日別アーカイブ: 2016年9月30日

韓国経済、韓国のTHAAD配備地、ロッテ系ゴルフ場に

韓国経済、韓国のTHAAD配備地、ロッテ系ゴルフ場に

記事要約:ロッテは上手くやったと思う。THAAD配備地として自分たちのゴルフ場を使わせる代わりにロッテへの捜査を終結させた。つまり、ロッテ会長や関係者の逮捕状の棄却されたのだ。韓国にとってTHAAD配備地は地元住民の反対で中々進まなかった。ロッテが土地を差し出したのはまさにどちらにとっても有益であったと。

まさか、こんな解決方法で捜査を終わらせるとは・・・むしろ、朴槿恵政権はこれを狙っていたのだろうか。さすがにこんな終わり方で決着が付くとか思いもしなかった。でも、元々、よくわからない理由での逮捕劇だったので、これ以上の追求もできない泥沼状態だった。この辺で手打ちしたほうがどちらにもいいと。このままだと日本のロッテが韓国ロッテ財閥をそのまま吸収したかもしれないしな。逮捕劇がなかったことになれば、再編も難しくなる。

ただ、THAAD配備の候補地がロッテ系ゴルフ場になっても、中国はTHAAD配備そのものに反対しているので意味はないだろうな。引き続き、韓国に嫌がらせを仕掛けてくるだろう。でも、中国も追い詰められているのであまり韓国に経済的な報復を仕掛けるのも躊躇しているようにも見える。最近、THAAD配備の報復の話題もあまりきかないしな。

さて、明日から10月になるわけだが、韓国経済はさらに忙しくなる。また、世界中が注目しているアメリカ大統領選挙が近づいて来ている。これが11月8日なので10月に入れば本当にもうあと僅かてところだ。そのため、米国は選挙ムード一色になりつつある。

結局、最終候補者はクリントン氏か、トランプ氏かの両者2名になっている感じだ。どちらが大統領になるのか。また別の人物が大統領になるかははまだわからないが、10月はこの辺りのニュースにも注目していく。なんせ韓国経済にとっても誰が大統領になるかで色々と変わってくる。後、もう一つ北朝鮮の動きも気になる。北朝鮮の核の脅威はすでに最終段階へ入ろうとしている。原子力潜水艦から核ミサイルが飛ぶ悪夢が数年後に実現する可能性が出てきている。

そんな中、米国で重要な法案が提出された。それは核兵器の先制使用を大統領に認めるかどうかだ。オバマ大統領は拒否権を行使して、この法案を潰したのだが上院、下院で可決されたことで拒否権が覆された。そしてこの法案は提出された。これは次期大統領候補のトランプ氏が核兵器の発射ボタンを握ることで核兵器の先制使用が現実味を帯びてきたからだ。

でも、核兵器の先制使用を禁止して、議会の承認を得るとかのプロセスを得ていたら「先に核を撃たれる」に決まっている。国民が討論会の夢中になっている中で、わりと世界の運命すら左右されそうな法案が提出されていたことになる。

10月に北朝鮮が挑発に出る可能性はあるが、米国はまず動かないだろう。大統領選挙が終わらない限りは表だって行動することは中々考えられない。しかし、タイムリミットは刻一刻と迫っている。潜水艦への核ミサイル搭載が現実になればどんな国だろうが標的になる可能性があるのだ。

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韓国経済、韓国のTHAAD配備地、ロッテ系ゴルフ場に

【ソウル=名村隆寛】韓国国防省は30日、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備先として、南部の慶尚北道(キョサンプクト)星州(ソンジュ)郡にあるゴルフ場が最適との結論を出し、関係自治体や国会に説明した。聯合ニュースなどが報じた。

新たな配備先は大手財閥、ロッテグループ系列の商社が経営するゴルフ場。海抜680メートルで、7月に発表された当初の候補地である砲兵部隊の敷地よりも約300メートル高く、レーダーの電磁波による健康への影響も少ないという。

韓国政府は土地の取得に向け、今後、ロッテと交渉を進めるが、ゴルフ場へのTHAAD配備をめぐっては、星州郡と隣接しレーダーが向く金泉(キムチョン)市の住民らが反対している。

