日別アーカイブ: 2019年1月3日

韓国経済、【レーダー照射】韓国国防省が反論映像を公開予定「今週中の公開は難しいかも…なるべく早く作るようにはする(ケンチャナヨ)」

韓国経済、【レーダー照射】韓国国防省が反論映像を公開予定「今週中の公開は難しいかも…なるべく早く作るようにはする(ケンチャナヨ)」

記事要約:残念なお知らせがある。韓国国防相が反論映像を公開するとかいいながら、「今週中の公開は難しい。なるべく早く作るようにはする」と述べていることがわかった。

いや、難しいも何も当日の映像を出さないのに反論なんてできるわけないんだよな。なぜなら、信憑性がまったくないからだ。でも、お笑いネタとしては最高だからな。気が付くと「韓流ブーム」が日本で起きていることを認めざる得なくなってしまった。まさか、日本人がこれだけ反論映像の公開を待ち望んでいる状況になるとは・・・。本当に韓流ブームだ。

だいたい、日本は当日の映像を公開してわずか数日で字幕作業を済ませた。韓国だって当日の映像を使えばすぐにできるだろう。別に日本語字幕なんて用意しなくていい。これだけ話題になると、誰かが字幕付きの造ってくれるだろうからな。どんな動画になるのか知らないが、紙芝居でも、何でもいいから速くしてくれよ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【レーダー照射】韓国国防省が反論映像を公開予定「今週中の公開は難しいかも…なるべく早く作るようにはする(ケンチャナヨ)」

韓国軍のレーダー照射問題で日本の防衛省が12月28日に映像を公開した。 
映像は約13分あり、射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けたと指摘。 

それに対して今度は韓国国防省が反論の映像を公式YouTubeに公開。 
しかし肝心の映像には現場での映像は含まれていない。 

公開が予定されているのは「???(国防総省) ? ROK Ministry of National Defense(https://www.youtube.com/user/ROKMND2020)」というチャンネル。 
韓国国防省は現在も映像を制作中で具体的な公開日は言及しなかったが、韓国メディアによると「今週中に公開出来るかどうかは名言を避け『なるべく早くするように努力する』」と報じている。 

問題の映像はCGになるのか当時の様子を報道番組のように図解にして分かりやすく解説にした映像になるのか不明である。 
映像の内容は日本側が主張している追跡レーダー(STIR)が可動かどうかについて反論し、日本のP1哨戒機の低空飛行についても指摘する内容となっている。 

また映像は韓国語だけでなく英語版も別途公開予定となる。 
この英語版は日本に向けてではなく、アメリカなどのに向けた映像となる。 

今回の問題は韓国がレーダーを照射したという主張とその証拠映像を公開したことによる韓国の反論で平行線状態となっており、また韓国側の天候や荒波という主張も度々変わっている。 
世界的にも韓国が批判されており、また日本はフライトレコーダーの記録も提出できるとしてる。 

それだけでなく当時軍旗もかざしておらず日本からの無線にも応答しないという韓国に対して日本は相当な不信感を偉大している。 
今回の件で韓国が正しいとするのはかなり無理があるのではないだろうか。 

(http://gogotsu.com/archives/46713)

韓国経済、韓国経済の柱の輸出が急速鈍化…昨年は半導体除くと0%台の増加にとどまる

韓国経済、韓国経済の柱の輸出が急速鈍化…昨年は半導体除くと0%台の増加にとどまる

記事要約:2019年の韓国経済は前年より悪化するのは確実なのだが、では、2018年はどうなのかというのが今回の記事。どうやら、2018年は半導体覗くと0%台の増加にとどまったようだ。これは確実に輸出の低迷を表している。

半導体が今年、鈍化すれば下手すればマイナスになる怖れもあると。ただ、輸出額について初の6000億ドルという大台に乗せたようだ。それだけ半導体価格が高騰していると。このように輸出は好調なのにそれがまったく雇用に出てこない。どうしてなんだろうな。

