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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

記事要約:韓国経済の「限界」なんて今さら語るまでもなく,2007年、もしくは2012年頃である。そして、今までGDPの成長は政府支援によるものであって、用は借金してドーピングしていたに過ぎない。

そのメッキが今年からどんどん剥がれているのが今の経済の状態である。財閥の衰退がどんどん明らかになっており、頼みのサムスン電子も爆弾スマホで韓国経済を支えるどころではない。現代自動車もストライキとリコールで米国輸出を減らした。

何より、韓進海運の物流混乱を収束したのが11月7日ぐらいだったかな。これどう見ても荷主の損害賠償は免れないだろう。だが、それほど慌てる段階でもない。KOSPIもウォンもまだまだ危機当時よりは数値がましだし、米国の利上げで急に死ぬこともない。じわじわ死んでいくだけである。

だいたい、この記事もおかしいんだよな。日本の貿易というのはGDPでの割合でいえば多く見積もっても3割である。韓国より貿易額は大きいかも知れないが,日本は貿易国家ではなくどう見ても内需国家である。最近は知的財産、サービスといった金融国家の様相もあるのだが、それを加味しようが貿易国家になることはない。

最近、韓国メディアがやたらと安倍総理を褒めるのが煩わしい。正直、すり寄ってきているのが丸わかりであるが、日本を貿易だけで見ているようではそれって韓国は日本の3割の出力にすら勝てないと宣言しているのだぞ。まあ、実際、勝ててないのだが。

日本と韓国を比較しようが相手になるはずないのだから。無意味なことなんだよな。だから、台湾やメキシコと比べておけと何度もいってもわからないようだ。

>世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓国経済の限界は最初に述べた通り。あれからじわじわ落ちていく一方なんだよな。確かに原油安でロシアといった資源大国が韓国より落ちたとはいえ、その存在は圧倒的に韓国より上だからな。そもそも、今のGDP11位の地位も実力というわけでもないしな。

来年は米国輸出もトランプ大統領の誕生で落ち込むだろうし。米韓FTAの完全履行もさらに迫られるだろうし、なにより、政権が崩壊している以上、何もできないという。韓国経済に「残された時間」なんてないのに自ら滅んでいこうとする。

しかも、残された時間を国民は下らないデモに酔いしれて,自分たちの国が崩壊する過程を「民主主義先進国」だと楽しんでいるという有様。国や経済が崩壊する理由は様々だが,韓国に贈る言葉はたった一つだろう。「韓国人」だからである。

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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/608/222608.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性

韓国経済、【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性

記事要約:1番人種差別を行う韓国人が、トランプ氏の当選の阻止しようとする反デモを率いていた。非常にわかりやすい展開なのだが、この情報は2chとウィキリークス、Twitterからの情報なのでソースとしての信憑性は疑わしいところはある。なので鵜呑みにしない方が良いとおもうが、どうしてウィキリークスがそのような首謀者を暴露したかは非常に気になるな。ウィキリークスは反リベラルなんだろうか。

しかし、韓国人はどこにいっても自分たちが嫌われることを率先してやるとか。移民排斥に繋がる行いを自ら指導していたことがばれたらどうなるかわかっているんだろうか。でも、管理人は韓国人が世界一の差別主義者なのは知っている。

いまだに韓国人は黒人を差別を行っているし、男女の差別だって非常に激しい。普段から差別的な発想でしか生きてないから,何か言われたり,気に入らないことがあれば差別だ。ヘイトスピーチとかしかいわないわけだ。日本の左翼と良く似ているというか根本がそこだからな。

でも、何でここまで祖国の利益のために動けるんだろうとおもったら、これどう見ても韓国のスパイだよな。差別主義者がどうとかいう前にさっさとスパイ容疑で捕まえた方がいいんじゃないか。