韓国国防省は7月、星州郡の韓国軍基地への配備を発表したが、付近住民らの反対に遭い、在韓米軍とともに再検討していた。米韓は、遅くとも来年末までにTHAADの配備と運用を実現させる方針だ。

(www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300024-n1.html)

韓国経済、K9自走砲の155mm砲弾、弾着地点から1.5km離れた民家近くに「ドン」

韓国経済、K9自走砲の155mm砲弾、弾着地点から1.5km離れた民家近くに「ドン」

記事要約:韓国の軍事兵器K9自走砲の155mm砲弾が弾着地点から1.5km離れた民家の近くに命中したようだ。弾着というのは発射した弾丸が的にとどくこと。また、その到達地点。着弾。つまり、この弾丸は弾着地点から1.5km離れた場所に飛んだことになる。

マンホールに突っ込む軍用ヘリ、ロシアンルーレットの手榴弾など、韓国の軍事ネタは今までも色々面白いものが満載だったわけだが、さらにK9自走砲が追加された。まず、これはK9自走砲を命中させたい距離から発射するために射撃場へと移動するわけだ。ここまでは素人でもわかる。問題はなぜ1.5kmもずれるのかだ。

これが人間の射撃だとすれば銃によって反動の大きさも考慮しないと照準がずれるというのは聞いたことがあるとおもう。だが、K9自走砲というのは明らかに人間の手で撃つものじゃない。人間が車両に乗って撃つだろう。そして、反動や撃つ角度は制御システムでコントロールされているのだから弾は真っ直ぐに飛んでいくはずなんだ。しかし、1.5kmずれている。これはどうなっているのか。

まず、考えられるのは砲身がなにかおかしい。一般的に弾丸を飛ばす原理として、弾丸は砲身内でガスの圧力によって加速する。そのため条件が同じに設定されたら、砲身が長いほど弾丸の初速は速くなって飛ぶ距離も増える。ちなみにK9自走砲のカタログスペックを調べたら40キロの距離を射撃する場合は誤差は400mとある。でも、実際その4倍ぐらい誤差があるんだよなあ。

また、刑事事件やサスペンス小説を読んでいるとたまに出てくる「旋条痕」は施条銃砲身によって付く。この砲身の中に施された溝みたいなものをライフリングという。つまり、飛んできた弾丸を調べればどのK9自走砲から発射されたかがわかるというわけだ。これで調査はできるわけだが、問題はどうして1.5kmもずれるのか。ああ、台風の時にテストでもしたのか?でも、いくら台風並みの風があっても1.5kmもずれるんだろうか。

砲身と角度の計算を間違えて1.5km先に飛んだ?こういうのは普通コンピューターでやるものだよな。頭の中で飛ばす距離を計算してK9自走砲を発射するなんて普通はしないよな。しかも、ある程度の角度を目視でやってもそこまでずれるとは思えない。もう一つ考えられるのは使う発射薬の配合を間違えて威力が出過ぎた?でも、それなら原因がどうとかすぐわかるよな。分量間違えてました。調べたらすぐわかるだろう。

しかし、これで管理人は一つの謎が解けた。それは、2010年の延坪島砲撃事件の時、韓国軍がK9自走砲で応戦したときに目標にほとんど命中しなかったことだ。つまり、1.5kmずれるのだから目標に当たる方が奇跡だったわけだ。あの時、韓国議員が1分間に6発撃てるんっだろうと突っ込んでいたよな。でも、実際は1分間に6発撃てるのは最初だけで、後は熱を冷まさないといけないらしく、1分間に1発だったとか。あれは面白かった。

1.5kmもずれたら、撃った人間があらぬ方向に砲身を向けたぐらいしか考えられないが、軍事練習でそんなことするわけないんだよな。普通は近い場所に目標物を立ててそれを狙い撃ちにする。それに当たらないばかりか1.5km先に飛んでいくというのはもはや、どこに飛ぶかわからないK9自走砲ということになる。うん。ちょっと致命的過ぎるな。

戦争は軍事兵器の良し悪しだけで勝てるほど簡単ではないが、軍事兵器の技術というものが実は各国の技術差というものを容易に示すんだよな。韓国の軍事兵器が使い物にならないレベル=韓国の技術力のなさをアピールしているだけである。つまり、あらゆる技術は軍事兵器に集約される。最新の軍事技術の性能とは各国の軍事力の差だけではなく、技術差なのである。これ見る限りでは韓国の技術はもう中国以下だろうな。良くこんなレベルの兵器を世界に輸出している。

