日別アーカイブ: 2016年9月11日

韓国経済、大韓航空、韓進海運に担保を条件に600億ウォンの支援決定

韓国経済、大韓航空、韓進海運に担保を条件に600億ウォンの支援決定

記事要約:確か昨日は600億ウォン支払うのを延期していたはずだが、今日になって600億ウォンの支援を決定したようだ。これで大韓航空は1000億ウォンの支援をしたことになる。もっとも、それでも港湾使用料、備船料にしても「足りない」。しかも、これ大韓航空は債権団の許可を得ているのか。ロングビーチターミナルに対する担保を貸し出し条件にしたとして、その担保を受け取れる保証はどこにあるのか。

破産している企業から財産を担保して貸付とか、裁判所は許すんだろうか。債権団は当然、その辺りの資産は押さえていると思うんだが。よくわからない。

>しかしロングビーチターミナルを担保として提供するには、これを担保としてすでに資金を貸し付けた海外金融機関6社と、ターミナルの株式の46%を持つ大株主MSCの同意を得なければならない。

後、1番読んでいて理解できないのがこれ二重担保だよな。すでに担保に入っているものを担保になんかできるのか。これなんか民法を勉強したときにあったな。確か抵当権だったかな。抵当権というのは担保となっているものを債務者のもとに残しておきながら、債務が弁済されないときにその物から債権者が優先的に弁済を受けることを内容とする担保物権のこと。

この場合、抵当権はすでに海外金融機関6社と、ターミナルの株式の46%を持つ大株主MSCが所持していると思われる。抵当権が二重に発生するてことはないのでその抵当権を巡って交渉するてことだろう。ええ?これ誰が同意するんだ?相手に取って一円も得しないじゃないか。

うん。法律的に考えてもよくわからない。管理人がもし、海外金融機関6社なら絶対同意しない。そもそも、メリットがないものな。なんで抵当権をおさえているのにそれを相手に貸さないといけないのだ。これを見る限りではメリットがないので拒否されるだろうな。

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韓国経済、大韓航空、韓進海運に担保を条件に600億ウォンの支援決定

大韓航空が韓進(ハンジン)海運に600億ウォン(約55億6876万円)を支援することに決めた。

大韓航空理事会は10日午前に会議を開き、担保を先に取得する条件で資金支援を決議した。

これにより、韓進海運が保有するロングビーチターミナルに対する担保を提供すれば大韓航空が資金を貸し付ける方式で支援が行われる。韓進海運はロングビーチターミナルの株式54%を保有している。

しかしロングビーチターミナルを担保として提供するには、これを担保としてすでに資金を貸し付けた海外金融機関6社と、ターミナルの株式の46%を持つ大株主MSCの同意を得なければならない。

同意が得られれば韓進海運は趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長が約束した私財400億ウォンなど1000億ウォンを確保できることになる。これに先立ち米ニュージャージー州ニューアークの連邦破産裁判所は、韓進海運が申し立てていた臨時保護命令を承認し米国の港湾での荷役作業が可能になった。

(http://japanese.joins.com/article/542/220542.html)

 

【日本の防衛】稲田防衛相、韓国国防相に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請

【日本の防衛】稲田防衛相、韓国国防相に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請

記事要約:度重なる北朝鮮の核とミサイル発射実験に稲田防衛大臣が韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請したようだ。管理人はこの軍事協定は必要だと考えている。おそらく米国の圧力もあるのだろう。そもそも、韓国と情報共有してもすぐに中国に軍事機密が行き渡るんじゃないか。とか、思うわけだが、実はこの協定はそれを守る方だったりする。

>稲田防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

用語の説明からすると、GSOMIAとはGeneral Security of Military Information Agreementの略。日本語では難しく、軍事情報包括保護協定とか書いてあるが用は互いに交換した軍事機密を守るという協定である。この協定を結ぶことで韓国が日本の軍事機密で知り得た情報を、例えば、中国に流すことが難しくなる。

もっとも、素直に韓国が守るとは思えないが縛るにしては絶好の協定だからな。もし、漏洩がばれたらこの先、日本と韓国の軍事的な関係も破綻するだろうし。今、日本は軍事情報包括保護協定を米国とインドで締結済みである。

多くの読者様は韓国と軍事情報を共有なんて必要ないと考えているかもしれないが、少なくとも、韓国が流す情報の「発信源」は突き止めることができるようになる。その情報の信憑性を探るには必要だろう。

>また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

この同盟調整メカニズムが関連しているということだろう。韓国は米国の同盟国であることはいうまでもないので、米国が日本で知り得た情報を韓国に流す時にこの協定がないと、中国へと行き渡るおそれが出てくるので米国は日本に圧力をかけているのが真相だろう。仮に韓国が中国に軍事機密を漏洩すれば米韓同盟にも影響するわけだ。やっぱり、鎖じゃないか。

もっとも、韓国の世論は反対らしいのでそう簡単に協定締結とはいかないようだ。しかし、なんで反対しているのかはよくわからないが。THAAD配備決定といい、自国を守るための協定を反対するとか、管理人には理解出来ない。

