韓国経済、〔文在寅政権〕財源無視の政策を次々と　年金引き上げに児童手当　サンタクロース気取りの文在寅大統領　国の借金は1400兆ウォン

記事要約：ｔ朝鮮日報が文在寅大統領の財政無視の政策を批判している。年金引き上げたり､児童手当、韓国軍の給料も引き上げを約束していたよな。もちろん、財源なんてどこにあるかは知らない。

でも、大丈夫だ。文在寅大統領の支持率は7割以上。韓国人のほとんどが期待している。管理人の評価は15点ぐらいだが、韓国人の大統領なのだから、韓国人が一番正しく評価できるはずだ。どうせ北に吸収してもらうつもなのだから、文在寅大統領が国の借金なんて気にする理由はないよな。朝鮮日報は文在寅大統領はあまりお気に入りじゃないらしい。

保守派新聞からすれば赤化していく韓国をなんとか止めたいと思っているかも知れないが、それはもう無理だ。時間の問題だからな。いいじゃないか。ばらまきでも。どこにしわ寄せが来ようがそんなこと韓国人はその時にならないと気にしないからな。

例えるなら､最近の韓国の干ばつや日照りが続いているのを見て、どこに井戸を掘って、水不足の地域住人に水を与えるかという話だ。その井戸（財源）は有限なのでどこかの地域から引っ張ってくるわけだ。すると、代わりにそのどこかの地域が水不足に陥ると。でも、どこかはわからないので韓国人は気にしない。

＞基本的にバラマキ政策を行う場合、恩恵を受ける側は具体的に誰だとわかるが、負担する側は特定のしようがない。バラマキはまさにこの隙をねらっているのだ。

しかし、無い物を与えることはできない。どこかにしわ寄せが来る。それが国の借金を増大させるか。増税になるかは知らないがな。

＞政府は今サンタクロースのようにあちこちでプレゼントを配って回っている。しかし福祉政策は長期にわたり巨額の財源を要することから、本来なら公平性に配慮しながら長い目で慎重に計画を立てていかねばならない。

韓国人にそれができるなら10年ごとに経済危機に陥ってないんだよな。アジア通貨危機、リーマンショックと立て続けに経済危機に陥ったのはどうしてなのか。慎重な計画を立てる能力がないからだ。昨日、フィリピンが韓国企業に列車をメンテナンスさせたら1年で重大故障を586回も起こすぐらいからな。韓国人には何かを管理する能力が欠如しているとしかいいようがない。

＞しかも国の借金はすでに1400兆ウォン（約137兆円）と文字通り危険水準に達しているが、一方で少子高齢化も急速に進んでいるため、ただでさえ財政出動の急増は今後も避けられない状況にある。

大丈夫。あと3年ぐらいは耐えられると管理人は予想しているからな。3年耐えてくれたら経済破綻でも何でもしてくれてもいい。これで、1400兆ウォン間近の「家計負債」の徳政令を行えばさらに国の借金が膨れあがるわけか。何、まだ平昌五輪の大赤字などとか、国際招致失敗の大赤字もある。地方財政にふくめるのか。国の借金にするかは知らないがな。

しかし、文在寅大統領ならきっと上手くやってくれるさ。いきなり、外務大臣に強行任命した康京和（カン・ギョンファ）外務大臣は慰安婦のことしか考えてない無能に思えるが､実は凄く有望だと信じたい。しかし、もう1ヶ月以上経過するのに未だに全閣僚の人事すら決まってないんだな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～225回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅政権〕財源無視の政策を次々と　年金引き上げに児童手当　サンタクロース気取りの文在寅大統領　国の借金は1400兆ウォン

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙戦の際、高齢者に支給される基礎年金の引き上げに加え、児童手当制度の導入も公約として掲げていたが、韓国政府はこれらの政策を来年から実行に移すと発表した。

具体的にはまず5歳以下の児童を対象に月10万ウォン（約1万円）の支給を開始し、その額も将来にわたって段階的に引き上げる方針だという。

また国政企画委員会は一昨日、65歳以上の高齢者のうち所得が中下位の階層に支払われる基礎年金の額を、現在の月20万ウォン（約2万円）から来年は25万ウォン（約2万5000円）、2021年には30万ウォン（約2万9000円）にまで引き上げると発表した。

高齢者の貧困問題と少子化問題は今なお解決の兆しが全く見えてこない。このような状況で所得の補填と育児の支援が必要であるとの指摘には誰も反対しないだろう。ただ福祉政策が全てそうであるように、問題は財源をどうするかにある。

基礎年金の引き上げには今後年間4兆ウォン（約4000億円）、児童手当の導入には2兆ウォン（約2000億円）の予算が新たに必要になる。これは社会保障関連予算である36兆ウォン（約3兆5000億円）の17%に相当するが、政府はその財源については何も語っていない。

与党「共に民主党」からは「防衛産業不正」や「崔順実（チェ・スンシル）関連予算」を減らせば問題ないとの意見も出ているが、まともに取り合う価値もない話だ。だとすればこれら一連の政策を実行に移すには、増税あるいは財政赤字を覚悟し無理して予算を捻出するしかない。

ただでさえ国の借金は雪だるま式に膨れ上がっているが、政府はここからさらに借金を上乗せしてでも現金をばらまくつもりだろうか。

新政権発足から1カ月が過ぎたが、その間に政府は財源無視の様々な政策を次々と発表してきた。まず文大統領は費用対効果無視で脱原発を宣言した。

次に文大統領はある小学校を訪問した際、全ての小中学校に粒子状物質測定器を設置すると約束した。

これだけでも必要な予算は数百億ウォン（数十億円）だ。しかし粒子状物質の測定は各地域ごとにすでに行われているため、この問題で金を使うなら測定ではなく低減の方ではないか。

公務員の増員や非正規社員ゼロ、最低賃金の引上げなど雇用や福祉関連の政策も全て巨額の費用がかかるため、最終的には国民の負担として跳ね返ってこざるを得ない。

基本的にバラマキ政策を行う場合、恩恵を受ける側は具体的に誰だとわかるが、負担する側は特定のしようがない。バラマキはまさにこの隙をねらっているのだ。

政府は今サンタクロースのようにあちこちでプレゼントを配って回っている。しかし福祉政策は長期にわたり巨額の財源を要することから、本来なら公平性に配慮しながら長い目で慎重に計画を立てていかねばならない。

しかも国の借金はすでに1400兆ウォン（約137兆円）と文字通り危険水準に達しているが、一方で少子高齢化も急速に進んでいるため、ただでさえ財政出動の急増は今後も避けられない状況にある。

候補者の時ならまだしも、実際に政権を握ったからにはもうサンタクロースの服は脱ぎ捨ててはどうか。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/17/2017061700576.html）