韓国経済、【レーダー照射】韓国国防部が発狂 反論動画を更に5か国語で同時公開
記事要約：お腹一杯かもしれないが、今度は韓国国防部が例の映画予告をさらに5カ国で公開したそうだ。その言語は、日本語、スペイン語、フランス語、ロシア語、中国語の5つらしい。
では、好きなのを視聴していただきたい。これだけあるとどれを視聴するか迷うな。でも、字幕が違うだけで内容は同じのはずなんだよな。差し替えがあるかもしれないからな。
■日本語
とりあえず、日本語を見たがBGMの音量が明らかに下がっている。それとこれは大事だが、日本語での無線の音声がカットされている。また、工作を発見してしまうという･･･。どうやら入れては駄目な音声だったようだ。
■スペイン語
■フランス語
■中国語
■ロシア語
韓国経済、韓国家計債務、上昇ペースは世界2位
記事要約：2019年、韓国の家計債務は何処まで増加するのか。既に1500兆ウォンという目標達成しているわけだが、増えれば増えるほど家計債務の爆弾が爆発する危険性は高まる。しかも、なんと上昇ペースはカナダに続いて世界2位という名誉まで得られたようだ。なあに、今年で1600兆、1700兆ぐらい超えて問題ないぞ。なんせ、元金は返す必要ないからな。3年真面目に利息返せば徳政令でチャラだしな。金額は100万円以下だったが、どうせ対象は拡大される。
＞ 国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末現在で韓国のGDPに占める家計債務の割合は96.0％で、関連統計がある43カ国のうち7位だったが、同割合の上昇ペースは前四半期末（3月末）比0.8ポイントの上昇で、中国（1.0ポイント上昇）に次いで高かった。韓国政府は2017年8月に不動産投機対策などを通じ、ローン審査を強化し、家計債務の管理に乗り出したが、増加ペースは世界各国でトップレベルのままだ。
凄い。家計債務だけでGDP比で96％に到達したか。これに企業債務、自営業の負債など、地方負債、政府負債、銀行負債と色々あるからな。気になるのはこの不動産投機対策を行っているはずなのに増加ペースは世界各国でトップレベルという話。つまり、チョンセなどの不動産投機が未だに続いているという。不動産バブルは弾けてないてことか。規制したのに投機は収まらないとか。
＞ 可処分所得に対し、特定期間に返済しなければならない元利金の割合を示す債務返済比率（DSR)は、6月末現在で12.4％で、統計が存在する17カ国で6位であり、前四半期と比べたDSRの上昇幅は0.2ポイントで世界トップだった。韓国以外で前四半期比でDSRが前四半期を上回ったのはカナダ（0.1ポイント上昇）だけだった。
これについては統計が17カ国しかないのでそこまで重要かは微妙なところだな。それでも、上昇幅は世界トップになったようだ。おめでとうございます！
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韓国経済、韓国家計債務、上昇ペースは世界2位
韓国の国内総生産（GDP）に占める家計債務の増加ペースが世界2位の水準にあり、所得に占める返済負担の増加率は世界トップであることが分かった。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年6月末現在で韓国のGDPに占める家計債務の割合は96.0％で、関連統計がある43カ国のうち7位だったが、同割合の上昇ペースは前四半期末（3月末）比0.8ポイントの上昇で、中国（1.0ポイント上昇）に次いで高かった。韓国政府は2017年8月に不動産投機対策などを通じ、ローン審査を強化し、家計債務の管理に乗り出したが、増加ペースは世界各国でトップレベルのままだ。
可処分所得に対し、特定期間に返済しなければならない元利金の割合を示す債務返済比率（DSR)は、6月末現在で12.4％で、統計が存在する17カ国で6位であり、前四半期と比べたDSRの上昇幅は0.2ポイントで世界トップだった。韓国以外で前四半期比でDSRが前四半期を上回ったのはカナダ（0.1ポイント上昇）だけだった。
（http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019010780004）
韓国経済、【レーダー照射】防衛省が韓国語字幕で動画を公開
タイトル通りだ。防衛省が例の公開動画の韓国語字幕を付けたようだ。今まで日本語と英訳しかなかったわけだが、これで韓国人に直接、発信することができるわけだ。そういえば、韓国が8カ国語がどうとかいっていた映画予告に日本語の字幕は含まれていたんだろうか、管理人が見た感じだと無かった気がするが