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軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に
2016年09月11日 00時00分
特集 北朝鮮

稲田防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

韓氏は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓のGSOMIAを巡っては、2012年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。

稲田氏と韓氏は電話会談で、日韓、日米韓の情報共有などでの連携を改めて確認した。
これに関連し、日米韓3か国は10日、防衛当局局長級によるテレビ会議を開催した。

また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

(ここまで326文字 / 残り336文字)
2016年09月11日 00時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ソース・読売新聞

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160910-OYT1T50068.html)

 

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

記事要約:韓進海運の物流混乱で初めてこのサイトに訪れて韓国経済に触れた読者も中にはいると思うが、このような物流混乱の背景にあるのは実は「韓国社会の深い闇」そのものである。財閥以外は全て奴隷の格差社会。韓国政府と財閥の癒着。責任を取ろうとしない経営者や債権団。韓国政府の事なかれ対応。世界中が迷惑しているのに自己中心的な民族。これらの要素が加わって今回の物流混乱を招いているわけだが、それは海運だけではない。造船でもだ。

韓国は造船でも政府支援を頼りにダンピングでシェアを拡大してきた。相手のシェアを奪うためなら大赤字になろうが関係ない。なぜなら、元々自転車操業で政府支援を当てにする構造だからだ。実際、このようなダンピングはウォン安を背景にして韓国を造船大国といえるほど成長させた。

少なくともシェア1位になったことは事実だし、造船黄金期には莫大な利益を韓国にもたらしていた。しかし、造船は原油価格下落をきっかけに世界同時不況となり、中東企業が相次いで受注をキャンセル。気がつくとビッグ3とまでいわれた大宇造船海洋の構造調整まで叫ばれるようになった。最も管理人からいわせると2008年頃からその兆候はすでにあったのだが、なんせ、当時からそのうち中国に技術を奪われて敗北していくと噂されていた。

原油価格の下落はトドメを刺したに過ぎず、誰が見ても韓国政府によるダンピングでのシェア獲得にも無理が生じていた。もっとも、ここでも韓国人は信用を落としている。例えば、相手が受注した船の納期に間に合わせない。完成した船が仕様と違うなどして、受注した顧客を怒らせた。つまり、無能な経営者が招いた韓国造船危機も起こるべくして起きているということだ。そして、そこにあるのはいつもの癒着である。

>大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

日本の天下りが可愛く見えるほどの韓国政府と大宇造船海洋の癒着ぶり。一度も出勤しなくても給料が支払われるという歪んだ社会。ああ、でも出勤したら、経営の素人がろくなことしないのも事実だしな。

>金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血 税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

批判する前に会社の再生に役立たずの連中を送り込んで、さらに無駄に混乱させているのが理解できない。どういった経緯で選ばれたか興味あるが、ここにも韓国政府と財閥の癒着が見え隠れする。

>同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。

あれこれ韓進海運と同じじゃないか。なんで、数兆ウォンの損害を知りながら元社長は受注を断行していたのか。それは破産しても政府や銀行が助けてくれる。なぜなら、顧問には政治家や、産業銀行の出身、さらに国家情報院出身などがいるからだ。このような癒着がダンピングを事実上、許可していた。

>大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

1兆1000億ウォンなので1000億円ぐらいだが、このように韓国社会に蔓延する韓国政府の財閥優遇は後を絶たない。しかし、あまりにも財閥優遇が過ぎていくと韓国庶民が反発する。そうすると財閥にも厳しいという「フリ」をすることになる。それがロッテや韓進海運への対応である。

大宇造船海洋は助けても、韓進海運は助けない。自分らで何とかしろという事なかれ主義。今まで韓国企業の輸出を助けていたのにどうして韓国政府はスルーなのか。おそらく、政府への接待や賄賂が足りなかったのだろう。しかし、潰すにしても世界中に迷惑をかけない方法で風呂敷を畳んで欲しいものだ。

このように韓国経済を見ていくと、結局、行き着く先はいつも同じである。まず、日本や世界の技術をパクリ、劣化コピー品を大量生産。韓国政府が韓国の工場だけに電気代を優遇。そうして出来上がった製品をダンピングで売りさばき、シェア獲得した後は自転車操業。政府支援があるので強気だが無能な経営者たち。それらの財閥グループがゾンビ企業として韓国に居座り続けている。

しかし、韓国政府の支援にも限界がある。いずれは全てを精算するときがくるだろう。その時、経済破綻という事象が起こる。管理人はそれを看取るだけ。だから、業者や規模が違えど良くある光景なんだ。

それをまず初心者さんは理解してほしい。韓国経済を正しく理解するためには韓国社会に根幹にある李氏朝鮮時代から続く両班の「深い闇」を読み取る必要がある。

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問31人中12人は出勤していない顧問だと分かっ た。顧問団31人の中には大宇造船役員出身が7人、軍出身6人、政治家5人、産業銀行などの国策銀行出身4人、国家情報院出身3人が含まれており、彼らに 計70億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/485/220485.html?servcode=300&sectcode=320)