だ」と評価していた。

サムスンは8月にノート7を発売したが発火事故が相次ぎ、販売済みの250万台をリコール(回収・無償修理)。その後、安全と考えていた交換品に関しても、米サウスウエスト航空機内で発火が起き、サムスンは現在、調査を進めている。同社は11日、消費者製品当局と協力していると発表していた。

また韓国産業通商資源省の国家技術標準院もノート7の欠陥の可能性を確認したとして、サムスンに対し同製品の販売・交換の停止を求めていた。米AT&Tや米TモバイルUS、豪テルストラなど大手通信事業者はノート7の販売中止を決定。世界の航空会社の大半も機内での電話使用を禁止していた。(ブルームバーグ Sohee Kim、Yoolim Lee)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161012/mcb1610120500004-n1.htm)