リベラル派に韓国勢力が交じっているのはこれで明らかになったわけだが、これでは自分たちが「不法移民」だと宣言しているようなものだしな。実際,米国の売春組織で逮捕されるのも韓国人だらけだしな。国際的な売春組織そのものが韓国人なのだろう。

麻薬のメキシコ。売春組織の韓国人。さらに偽物を売りつける中国人組織。不法移民の数の割合は知らないが、米国にも内部は相当、侵略されていることがよくわかる。しかし、これ米国の市民権がない韓国人が反トランプデモを扇動していたとなればFBIネタだな。

わりと国際的な外交にすら影響を与えるかもしれない。そもそも、選挙権のない韓国人がどうして反デモを主導できるのかも裏が色々ありそうだな。芋づる式に捕まえていくしかないな。あと、リンクは全て2chなのでクッションページを挟んでいる。しかし、こういうのを見ると韓国人は他国でもろくなことしかしないてのが世界の共通ワードになりそうだな。

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韓国経済、【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性

崔碩栄 @Che_SYoung 7:18 – 2016年11月15日
ウィキリークス「反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性」
クリントンの選挙対策責任者のメールを暴露(韓国語記事)
http://m.viva100.com/view.php?key=20161114010004319#hi
「集団でバスを利用するなど組織的に動いてるが環境運動家チョ・ヨンジョンが関係してる」
https://twitter.com/Che_SYoung/status/798289116236423168

■参考資料
チョ・ヨンジョン
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/5/05805435.jpg
「集団でバスを利用するなど組織的に動いてるが環境運動家チョ・ヨンジョンが関係してる」
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/7/67853c6c.jpg

■プロフィール
崔碩栄 @Che_SYoung
韓国ソウル生まれ、ソウル育ち。
1999年渡日し10年間神奈川県で暮らす。フリーライター。
日韓問題について本を書いています。
韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態など
音楽好き。反日感情、ナショナリズム、歴史に興味があります。

【新米国大統領】ロサンゼルスやサンフランシスコなどの米大都市、不法移民保護を次々宣言…トランプ氏の強制送還方針に反発

【新米国大統領】ロサンゼルスやサンフランシスコなどの米大都市、不法移民保護を次々宣言…トランプ氏の強制送還方針に反発

記事要約:不法移民を強制送還するのは当たり前のことだが、どうも米国のロサンゼルスやサンフランシスコの一部の都市では不法移民保護を宣言したようだ。それって米国の移民制度そのものを全てぶち壊す発言だとわかっているんだろうか。

移民したれば正式な手続きを得てすればいいということだけなのに、なぜ、それをしないで不法に入国した移民をかばうのか。米国人は怒った方がいいぞ。それとも、この都市は既にそういった移民の声が多数派なのか。今度の選挙でトランプ氏が勝った理由もこれだけでわかるよな。移民が米国の都市をのっとろうという瀬戸際なわけだ。

特に酷いのはカルフォルニアだそうで、最近は中国の金持ちが土地を買いあさっているとか。CNNが投票締め切った瞬間、ヒラリー氏の勝ちだったものな。しかも、それが選挙人数55だからな。そういった意味で米国を二分していることになる。移民の安い労働力を資本家が欲しがるので、現地の労働者は雇ってもらえない。真面目に働いても何故か移民の方が優遇される。このような事態が米国各地で起こっているわけだ。

しかも、不法移民を保護する宣言である。何が聖域都市か。これでは不法移民が後を絶たないわけだ。この宣言は不法移民が大量に舞い込んできて、仕事を奪い,治安も悪化させることにしか繋がらない。

地元民は仕事も取られてそのうち追いだされるわけだ。そして、これも人権とか言い出すわけだ。法を犯しても移民を守れとか。まともな感覚ならこの国は終わったとしかいいようがない。聖域都市は既に不法移民に乗っ取られた宣言じゃないか。