> 産業通商資源部は1日に「2018年輸出入動向」を発表し、「昨年の韓国の輸出が歴史上初めて6000億ドルを突破した」という文言を前面に掲げた。半導体、一般機械、石油化学品目が過去最大の輸出記録を立てたという点も強調した。 

現在、原油価格が暴落している以上、石油化学品目の輸出はこれから減少する怖れがある。半導体は中国に大きな動きがあるが、まだまだ韓国勢が有利な展開とは思われる。一般機械は世界的な景気が左右されるのでこれは難しい。

> だが華麗な記録の裏を覗いて見れば不安要素は少なくないというのが専門家らの指摘だ。年間では数値が増えたが流れを見ると明確に鈍化する局面であるためだ。特に輸出主力業種の不振が激しくなっているところにこれまで輸出の好調を牽引してきた半導体景気まで冷める兆しが明確だ。新年にはグローバル景気鈍化、米中貿易紛争などのリスク要素まで加わり輸出増加傾向の維持を壮語できないという懸念まで出ている。 

さすがに6000億ドル維持するのは難しいだろうな。ああ。そうだ。今日のKOSPIの結果を出しておこう。

KOSPIが2000割れしたことは速報で伝えたとおりだが、どうやら終値でも2000以下となり、最後は1993.70 -18.30で取引を終えた。最後にかなり売られているのがわかるだろう。

これがグローバル経済の先行き不安からキャピタルフライトの前兆かは定かではないが、日本は円高が進んでいる。107円台まで円が上昇している。ウォンは逆に売られて1129ウォンと少し下げている。明日以降、日経平均株価と共に注目していきたい。さて、記事に戻る。

>産業通商資源部はこの日2018年の年間輸出額が6054億7000万ドルで、前年より5.5%増加したと明らかにした。前年の増加率15.8%に比べ3分の1となった。「半導体錯視効果」を除くとさらにみすぼらしい。半導体を除いた輸出増加率は0.6%にとどまった。13大主力品目のうち7品目の輸出が前年より減ったためだ。輸出減少品目が2017年の4品目から3品目も増えた。 

今にこの13台主力品目が中国に食われてどんどん減っていくことになるわけだが、韓国はこの先、何で食べていくかが今年中に何かしら芽を見せないと厳しい展開だろう。造船受注は赤字ダンピングで好調とか述べているが、実際、日本に訴えられているのでこのまま済むとは思えない。

だいたい、どの産業もウォン安とダンピングが大半なので、日本のTPPやEPAといった新しい経済圏の誕生が韓国経済にどういった影響を与えるかも2019年から出てくる。ただ、すぐに何かあるわけではない。韓国も先にFTAを結んでるためだ。ただ、管理人の予想だと世界の経済圏がそれぞれ加盟国に分けられるブロック経済が進行していくのではないか。

ブロック経済=第三次大戦という論理は飛躍しすぎだが、グローバル経済の限界が露呈したのが欧州の移民問題であろう。移民問題が欧州を分裂させることは必至。しかし、移民は増え続ける。また、宗教の問題もある。欧州がイスラム勢力圏になりつつある。そういう意味では経済の崩壊は新たな対立を生みやすい。フランスの抗議デモもそうだが、今後のEUもヨーロッパの火薬庫のように思える。

米国はトランプ大統領が再選するのかというのが今後の焦点となるのだが、どうなんだろうな。こればっかりはなあ。世界の動向は不特定因数が多すぎてどうしようもないな。本当に開けてみないとわからないという。

> 自動車輸出は409億ドルで前年より1.9%減った。欧州と日本の自動車競争力は相変わらずで中国が急速に浮上しながら世界市場で韓国製自動車の立地はますます縮小している。造船は2016~2017年に船舶受注が急減した余波で輸出が49.6%減った。

自動車輸出については現代自動車がどうなるか楽しみである。既にエンジンの炎上で米国で裁判が進行中。290万台のリコール問題がどうなるのか。裁判の結果では大きな損失が発生する。

> ディスプレー輸出も9.9%減少した。輸出主力品である液晶パネル(LCD)市場を中国に相当部分奪われたのが大きかった。無線通信機器もやはりファーウェイなど中国企業の追撃が激しい上に海外生産が増え輸出が22.6%減少した。このほか家電が18.3%、鉄鋼が0.6%、自動車部品が0.1%減った。 