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韓国経済、K9自走砲の155mm砲弾、弾着地点から1.5km離れた民家近くに「ドン」

「ドンという音がしてビックリしました。とても近くで音が聞こえたので大きな事故が
起きたと思いました」

お隣りと茶を飲んでいた鉄原郡葛末邑新鉄原3里のホ・テギル里長。突然鳴り響いた
轟音に外に飛び出して見たら村近隣の野山に煙が立ち昇っていて、一抱えもある木が
折れていた。

事故の起きた時刻は29日午前9時35分。京畿道漣川郡の軍射撃場で訓練中に
発射されたK9自走砲の155mm砲弾1発が弾着地点から1.5km離れた民家近隣に
落ちたのである。

幸い人命被害は無かったが、住民たちは驚いた胸を撫で下ろさなければならなかった。

ホ里長は「去る27日にも射撃場から飛んで来た破片が村のある建物屋上に落ちる
事故もあった」とし「度毎に起きる砲弾事故に住民たちの不安感が大きい」と話した。

軍当局は砲弾が弾着地点を外れた原因など事故経緯を調査している。

鉄原郡と京畿漣川郡は砲弾事故が反復されると今月初め射撃場近隣の村を中心に
被害実態の調査に着手した。調査結果を土台に鉄原郡らは政府次元の被害補償策と
軍の対策用意を促求する予定である。

鉄原郡関係者は「射撃場移転や村移住は現実的に難しさがあるが、自治団体次元の
被害の調査が終われば現在より改善した対策などを用意することができるだろう」と
話した。

2016/09/29 16:55

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/4661672)

韓国経済、サムスン最新スマホ「ギャラクシーノート7」、安全なはずの中国で6件目の出火、人気商品から問題商品に転落―中国紙

韓国経済、サムスン最新スマホ「ギャラクシーノート7」、安全なはずの中国で6件目の出火、人気商品から問題商品に転落―中国紙

記事要約:サムスン電子のギャラクシーノート7が相次いで爆発していることでリコール対応されて250万台は回収されたわけだが、リコール後の交換品でも問題は発生している。特に発売が間近だった中国ではリコール対応や発売日を延期もせずに、中国のバッテリーだから大丈夫だろうという安易な考えで発売したわけだが、どうやら6件目の出火が確認されたようだ。

あの時、中国でのスマホ発売も延期にしておけばよかったのに、爆発や発熱の原因も特定できないのに販売するからこうなる。大体、バッテリーだけの問題とか簡単に決めすぎだったんだよな。管理人はそんなわけないだろうと真っ先に突っ込んだわけだが。

>広西での事故はネットユーザーの28日の投稿で明らかになった。「店員がスマホを試した際、発熱して煙が上がった。警備員が消火器で消す騒ぎになった」という。この件につき同紙がサムスンに問い合わせたところ、回答は「現在、調査中」。関係者の1人は近いうちに何らかのコメントを出すとの考えを示した。

これ電源を入れただけで発熱して煙があがるのか。なんだろう。ガスコンロか?でも、ガスコンロは煙は上がらないか。調査中ていわれてもな・・・。

>中国で起きた6件の事故のうち、サムスンが具体的な回答を出したのは最初の2件だけだ。当時、「外部からの加熱と判断した」と報告しており、韓国紙は「2台を回収、検査した結果、バッテリー外部に加熱の跡が見つかった。賠償金目的の悪意ある行為」と報じた。

管理人も中国で発熱事故について取り上げたが、あの後、悪意ある行為とか述べていたのか。まあ、中国人ならやりかねないわけだが、その後どうなったのか。

>しかし、2件目の事故を報告したユーザーは中国メディアの取材に対して「スマホはまだ自分の手元にある」と説明、「1万元(約15万円)で提案された示談を最初は受け入れようと考えたが、韓国の報道を知って断ることにした」と語るなど、情報が錯綜(さくそう)している。