トランプ氏がどうとかじゃないな。こういう人権派が米国の主流にいるからまっとうな人間が生きにくいことになっている。米国民はこの聖域都市宣言にこそ抗議デモを起こすべきじゃないのか。こんな人権派がいると本当に国が乗っ取られるぞ。犯罪者を保護しますとか、何を考えているのか。

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【新米国大統領】ロサンゼルスやサンフランシスコなどの米大都市、不法移民保護を次々宣言…トランプ氏の強制送還方針に反発

【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。

8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス(Los Angeles)、ニューヨーク(New York)、シアトル(Seattle)、サンフランシスコ(San Francisco)がこうした方針を公表。14日には、シカゴ(Chicago)がこれに加わった。

いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。

シカゴのラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。

民主党所属で、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。

専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。

トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO

韓国経済、安倍首相、インド首相に「165分新幹線営業」

韓国経済、安倍首相、インド首相に「165分新幹線営業」

記事要約:安倍総理がインドのモディ首相に新幹線に乗りながら新幹線を売り込んだようだ。確かに実際、日本の新幹線をモディ首相に体験してもらって日本の鉄道技術が優れているのに解説するのはビジネスマンぽいやり方だと思う。どこかの会議室で新幹線のデータを見ながらよりは乗車時間を利用した面白い方法じゃないだろうか。

こういうのはわりと管理人は好きなんだが、これからはトランプ氏と比べていくことになるからな。立場は違えど国益をしっかりと考えるというのが首相の絶対条件であるわけで。米国がTPP抜けてもTPP参加する。米軍基地の負担でも全額は負担はしないがトランプ氏と交渉する。相手の妥協点を探りながら一方的に要求を飲まないようにする。中国との問題もあるので安倍総理には強い首相を目指してもらいたい。

今の時代に求められるのは優れたリーダーシップ、カリスマ性というのが大きいと思う。今までの日本の土下座外交に国民は飽き飽きしているわけで、世界の指導者を相手に自国の国益をしっかり守ろうとする。

幸い、今の支持率は57.9%と高い。韓国の朴槿恵大統領は5%だからな。トランプ次期大統領の政権の支持率は50%前後で始まると思うのだが,これについては今後の政策次第だしな。まだまだなんとも言えない。そんな中でインドの首相に新幹線どうですかと薦める安倍総理。これを見る限りでは期待はしていもいいのではないか。もちろん、管理人は全面的に安倍総理を信任しているわけではなく、政策の良し悪しで判断している。

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韓国経済、安倍首相、インド首相に「165分新幹線営業」

安倍晋三首相が訪日中のモディ・インド首相に新幹線「セールス外交」を行った。

13日の朝日新聞などによると、安倍首相は12日、モディ首相と新幹線の車両を生産する川崎重工業兵庫工場を視察した。インドは全体7区間の高速鉄道建設を推進中であり、日本は1区間のムンバイ-アーメダバードの505キロ区間を受注した。残りの6区間でも新幹線を採択するよう要請するため安倍首相が自ら動いた。

安倍首相はこの日朝、東京駅でモディ首相を迎えた。当初は工場がある神戸で会うことを検討したが、移動することにした。安倍首相は東京から神戸まで新幹線にともに乗って2時間45分の間、モディ首相と向かい合って座り、インドが新幹線を追加で導入する場合は円借款提供と現地鉄道車両工場建設、技術移転などを積極的に支援する意向を伝えたという。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/572/222572.html?servcode=A00&sectcode=A00)

トランプ次期大統領「メキシコとの国境に壁を築こう」

トランプ次期大統領「メキシコとの国境に壁を築こう」

記事要約:管理人の見る目は間違いないではなかったということが淡々と証明されつあるな。やはり、トランプ次期大統領は凄い人だと認めることになるかもしれない。メキシコとの国境に壁を築こうという公約をしっかり守るつもりらしい。