中国の追撃を許した形となっているか。実際、米国がファーウェイ製の排除を決めて、カナダやオーストラリアといった国がそれに参加することなっているわけだが、これは韓国勢が有利な材料ではある。ファーウェイ製の排除は韓国のIT製品にとっては拡大チャンス。

ただ、韓国の場合、自国がファーウェイ製の排除が出来るかどうかだ。米国は韓国にも圧力をかけてくるだろう。ただ、それをやった瞬間に3不+1限に抵触するんだよな。久しぶりに出てきたな。復習しておこうか。

韓中関係の3約束(3不+1限)2017年11月1日

1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない

この中国の戦略的利益を害さないというのに抵触する。THAAD配備だけの話ではないの?と思うかも知れないが、中国がそんな甘い対応をするわけがない。韓国がファーウェイ製の排除を決めれば当然、経済的制裁に動いてくるだろう。最後は半導体を見ておこうか。

> 経済の柱である半導体まで不安な様相だ。半導体輸出は2017年の57.4%に続き昨年にも29.4%という高い増加率を見せた。だが最近になり流れが明確に鈍化している。昨年初めだけでも輸出増加率は40~50%で推移していたが9月に28.3%、11月に11.6%に落ち込み、先月には8.3%減を記録した。半導体月間輸出がマイナスに転じたのは2016年9月のマイナス2.6%から2年3カ月ぶりだ。 

2018年も半導体輸出は好調だったが、それが少しずつ鈍化を見せていたのが2018年の11月頃からと。これはビットコインなどの仮想通貨のマイニング需要の終焉とも重なる。次に価格も下落していると。

> 半導体超好況はグーグルやフェイスブックなどグローバルIT企業がデータセンターの規模を拡大し半導体需要が爆発的に増加した影響が大きかった。ところが昨年下半期以降はデータセンター投資が減り輸出に否定的影響を与えた。メモリー半導体供給が増え価格も下落した。産業通商資源部によるとDRAM(DDR4、8ギガバイト基準)価格は2017年12月の9.7ドルから昨年は12月6.8ドルまで落ち込んだ。 

半導体価格が落ちてくれないとメモリーが安くならない。パソコン価格に影響も与えるので、庶民にとっては悪くないニュースだが、これが2019年にどうなるかも注目だろう。結局、今の韓国経済が半導体でなんとか支えている状況であることに変わりはないことが確認できた。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国経済の柱の輸出が急速鈍化…昨年は半導体除くと0%台の増加にとどまる

産業通商資源部は1日に「2018年輸出入動向」を発表し、「昨年の韓国の輸出が歴史上初めて6000億ドルを突破した」という文言を前面に掲げた。半導体、一般機械、石油化学品目が過去最大の輸出記録を立てたという点も強調した。 

  だが華麗な記録の裏を覗いて見れば不安要素は少なくないというのが専門家らの指摘だ。年間では数値が増えたが流れを見ると明確に鈍化する局面であるためだ。特に輸出主力業種の不振が激しくなっているところにこれまで輸出の好調を牽引してきた半導体景気まで冷める兆しが明確だ。新年にはグローバル景気鈍化、米中貿易紛争などのリスク要素まで加わり輸出増加傾向の維持を壮語できないという懸念まで出ている。 

  ◇輸出主力業種の不振激しく 

  産業通商資源部はこの日2018年の年間輸出額が6054億7000万ドルで、前年より5.5%増加したと明らかにした。前年の増加率15.8%に比べ3分の1となった。「半導体錯視効果」を除くとさらにみすぼらしい。半導体を除いた輸出増加率は0.6%にとどまった。13大主力品目のうち7品目の輸出が前年より減ったためだ。輸出減少品目が2017年の4品目から3品目も増えた。 

  自動車輸出は409億ドルで前年より1.9%減った。欧州と日本の自動車競争力は相変わらずで中国が急速に浮上しながら世界市場で韓国製自動車の立地はますます縮小している。造船は2016~2017年に船舶受注が急減した余波で輸出が49.6%減った。 

