韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か
記事要約：韓国の増え続ける家計負債や個人負債に対応して、文在寅大統領が借金の帳消し、いわゆる「徳政令」について検討しているという記事が既にいくつかあるわけだが、経済を多少、かじっている人間からすれば実際のところ、借金の帳消しが行われるにしても、人気取りのごく一部だということは周知の事実である。
公務員81万人雇用も8万人ぐらいなら実現できるわけだから、文在寅大統領として縮小して公約達成を狙っているわけだ。韓国では公約を小さくして達成というのは良くあることだ。そもそも借金帳消しにしたところで、一度ついたブラックリストから消えるわけでもない。むしろ、ブラックリストが出回って二度と､金を貸さないようになるだけだろう。
＞「文氏はもともと選挙期間中から家計債務の整理を公約に掲げていました。ここにきて現地紙が“1000万ウォン（約100万円）以下の借金を10年以上抱えてきた人”について借金を国が肩代わりすることの検討を始め、財源の調達へと動き出したことを報じました」（現地メディア関係者）
これよく読むと100万以下の借金を10年以上抱えている人に徳政令ということだが、100万以上の人は対象とされてないわけだ。100万以下の借金なら普通に返せるんじゃないか。そもそも利子だけ払っていて棒引きされるのを待っているとか､どう考えてもモラルハザードを引き起こす。
最も、借金する1番の理由が「不動産投資」なわけだから100万以下の借金なはずもないんだよな。管理人からすればこんなんで家計債務に与える影響って1割もないのではないかと。1割でも13兆円だからな。
＞「結局、徳政令といっても実行される時には様々な条件がつけられ、全員の借金がなくなるわけではないので不公平感も広がります。また、ブラックリストに載っているような債務者については、国が金融機関などから買い取る際に、どうせ回収の見込みがない債権ということで、額面よりもかなり安い水準で買い取る例が多い」
韓国人の100万以下の借金を10年以上というのはどういう理由での借りた借金なのか、いまいち判断が難しいのだが､ショッピングローンの借金でブラックリスト化しているのはそれはもう収入の問題だろう。その程度の借金も返せないようで放置するならそもそも返す気がないんじゃないか。
「働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないでしょう」（前出・前川氏）
この韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏さんはまだ韓国人を理解してないんじゃないか？むしろ、韓国人は政権がかわる度に「徳政令」や「恩赦」を期待していると思うぞ。
前回の徳政令だって真面目に返していた韓国人から不満も出たし、適用対象者から惜しくも外れた人からも不満がでる。全部の借金を帳消しにできない以上、徳政令をやってもたいして家計債務に影響は出ないというのは何度やっても気づかないらしい。そもそも100万以下の借金の対象者が家計債務の何割になるというのか。多くて10％ぐらいじゃないのか？
仮に13兆円を出すなら、その13兆円で失業している若者の雇用を促進するほうがよほど、経済対策になるんじゃないか。家計債務が増加する理由が「「失業」にあるのはいうまでもない。しかし、管理人は韓国人の借金癖、コンビニで毎回、クレジットカードを使うような感覚もまた問題だと指摘する。
魔法のカードやで借金してＧＤＰを押し上げた結果が、企業も､政府も､国民も借金漬けということだ。そこにあるのは韓国人特有の見栄文化であったり、突き詰めて行くとそれはもう韓国社会の成り立ちとかに関わってくるのでただ、徳政令をするだけでは何も解決しない。
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韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か
「韓国では政権が代わると必ずこうした話題が出てくるんです」──そうため息をつくのは韓国情勢に詳しいジャーナリスト・室谷克実氏だ。
文在寅・新大統領が誕生した韓国では、各世帯が抱える家計債務（借金）を棒引きにする“徳政令”が大真面目に検討されているというのである。
たしかに、苦境に喘ぐ韓国経済における最大の問題の一つが、家計債務の増大であることは間違いない。韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、昨年末時点で家計債務総額は約1300兆ウォン（約130兆円）に上り、前年比11.7％増を記録している。
「文氏はもともと選挙期間中から家計債務の整理を公約に掲げていました。ここにきて現地紙が“1000万ウォン（約100万円）以下の借金を10年以上抱えてきた人”について借金を国が肩代わりすることの検討を始め、財源の調達へと動き出したことを報じました」（現地メディア関係者）
実は“徳政令”は過去に韓国で繰り返し実行されてきた。ジャーナリスト・前川惠司氏は「朴槿恵政権時も、『国民幸福基金』を通じた債権の買い上げなどで国民の負債の減免が図られてきた。人気取りの側面が強い」と解説する。
資本主義の原則を曲げるような政策には懸念の声もあがる。前出・室谷氏はこういう。
「結局、徳政令といっても実行される時には様々な条件がつけられ、全員の借金がなくなるわけではないので不公平感も広がります。また、ブラックリストに載っているような債務者については、国が金融機関などから買い取る際に、どうせ回収の見込みがない債権ということで、額面よりもかなり安い水準で買い取る例が多い」
いざ実行されても、最初に報じられた時ほどのインパクトはないわけだ。
根本的な不況解決策としても機能しにくい。韓国では10～20代の失業率は11％で過去最高。
「働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないでしょう」（前出・前川氏）
景気低迷からの出口は、なかなか見えない。
※週刊ポスト2017年6月16日号
（https://www.news-postseven.com/archives/20170607_561302.html