不法移民、犯罪者を追い出すのは法治国家として当たり前のことだ。それをなぜか犯罪者にも人権があるとかわけのわからないことを言い出すからな。トランプの氏の述べてることはメディアのバイアスがかかっていなければ極まともなことである。メキシコの治安が悪くて麻薬の密売やらマフィアの抗争が絶えない。

米国に犯罪を持ち込んでるメキシコを何とかしてほしいというのは地元住民の願いだろうに。そもそも、メキシコが対応できない時点でおかしいんだよな。既に国家が手に負えないとか話にならないじゃないか。これは日本の隣に北朝鮮があって麻薬や拉致が横行しているのと対して変わらないからな。日本の被害が比較的少ないのは陸続きではないということ。

しかも、メキシコの壁を築くの公共工事にすればニューディール政策と同じ効果にもなるじゃないか。やるなあ。さすが実業家だ。しっかりと国民に仕事を作ろうというわけか。こういうのこそまさに「政策」というものなのだ。1つのやり方で政治も経済も、さらに治安まで回復できるという。そして、このような工事こそが国が率先してやるべきなのだ。大規模すぎて業者じゃまずできないからな。

しかし、不法滞在者を追い出すというこんな当たり前の政策が何故、反対されるんだろうな。グローバル化で地球市民とかわけのわからない思想に取り憑かれているからじゃないのか?米国に移民したければ正式な手続きを得て移民すれば良いだろうに。

米国の国民はしっかり応援しないとな。マスコミはひたすらトランプ氏を降ろそうと画策するだろう。だが、米国の市民がしっかりとFacebookやTwitterなどのSNSを使って情報共有して拡大していくことでそれがトランプ氏の耳に入るだろう。実際,今、米国で起きていることはグローバル化が生んだ歪みに対する地元民の闘いである。

確かにマスコミは強大な勢力だろ。裏に資本家のバックもたくさんついている。だが、今の時代、情報を持っているのはマスコミだけではないのだ。レッテルを貼られた報道の網をかいくぐって自分たちでトランプ氏がやろうとしていること応援して支えて上げて欲しい。それがきっと世界に広がり、大きなムーブメント起こすことだろう。

管理人はその行動が地元民にとって必要だと判断すれば応援する。確かに管理人と地元民では利害関係は異なるわけだが、不法移民がろくなことをしないという共通点には共感できるからな。そして、我々も当たり前ことを言える社会を形成しなければいけない。日本はヘイトスピーチがどうとか述べているが、犯罪者が得するような世の中なんて絶対間違っている。

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トランプ次期大統領「メキシコとの国境に壁を築こう」

アメリカのトランプ次期大統領は、テレビ局のインタビューで、
選挙戦で訴えたとおり、メキシコとの国境に壁を築くとともに、
犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを
強調しました。

トランプ次期大統領は、13日に放送されたCBSテレビの
インタビューで、選挙戦で訴えたとおり、不法移民を防ぐため、
メキシコとの国境に壁を築く考えを示しました。メキシコとの
国境の壁についてトランプ氏が考えを明らかにしたのは
選挙後初めてと見られ、今回、「一定の地域では壁のほうが
適切だ。一部ではフェンスもあり得る」と述べました。

また、「ギャングのメンバーや麻薬密売人など、犯罪歴がある
人々を割り出すつもりだ。そうした人々は200万人か300万人
にも上る可能性があるが、国外に退去させる」と述べ、犯罪歴が
ある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。

そして、そのほかの不法移民への対応については、
「国境の管理が確保されたあと、決定する」と述べました。

一方で、13日に発表されたアメリカABCテレビなどの世論調査の
結果によりますと、大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に
選ばれたことについて、国民全体の74%が受け入れると答えて
いますが、クリントン氏の支持者は33%がトランプ氏は正当な
勝者ではないと答えたということです。

アメリカでは各地でトランプ氏の移民などに対する発言に
抗議するデモが続いていて、選挙戦で生じた分断の深刻さを
うかがわせています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004)