  ディスプレー輸出も9.9%減少した。輸出主力品である液晶パネル(LCD)市場を中国に相当部分奪われたのが大きかった。無線通信機器もやはりファーウェイなど中国企業の追撃が激しい上に海外生産が増え輸出が22.6%減少した。このほか家電が18.3%、鉄鋼が0.6%、自動車部品が0.1%減った。 

  ◇半導体、月間輸出2年3カ月ぶりにマイナス 

  経済の柱である半導体まで不安な様相だ。半導体輸出は2017年の57.4%に続き昨年にも29.4%という高い増加率を見せた。だが最近になり流れが明確に鈍化している。昨年初めだけでも輸出増加率は40~50%で推移していたが9月に28.3%、11月に11.6%に落ち込み、先月には8.3%減を記録した。半導体月間輸出がマイナスに転じたのは2016年9月のマイナス2.6%から2年3カ月ぶりだ。 

  半導体超好況はグーグルやフェイスブックなどグローバルIT企業がデータセンターの規模を拡大し半導体需要が爆発的に増加した影響が大きかった。ところが昨年下半期以降はデータセンター投資が減り輸出に否定的影響を与えた。メモリー半導体供給が増え価格も下落した。産業通商資源部によるとDRAM(DDR4、8ギガバイト基準)価格は2017年12月の9.7ドルから昨年は12月6.8ドルまで落ち込んだ。 

  ◇「今年の輸出マイナス記録も」 

  今年は輸出増加率がさらに落ちるだろうという見通しが出ている。米中貿易紛争などの影響で世界の景気が悪化する可能性が大きいためだ。経済協力開発機構(OECD)は世界経済成長率が昨年の3.7%から今年は3.5%に低くなると予想した。世界景気鈍化は輸出に致命打になる要因だ。 

  昨年下半期から始まった半導体景気下降は今年さらに明確になるだろうという予想が多い。グローバル市場調査会社IHSマーケットによると、世界のメモリー半導体市場規模は昨年1321億ドルから今年1205億ドルに減ると予想される。企画財政部も今年の輸出増加率は3.1%にとどまるとみている。 

  淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「昨年の輸出は下半期になるほど増加傾向が弱まった上に今年は米中貿易紛争、グローバル景気鈍化、半導体下降などのリスク要因まで重なり輸出がマイナスに転じる可能性も排除することはできない」と予想した。 

韓国経済、KAI、韓国型戦闘機事業に「青信号」…インドネシアから分担金1320億ウォン受領

韓国経済、KAI、韓国型戦闘機事業に「青信号」…インドネシアから分担金1320億ウォン受領

記事要約:インドネシアが韓国型戦闘機「KFX」の開発の分担金の1320億ウォンを払ったようだ。以前に支払いが遅れていたことがニュースになっていたが、良かったじゃないか。KFXが欲しいインドネシアの心境はよくわからないが。

> KAIはインドネシア国防省からKFX事業開発分担金1320億ウォン(約128億円)の送金を受けたと2日に明らかにした。  

インドネシアが遅れた分担金を急に支払うようにした理由はわからないが、フランスとも戦闘機で何かやっていた気がするので、フランスとの交渉が駄目だったんだろうか。今のところは理由は謎なのでこれ以上の突っ込みは難しいな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国航空宇宙産業(KAI)が推進中の次世代韓国型戦闘機(KFX)事業に青信号が灯った。  

  KAIはインドネシア国防省からKFX事業開発分担金1320億ウォン(約128億円)の送金を受けたと2日に明らかにした。  

  韓国とインドネシアは事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発、量産するKFX事業を推進してきた。インドネシアは総事業費の20%に当たる1兆7000億ウォンほどを投資して試作機1機と各種技術資料の移転を受け次世代戦闘機50機をインドネシアで生産することにした。だがインドネシア側が技術移転と関連した立場の違いなどを理由に事業分担金を支払わないことからKFX事業から手を引くのではないかとの懸念が出ていた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248720)