こっちはコメント削除されないから、これを見た韓国人のコメントを夜にでも翻訳しようか。
そろそろ韓国に対して愛はないのかと火病してくるはず！でも、そんなものは微塵もない。死ぬまで殴り続けるだけだ。
日本共産党公式アカウント「ネット民の大半は中核と革マルと共産党と赤軍の区別がついてない」
記事要約：ここの年配の読者様なら現役で中核と革マルと共産党と赤軍の区別が出来るかもしれないが、管理人はそんなことできないし、むしろ、覚えようともしない。そもそも一般人からすればどれも同じだからな。
例に上げれば、毎年、インフルエンザは流行するわけだが、そのインフルエンザの流行型は毎年、違うことを知っている人は少ないだろう。でも、インフルエンザが流行するということは知っている。だから、一般人にとっては区別なんて必要ないのだ。どれも危険な存在であることに変わりないからな。
大丈夫だ。そんな用語を管理人は使わない。どれも左翼で統一する。そんなこと述べていたところで、共産党の支持が増えるわけないと思うんだが。時間があれば日本の政治も、もっと取りあげていきたいのだが、ネット民としては共産党や中核、革マルなどの危険性を理解していればそれでいいとおもう。
韓国経済、米専門家が警告「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」
記事要約：米専門家が「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」あると指摘している。警告していると書いてあるが、それは朝鮮日報の主観であり、文在寅大統領はむしろ、それを望んでいるからこそ、在韓米軍負担増を渋っているわけだ。
トランプ大統領は全額の2000億円を支払うことを要求しているし、年内に決まるはずだったのに難航しているわけだ。米国が折れるはずもないので、このまま物別れで終われば韓米同盟が終わることは言うまでもない。
良いじゃないか。作戦統帥権もそのうち返還されるのだ。そうなれば韓国軍は自由のままに文在寅大統領が扱えるようになる。そうなれば、もはや、在韓米軍はいらないだろうしな。
＞しかし今回はさまざまな面でこれまでとは根本的に違う」「交渉の行き詰まりによる最も大きな問題は、安全保障におけるパートナーとして（韓国に対する）信頼が崩壊することだ」などと指摘した。韓国政府が最後まで分担金の増額に応じない場合、同誌は「トランプ大統領は2回目の米朝首脳会談で一方的に在韓米軍削減を宣言することもあり得る」との見方を示した。
今の米韓関係に信頼があるとでも？文在寅大統領が北朝鮮支援で瀬取していたことがばれているのに？例のレーダー照射の件では北朝鮮と韓国の軍船が何かしらしていたことがとっくに米国にばれているわけだ。米国があの映像を見て､そのまま韓国を問い詰めないわけないんだよな。
＞ マクスウェル研究員はさらに「（在韓米軍を取引の材料とする）トランプ大統領の同盟に対する見方が変わらない限り、トランプ大統領は韓国が（在韓米軍の駐留経費）全額を負担する以外に何を受け入れるか、確実なものは全くない」「もしトランプ大統領が（妥協案を）受け入れない場合、米軍は直ちに韓半島（朝鮮半島）から撤収するかもしれないし、そうなれば韓米同盟は悲劇的な形で突然終息するだろう」との見方を示した。
管理人は2000億円で韓国を守って貰えるならかなり安いと思うんだが、それは個人的な考えであるが、結局、自分たちの立場を理解しないから、交渉が決裂するのだ。冷戦が終わったのだから、もう朝鮮半島にそこまで地政学的な価値は見いだせない。しかも、中国に逆らえないとなると、韓国なんて不要なのだ。
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韓国経済、米専門家が警告「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」
「防衛費問題は同盟にとって良くない兆候」米シンクタンクが政治専門誌で指摘
防衛費分担金問題を受け「韓米同盟は今年になって大きな試練に直面する」との見方が相次いでいる。韓国政府は連日「強固な韓米同盟」を強調しているが、米国ではマティス国防長官の辞任によって韓米同盟が「悲劇的で突然の終息段階に入る」との警告が出始めている。
米国の外交専門誌『ディプロマット』は4日付で防衛費分担金交渉が韓米の間で決着がつかないことについて「（2013年の交渉など）防衛費分担金交渉が期限内に終わらないのは今回が初めてではない。