悪意ある行為と断言しながら、15万円で示談に応じろとか、一体どうなってるんだ。悪意ある行為といいながら逮捕はされてなさそうだな。1件、2件ならユーザーによる詐欺も考えられるのだが、これが5件、6件とかになってくると信憑性はましてくる。なにしろ、他の国ではリコール対応されたスマホだ。バッテリーだけの問題だとしてリコールしなかったのもサムスン電子だしな。

>相次ぐ事故やサムスンの対応について、外部からは「Note7は人気商品から問題商品へと転落した。バッテリーだけの問題ではなく、対応の甘さでブランドに巨大な傷を付けた」との指摘も上がっている。

韓国メディアは必死にサムスン電子を擁護しているが、それは逆効果じゃないのか。そもそも、サムスン電子の大きな市場は韓国じゃないだろう。米国だろ。ユーザーは他の機種と交換せずにギャラクシーノート7に交換したとか、iphone7は電磁波が強いとか、そんな下らない擁護で地に落ちたブランド価値が上昇するとでも、むしろ、現在も不具合が発生している時点で価値は下がり続けている.

機内ではギャラクシーノート7の電源を切れというアナウンスが流れるそうだ。普通、こんなアナウンスはないし、さらに述べればリコール製品に問題があるならこのアナウンスはずっと続くということだ。テレビを見るときは部屋を明るくして離れて見て下さいというテロップがいつも流れるのと変わらない。これではシャオミやファーウェイに抜かれるのも時間の問題かもしれないな。

その前に大きな事故が起きなければいいんだが、スマホだけではなく、洗濯機も破裂したし、冷蔵庫も過去に爆発している。もはや、本当にサムスン電子の製品が全て爆弾といってもいいぐらい製品の質が酷い。サムスン電子は安全性を度外視しすぎたんじゃないか。信頼を失ってもまだ商売できると思っているのが韓国人らしいな。

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韓国経済、サムスン最新スマホ「ギャラクシーノート7」、安全なはずの中国で6件目の出火、人気商品から問題商品に転落―中国紙

2016年9月29日、新京報によると、中国広西チワン族自治区のスマートフォンショップで、韓国サムスン電子の最新スマホ「Galaxy Note7」の出火騒ぎが起きた。中国で同様の事故が報告されるのは6件目。中国向け製品のバッテリーに問題はないとしているが、消費者の不安はさらに高まりそうだ。

広西での事故はネットユーザーの28日の投稿で明らかになった。「店員がスマホを試した際、発熱して煙が上がった。警備員が消火器で消す騒ぎになった」という。この件につき同紙がサムスンに問い合わせたところ、回答は「現在、調査中」。関係者の1人は近いうちに何らかのコメントを出すとの考えを示した。

中国で起きた6件の事故のうち、サムスンが具体的な回答を出したのは最初の2件だけだ。当時、「外部からの加熱と判断した」と報告しており、韓国紙は「2台を回収、検査した結果、バッテリー外部に加熱の跡が見つかった。賠償金目的の悪意ある行為」と報じた。しかし、2件目の事故を報告したユーザーは中国メディアの取材に対して「スマホはまだ自分の手元にある」と説明、「1万元(約15万円)で提案された示談を最初は受け入れようと考えたが、韓国の報道を知って断ることにした」と語るなど、情報が錯綜(さくそう)している。

相次ぐ事故やサムスンの対応について、外部からは「Note7は人気商品から問題商品へと転落した。バッテリーだけの問題ではなく、対応の甘さでブランドに巨大な傷を付けた」との指摘も上がっている。(翻訳・編集/野谷)

(http://www.recordchina.co.jp/a151684.html)

韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

記事要約:4大河川事業は前明博大統領が掲げた経済対策の目玉だった。しかし、やったことは談合と手抜き工事、財閥優遇の入札といった公共工事の負を全面に出したものだった。

日本でも官製談合、入札談合なんてものが東京五輪での会場の建築などでも密かに行われてるような感じだが、少なくとも建築物の利用は可能だ。韓国のこの4大河川事業は公共工事として最悪レベルなのに完成したものが全く使えない。しかも、環境のために行ったのにかえって湖の水を抹茶ラテに変えてしまった。そして、完全な失敗となり莫大な借金だけが残るという。その総額は5兆5千億ウォン。だいたい、5080億円らしい。