韓国経済、【CG映像作成中】レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず

韓国経済、【CG映像作成中】レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず

記事要約:多くの日本人が首を長くして韓国の日本の哨戒機へのFCレーダー照射の件で動画を公開するという話題。朝日新聞によると韓国も映像公開するそうだが、現場の映像は含まないそうだ。あの。現場の映像がないのに何の反論するというのだ?やはり、CG作成中なのか。それともコラ画像か。もはや、アホすぎてどうしようもない。本当に国家ですら怪しくなってきたな。

> 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開する考えを明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 

管理人が昔見た映画に踊る大捜査線というのがあったわけだが、あの織田裕二主演である青島さんがこんな名言を残している。「事件は会議室で起きているわけではない。現場で起きている」、つまり、韓国のやっていることはそれ以下ということだ。反論するのに現場の映像を出さない時点で、ただの捏造確定だろうに。

■事件の経緯

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【CG映像作成中】レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開する考えを明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 

 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 

 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。(ソウル=牧野愛博) 

(https://www.asahi.com/articles/ASM133SCTM13UHBI00B.html)

韓国経済、KOSPI2000割れ達成!

今日の市場が開いて1時間弱。管理人は早いと思ったのだが、今、一時的にKOSPIが2000を割ったことを確認した。管理人がとりあえず、コーヒーでも飲もうかと思った矢先、これだからな。

ついに2000割れを達成してしまったKOSPI.後は2000以下で終わるかに注目である。予想では死守してくると思うのだが、投げ売りの圧力も中々強そうだ。

【お知らせ】祝4000万アクセス突破しました♪

サイトのアクセスカウンターをたまに管理人はチェックしているのだが、どうやらさきほど4000万アクセスを突破していることが判明した。4000万台という大きな数字にのったのでお知らせしたいとおもう。

特にアクセスカウンターで何かするようなことはないというか。ただでさえ、韓国経済は忙しいので管理人の手がいくらあっても足りない状況ともいえる。

これも韓国がろくなことをしない証左ではあったりする。このサイトは韓国が日本に対して何か大きなことをすれば基本的に検索数とアクセスが増える。そして、韓国は昨年の10月から本当に日本と国交断絶でもしたいかの如く、怒濤の攻めを見せてきた。

そういった意味でこのサイトの非常に大賑わいということだ。アクセス数やコメントが増えると管理人は嬉しい。次は5000万を超えたときに知らせるつもりだが、この調子でいくと年内に突破しそうな気がする。

前はいつだったかな。調べてみたら2018年5月10日だった。つまり、8ヶ月ぐらいで1000万以上のアクセスがあったと。

最後に管理人のサイトに来て頂き、記事を閲覧してくれる読者様にお礼を述べたい。管理人の突っ込みとたくさんの読者様のコメントでこのサイトは成り立っている。それはいつも変わらないスタンスであり、サイトを運営してからコメントを削除したことがないというのは管理人の誇りでもある。他にもコメント検索機能も付けたので、自分のコメントを探すこともできるようになった。

ただ、後はこの管理人はコメント保管用のサイトを立ち上げたいとは思っている。まあ、メルマガのサイトはそこまで記事はないのでそこにコメント用のスペースを造っていくのも良いんじゃないかなと。ただ、どうやって補完して閲覧するようにするかがまだ検討中だ。

管理人が1万7000ほどあるコメントを一人で整理するには膨大な時間がかかる。このように方法がまだまだ検討段階なので、実行に移すのはまだ先になると思う。それよりも、韓国経済の記事を更新してほしいと突っ込まれそうでもあるが。

でも、管理人が読者様のコメントを大事にしている気持ちは伝えたかったのだ。ただ、それだけ。

韓国経済、1月3日の朝、KOSPIは2008.10と2000割れが見えてきた

韓国経済、1月3日の朝、KOSPIは2008.10と2000割れが見えてきた

記事要約:皆様、お待たせしました。ええ?一体何のこと?と思うかもしれないが、このサイトは韓国経済をリアルタイムで見つめるのも1つの目的である。だから、韓国市場の動きというのも常に注視している。