しかし今回はさまざまな面でこれまでとは根本的に違う」「交渉の行き詰まりによる最も大きな問題は、安全保障におけるパートナーとして（韓国に対する）信頼が崩壊することだ」などと指摘した。韓国政府が最後まで分担金の増額に応じない場合、同誌は「トランプ大統領は2回目の米朝首脳会談で一方的に在韓米軍削減を宣言することもあり得る」との見方を示した。
韓米両国は昨年10回にわたり防衛費分担金特別協定（SMA）の締結に向けた交渉を重ねてきたが、接点を見いだすことはできなかった。最大の争点となっている「総額」と「協定の有効期間」について意見の隔たりが大きく、交渉は事実上原点に戻った状態だ。一部では「防衛費分担金問題が韓国の自動車に対する関税引き上げなど、別の問題に飛び火しかねない」との見方もある。
米民主主義守護財団のマクスウェル研究員は米国の政治専門誌『ザ・ヒル』の中で「韓国は米国の本土以外では最も大きな米軍基地である（平沢の）キャンプ・デイビッド建設資金の90％を負担し、米軍駐留費用の半分を支援しているが、トランプ大統領はこれを評価していない」「これは韓米同盟の将来にとって良い兆候ではない」などと指摘した。
マクスウェル研究員はさらに「（在韓米軍を取引の材料とする）トランプ大統領の同盟に対する見方が変わらない限り、トランプ大統領は韓国が（在韓米軍の駐留経費）全額を負担する以外に何を受け入れるか、確実なものは全くない」「もしトランプ大統領が（妥協案を）受け入れない場合、米軍は直ちに韓半島（朝鮮半島）から撤収するかもしれないし、そうなれば韓米同盟は悲劇的な形で突然終息するだろう」との見方を示した。
これについてある外交筋は「米国では防衛費分担金問題が韓米同盟そのものと関連づけて議論されている。この点は非常に注目すべきだ」と指摘した。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780040.html）
韓国経済、【徴用工問題】韓国の原告団、三菱重工に和解交渉を提案 徴用工判決で
記事要約：韓国の原告団が三菱重工に和解交渉を提案しているそうだ。三菱重工はそんなくだらない交渉に応じる必要はないが、いい加減、日韓請求権協定がある限り、日本企業の賠償など無いと言うことを理解して、差し押さえ手続きを申請すればいいではないか。
そもそも、お代わり要求など言語道断である。また、どう考えても弁護士だけが儲かる仕組みというのも気に入らないが。この弁護士、依頼料だけでたらふく儲けているだろうしな。しかも、3年間は仕事はいくらでも入ってくる。依頼料を高くしておけば、日本企業からの賠償なんて無理筋でも問題ないからな。和解交渉を持ちかけるのもそういう理由からだろう。
＞ ４、５の両日に名古屋で行った協議で決めたと、参加した崔鳳泰（チェボンテ）弁護士が明らかにした。原告側は平和的な解決を最優先する一方、三菱重工側が交渉に応じない場合は３月１日前後に、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえるよう申請するという。
三菱重工が応じるわけもないのだから､今すぐやった方が良いんじゃないか。時間の無駄だからな。資産を差し押さえた方が日韓断交出来るので、新日鉄住金や三菱重工には悪いが、生け贄になってもらう。
でも、日本政府が国内の韓国資産を押さえるそうだから、それで損失分は補填されるだろう。韓国政府が差し押さえ申請を認めて執行すれば、日本政府はすぐさま対抗措置を発動という流れである。
＞ 一方、韓国大統領府は６日、文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日午前１０時から１００分間、新年の記者会見を行うと発表した。徴用工判決やレーダー照射問題など日韓関係の懸案についても言及する見通しだ。
それよりもこっちだ。100分も無駄に何を語るというのだ。韓国人の話は長くて要点を得ないことは、メディアの記事を毎日よんでいたらわかるのだが、文在寅大統領もそうなのか。普通に100分も話すことあるのか。日韓関係なんて日本が悪いと言えば良いだけで5分で終わるんじゃないか。後、95分は何するんだ。
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韓国経済、【徴用工問題】韓国の原告団、三菱重工に和解交渉を提案 徴用工判決で
韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、三菱重工業に対して元徴用工らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告代理人を務める日韓の弁護士らは、同社が雇用した全ての徴用工を対象にした和解交渉に応じるよう求める書簡を１８日に三菱重工側に手渡す方針を決めた。