普通ならここで事業そのものを見直すと思うのだが、韓国水資源公社は4大河川事業で積み重ねた莫大な負債を取りかえそうと国外事業に精を出していた。国内で失敗したから海外で公共事業を請け負って損失を取り戻すという浅はかな考えである。そして、いつも通り失敗するという。韓国の海外投資のほぼ8割は失敗するので別に驚くべきことではない。むしろ、海外投資で無駄に損失を拡大しかしない無能しかいないということである。では、その一部分を見ていこうか。

>韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。

UAEの原発受注とかそうだが、韓国は他の国との競争入札で勝つために手段を選ばない。採算が取れないレベルでの低価格で引き受けるばかりか、到底理解できない不公正契約までして受注する。

何だこの「入札者はいかなる損害賠償も請求」できないとか。こんな契約で結ぶのは韓国人だけである。10億円無駄になったが相手はその契約そのものがあるのでかかった費用すら請求できない。これ普通の会社なら倒産とかのレベルじゃないな。株主から訴訟起こされまくる事態だろう。まさに経営が国だからこそできる不公正契約だし、普通はあり得ない。

>今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

10億円の損失は問題視しないからもう1回やらせてとか。どこまで韓国政府は愚かなんだろうか。韓国みたいな国があるから、世界が歪むなんだよな。歪みの象徴がここにある。

>同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

苦労して買収したら、地元住民の反対にあった。というより、韓国はフィリピンで水力発電の買収とか、そんな馬鹿な計画が本気で上手くいくとか思っていたのか。地元住民の懸念はもっともだが裁判では勝ったそうだ。そして、5ヶ月間に干ばつのせいで発電所を稼動させることができなかったと。発電所を稼動させれないと損失になるのか。電気余っているんじゃないか?

>今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。

このように海外での投資事業はほとんど失敗しかしていない。これはどう見ても見通しが甘いとしかいいようがない。むしろ、利益が出ていることが稀なケースである。他にも、中東の石油発掘権とプラントを購入したら原油価格の超下落で原油を発掘する必要性すらなく余っているとか。動かすだけで赤字とか。そんなのばっかりである。要するに働く韓国人が無能すぎるのだ。特にタイの河川事業の不公正契約とか、ネタにしかならないレベル。

大体、今、急速にフィリピンが中国に接近している。中国はフィリピンを金で買収するためにかなりえげつない手を使っているようで相当な裏金がフィリピンに回っている。それはフィリピンの急激な変化を見れば一目瞭然だ。南シナ海での国際仲介裁判所の決定が発端といえばそうなるが、これフィリピンも中国に飲まれるなら水道事業とか、受注して儲けようとしてもそのうち国有化宣言されて盗られるだろうな。韓国は一生懸命にインフラを整えて上げて、結局全て盗られる結果になると。今のフィリピン情勢を見れば海外投資は避けた方が良いレベルだからな。

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韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

「タイ版4大河川事業」全面中止、設計費など104億ウォン損失
フィリピン水力発電所も買収初年度である昨年220億ウォン損失
チョン・ヒョンヒ議員「危険性が大きいのに不公正契約など無理に推進」

「4大河川事業」で積み重なった負債で経営の困難を抱えている韓国水資源公社は、不良財政を埋めるために国外事業を拡大しているが、不公正な契約など各所で問題が発生し、むしろ数百億ウォンの損失を被ったことが分かった。

29日、チョン・ヒョンヒ議員(共に民主党)の資料によると、韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。

この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。

今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。同社は「サンミゲルで担当することになっていた金融調達の問題が遅延され、リスク管理のレベルで資本金を投入しないことにした」と説明している。しかし、事業の主導権のため持分を51%以上に増やすべきだという内部の意見が昨年の理事会の議事録に記されていた点などを考えると、受注の見込みに対する疑問すらも提起されている。

チョン議員は「韓国水資源公社が4大河川事業に5兆5千億ウォン(約5080億円)ほどの負債を返済しなければならないなど、経営が難しいのは事実だ。しかし、危険性の高い国外事業を行いながら不公正な契約や気候など基本的な問題を熟慮せず損失を広げたのが大きな問題」と話した。

キム・ソヨン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25283.html)