初心者さんに述べておくと、このサイトはある一定の数値になれば平日は市場ウォッチを行っている。その対象は韓国ウォンとKOSPIである。この2つが韓国経済において重要な意味を持つ。そして、1つのウォッチのラインとしては「KOSPI2000」というのがある。

このKOSPI2000というのは韓国が絶対に死守したい防衛ライン、つまり、マジノ線である。簡単に述べれば2000割れると韓国経済は不調とみなすことができる。だから、2000に近づきそうな現在においてKOSPIウォッチが始まるのだ。お正月から韓国の話題が豊富すぎるだろうと管理人はてんてこ舞いだが、まあ、管理人は今までそういうのを全て捌いてきた11年サイト更新しているので大丈夫だ。こんなの三枚におろすだけだ。では、まずは3日間の動きをどうぞ。

韓国のお正月は旧暦なので、日本市場が休んでいてもこうして平日は市場が開いている。そして、1月2日に2050あったのだが、何故か、昨日1日で40も下がったことに読者様も指摘していたが、管理人はかなり下がったことに驚いていた。そして、今日が始まったわけだ。開幕は2011ということで、それから少し下げて2008まできた。今は少し盛り返したが、終わりまでに2000割れするかに注目だ。

ついでにウォンを見ておくとウォンは順調である。1100~1150というのは韓国の適正レートなのでそれの範囲で動いている。今日も一気に10ウォンほど下げているが、慌てる段階ではない。

1114ウォンまで上がっていたのだが、今日は1126とチャートを見ると面白いんだが、これ日本円だとわずか1円ぐらいなのでそこまで大きな変動というわけではない。さっきのドル/円の3円動いた方がよほど衝撃的である。しかも、ウォンはこの範囲なら多少の乱高下に問題はない。1100以下、1150を超えてからが注目といったところだ。なので、今はKOSPIウォッチの方を重視している。

韓国経済、ドル上昇、景気減速懸念で円に逃避需要=NY市場

韓国経済、ドル上昇、景気減速懸念で円に逃避需要=NY市場

記事要約:今日はKOSPIが2000切るかもしれないので、そろそろウォッチを再開しようと思っていたのだが、それよりも円高が酷くなっている。数日前は1ドル=110円合ったのだが、今は107円まで上昇している。

為替市場は大荒れしているようだ。上のは5日間の動きだが、チャートを見れば急騰しているのがわかるだろう。今、107円76銭である。でも、これは円だけなんだよな。ユーロやポンドにはドルは上昇しているんだよな。

ちと気になる動きである。年末、日経平均株価が2万円割れたときはそこまで円に逃避してなかった。だから、管理人は少し安心していたのだが、年明けから逃避行動が加速した。FXトレードをやっている人は既に知っていると思うが、十分、注意していただきたい。今の円とドルの動きは異常だ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ドル上昇、景気減速懸念で円に逃避需要=NY市場

[ニューヨーク 2日 ロイター] – 年明け2日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロやポンドに対し上昇。ただ、世界経済減速や不安定な株式相場をめぐる懸念がくすぶる中、対円では下落した。

スペイン、フランス、イタリア、ドイツの製造業指標が軒並み低調となる中、ユーロ/ドルEUR=は1.1%下落。1日としては約6カ月ぶりの大幅な下げを記録する勢い。

ポンド/ドルGBP=も1.2%安。昨年12月の英製造業購買担当者景気指数(PMI)は6カ月ぶりの高水準となったものの、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉を巡る懸念を相殺するには至らなかった。

財新/マークイットが発表した12月の中国製造業PMIも49.7と、1年7カ月ぶりに節目の50を下回った。国内外からの受注が引き続き低迷した。

クレディ・アグリコルの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「中国発の指標が世界の景気減速を巡る懸念を誘い、リスクオフのムードによって、円はアウトパフォームした」と述べた。

ドル/円JPY=は0.36%安。

米連邦政府機関の閉鎖への懸念も、円に対する逃避需要押し上げに寄与した。政府機関閉鎖につながったメキシコ国境の壁建設予算を巡る膠着打開に向け、トランプ大統領はこの日、議会指導部と協議を行っている。

