韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える！？
記事要約：9月28日、韓国では「接待規制法」が施行されたというニュース。日本人からすれば何のことかよくわからないと思うが、要するに今まで韓国では儒教の習慣にならって上司が部下におごる。取引先を接待するとといったことが、公務員・メディア､私立学校教員などでも通例となっていた。しかし、この「接待」が不正や汚職の温床となっていたので、それを正す目的で作られたのがこの接待規制法ということになる。
まあ、日本でも賄賂や接待などは良くある話なのだが、日本の公務員が取引先から接待を受けるといったことは通常禁止されている。これは、国家公務員倫理法で「利害関係が絡む相手との接待は禁止」とある。日本の場合はその接待の大小問わず、少しでも接待だと見なされる行為は禁止されている。でも、韓国の場合は少し事情が異なるようだ。とりあえず、記事を見ていこう。
＞公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。
この法律では高額な金品や金銭の授与などを禁止にして上限を厳しく定めたもの。ただし、抜け穴が多いようだ。すでに上限を定めている時点で多少の金銭のやりとりは良いことになるわけだ。
＞同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。
＞一つ目については、許認可、人事、学校入学など１４類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この１４類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。
すでに韓国メディアが指摘しているとおり、14類型の職務以外なら口利きを頼んでも処罰されないらしい。いきなりの抜け穴である。この時点でこの規制法はたいした効果はないと思えてくるわけだが、次はさらに面白い。
＞二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から１回１００万ウォン（約９万円）、１年間に３００万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。
これ、おかしな法律だよな。同一人物から9万円以上はダメで、さらに1年間で300万ウォンを超える金品を受け取ったら刑事処分とのこと。逆に言えば、100人の人物から5万円を集めても刑事処分は受けないことになる。さらにいえば、会社の社員が10名ぐらいで公務員相手に8万円ずつ贈ってもいいわけだ。職務に関係あるかなんて簡単に誤魔化せるよな。ボランティア活動とか適当な寄付金とかにしてしまえばいい。
＞職務に関連のない場合は１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。
判断が曖昧すぎるだろう。職務に関係あるか、ないかで決めるとか。それなら利害関係で統一した方がいいだろうに。抜け道が多すぎてどうしようもない。
＞ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、８類型の例外についてはやりとりが認められる。国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事３万ウォン、贈り物５万ウォン、慶弔費１０万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。
2750円までなら奢ってもいいらしい。こんな価格を決められても面倒なだけだよな。慶弔費１０万ウォンって9000円ぐらいか。これが社交辞令の上限らしい。とまあ、不正や賄賂の禁止目的ならこんな上限を付ける必要もないし、そもそも、職務に関わるかも不透明過ぎて、些か､効果があるのか判断がつかない。
でも、韓国の接待文化が儒教の教えと深く結びついているので､このようなややこしい法案となったのだろう。抜け道がいくらでもありそうな法案なのは韓国らしいといえばそうだが。で、これで割り勘が増えるかというと、たぶん増えない。3万ウォン（2750円）の範囲でおごれるなら大抵の食べ物はそれ以下の値段だからな。高級レストランの予約は急減したかもしれないが、それは韓国庶民とは違う世界のことなのでどうでも良い話だ。
韓国では格差社会が蔓延しているので高級レストランの予約とかできるのはニューハイや、ニューリッチといった韓国で支配者階級を形成する高位職層や大企業家層である。彼らは金なんかに困ってないのだから、わざわざ接待とか受けなくても自分の金で食事するだけだしな。
結局､実効性に乏しい法律を施行したのは本気で不正や賄賂を潰そうとしたようには見えない。一種のこんなことしましたよという庶民へのアピールぽいな。もっとも、この法案が恣意的に利用されるほうが怖いとおもう。職務関連とか曖昧過ぎる基準は恣意的にも利用できるからな。ええ？むしろ、そっちが狙いだった？それはそのうちわかるんじゃないかな。
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韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える！？
【ソウル聯合ニュース】韓国で２８日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。
同法は、発案した政府組織・国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。
韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で制定された。適用を受ける機関は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁（教育委員会に相当）、学校、報道機関など４万９１９、適用対象の人は４００万人余りに達するため、同法の施行は韓国社会全般を大きく変える見通しだ。
一方で、具体的な法の適用をめぐる混乱や消費の落ち込みを懸念する声も大きい。
◇不正の依頼と金品授受の禁止が柱
同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。
一つ目については、許認可、人事、学校入学など１４類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この１４類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。
二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から１回１００万ウォン（約９万円）、１年間に３００万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。
１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の場合は、職務に関連して金品を受け取ったのかどうかによって変わってくる。
職務に関連のない場合は１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。
ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、８類型の例外についてはやりとりが認められる。
国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事３万ウォン、贈り物５万ウォン、慶弔費１０万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。
また、外部での講義に対する謝礼は、閣僚級以上は１時間５０万ウォン、次官級は同４０万ウォンなどと上限が定められている。私立学校の教員や報道関係者に対する謝礼の上限は１時間１００万ウォンだ。
◇接待文化が根本から変化、弊害を懸念する声も
同法の施行により韓国の過剰な接待文化が根本から変化し、クリーンな社会づくりが進むと期待されている。何よりも、これまで少なかった割り勘が広がり、社会の根深い不正・汚職が根絶に向かうとみられている。
だが、施行からしばらくは混乱が避けられないとも指摘される。特に、刑事処分の対象になるかどうかの最も重要な判断基準である「職務との関連性」の概念があいまいで、一つ一つのケースが法の適用対象なのかが分かりにくいことが問題だ。
同法が経済回復に冷や水を浴びせかねないとの懸念も依然強い。とりわけ高級レストランやゴルフ場などの関連業界が大打撃を受けそうだ。実際、政府庁舎のあるソウルの光化門や中部の世宗、大田などの高級レストランは、２８日以降は予約が急減しているという。