SPONSORED

米10年債利回りが11カ月ぶりの水準に沈んだことも、円を支援した。

豪ドルAUD=は対米ドルで0.8%安。オーストラリアはコモディティ(商品)輸出で中国への依存が大きい。

ドル/円 NY終値 108.87/108.89

始値 109.10

高値 109.45

安値 108.83

ユーロ/ドル NY終値 1.1342/1.1345

始値 1.1432

高値 1.1434

安値 1.1326

(https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1OW1RW)

韓国経済、【徴用工訴訟】「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ 5620万円

韓国経済、【徴用工訴訟】「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ 5620万円

記事要約:お正月も3日目となり、のんびりしていると思うのだが、どうやら徴用工問題でまた新たな動きがあったようだ。新日鉄住金の差し押さえが1日に始まったことは紹介したが、三菱重工の方も、三菱重工の特許を差し押さえるそうだ。まあ、出来るならやれば良いんじゃないか。もう、その特許を使わせて貰えないかもしれないが。

> 韓国国内に登録された三菱の特許権は約100件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は4日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。 

使い込んだのは韓国政府。韓国政府も一度は金を払っているがお代わりを要求する徴用工。どっちもどっちだが、日本企業が一円も払う理由はない。韓国内の特許差し押さえも、結局は韓国政府の決定だろう。日本政府は日本企業の資産の差し押さえが決まればすぐに手を打つと延べている。新日鉄住金の差し押さえ申請が先になるとおもうが、韓国政府がどうするか見物だな。

>三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。

この機会に三菱も韓国から引き揚げたら良いんじゃないか。韓国企業にはもうラインセンスは売らないようにすればいい。

> 弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして3月1日を検討している。被害者側の弁護人は「3月1日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。 

今すぐやればいいではないか。三菱重工は払うことはない。3月1日とか長いんだよ。

> ただ、三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。 

だからその株を誰が買うんだと。差し押さえされて外交で揉めてるような株が売れるとは到底、思えないが。その辺は未知の領域なのだが、楽しみにはしている。実際、現金化するには韓国政府の許可がいる。その時点で断交確定だろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工訴訟】「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ 5620万円

日本強制徴用被害者が三菱重工業(三菱)の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。 

日本強制徴用被害者側の弁護人は2日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら5人の被害者および遺族に計5億6208万ウォン(約5620万円)の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。 

韓国国内に登録された三菱の特許権は約100件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は4日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。 

三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。また、該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。 

弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして3月1日を検討している。被害者側の弁護人は「3月1日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。 

弁護団によると、三菱と同じく賠償金の支払いを命じる判決が下された新日鉄住金に対し、強制徴用被害者側は最近、裁判所に強制執行を申請した。新日鉄住金は三菱とは違い、国内企業ポスコとの合弁会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)の株式234万株(約110億ウォン)を保有している。最近、該当株式に対する損害賠償金強制執行を裁判所に申請しただけに、裁判所側がこれを検討した後、新日鉄住金側に送達すれば直ちに執行が可能だ。 

ただ、三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。 

その前に三菱と新日鉄住金が異議申し立てをするなど日本当局の反発も予想される。日本政府は1965年の韓日請求権交渉ですでに賠償は終わったと主張し、損害賠償金請求に対して「国際法違反」と対抗している。 

このため法よりも外交的に解決するのが容易だという分析が出ている。しかし強制徴用被害者と遺族側は「外交部の安易な対処をこれ以上待つことはできない」と指摘している。 

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会のチェ・ヨンサン代表は「外交部がむしろ被害者を訪れる努力を怠っている」とし「過去を正すというこの政府は、むしろ遺族と被害者の力をさらに弱めている」と批判した。被害者側の弁護人も「外交部が強制執行に関連して被害者側、日本企業と調整すべきだが、何もしない状況」とし「被害者でなく外交部が韓日関係の悪化を招いている」と批判した。 

[? 中央日報/中央日報日本語版]