４、５の両日に名古屋で行った協議で決めたと、参加した崔鳳泰（チェボンテ）弁護士が明らかにした。原告側は平和的な解決を最優先する一方、三菱重工側が交渉に応じない場合は３月１日前後に、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえるよう申請するという。
３月１日は、日本統治下の朝鮮半島で１９１９年に独立運動が起こった記念日にあたる。４、５両日の協議では、原告側が差し押さえに踏み切った場合に包括的な和解が難しくなることを懸念する声や、３月１日に差し押さえに踏み切るのは時期的に早すぎるといった意見も出たという。
一方、韓国大統領府は６日、文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日午前１０時から１００分間、新年の記者会見を行うと発表した。徴用工判決やレーダー照射問題など日韓関係の懸案についても言及する見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
（https://www.asahi.com/articles/ASM164JSNM16UHBI004.html）
日経平均先物は2万超え！今日は日経平均株価に期待できそう
記事要約：お正月明けて酷い有様だった日経平均株価だが、今日は中々､期待出来そうな雰囲気である。今日で日経平均株価が2万円回復すれば良いのだが､中々､世界的な景気動向というのは不透明であり、特に米国の動きが予想できない以上、日経平均株価も安定しない。ただ、日経平均先物が2万円を回復させたのはかなり嬉しい。
しばらくは朝にこのように重要な日経平均株価の指標を出しておこうと。でも、原油価格が上がってきているな。少しだけ円安になっている。恐怖指数も大幅に改善している。上海、ダウ、FTSEもかなり上がっている。だから、日経平均株価も頑張って欲しい。
韓国経済、韓国、輸出まで勢い落ちるか…「中南米除くすべての地域で鈍化予想」
記事要約：2018年、韓国は初の輸出総額が6000億ドルという大台に達したわけだが、今年はどうなのかというのが今回の記事。ぶっちゃけると半導体の需要が落ち着いてきているので輸出は鈍化するとみられている。さらに半導体だけではなく、家電製品、自動車なども大幅に減るという予測がある。
＞ 今年１－３月期の韓国の輸出増加傾向が昨年１０－１２月期より大きく鈍化する見通しだ。半導体、家電製品、自動車など主力品目の１－３月期輸出が前四半期より大幅に減ると予想され韓国経済を支えてきた輸出エンジンが急激に冷え込んでいるという懸念が出ている。
実際、2019年の輸出は2018年より鈍化するというのは前々から言われてきた。それは各機関が出した今年の成長率予測が2.6％前後ぐらいで推移していることからでもわかる。韓国は貿易が中心国家なので、米中のリセッション入りの見通しが出てきている時期に韓国輸出で大幅黒字の米中が景気が悪化するとなれば、それは韓国にも大きく影響してくる。
特に中国依存が26．8％だったが、前年より増えていたことを先日に紹介したが、中国への依存がますます高まる中で、中国企業の競争力の強化もあり、中国内でも韓国の自動車や家電などが売れなくなってきている。
＞ ＫＯＴＲＡは中南米を除くすべての輸出地域の輸出先行指数が前四半期比で下落したことに注目した。中国（４９．２）と日本（４９．４）は前四半期比でそれぞれ１０．１ポイントと２．０ポイント下落し基準値である５０を下回った。北米（６１．１）、欧州（５７．０）、独立国家共同体（５４．８）、アジア・大洋州（５４．０）は基準値を上回ったが前四半期よりそれぞれ３．０～６．２ポイント下落した。
輸出先行指数というのは本文に説明あるが、韓国の輸出景気を予測する指数。これが50以上なら好調、50未満なら不調となっている。このサイトは経済を扱うので色々な指数が出てくるが、大事なのはその指数の基準である。今回の場合は50というのが重要で､それ以上とそれ以下を比べるだけでいい。
つまり、中国と日本は50以下。北米屋欧州、独立国家共同体（ロシアやウクライナなど）、アジア・大洋州は50以上と。でも、その好調な指数も下がっていると。
＞ ＫＯＴＲＡのイ・ミンホ貿易基盤本部長は「米中通商紛争長期化の懸念から北米と中国地域の指数が前四半期比で下落した。英国の欧州連合離脱の余波で欧州地域の指数もまた下落し、主要輸出国すべてで増加率が弱まるだろう」と話した。
つまり、韓国輸出は鈍化すると。でも、主要輸出国全てで増加率が弱まるということはそれは韓国製が駆逐されているんじゃないか。景気とか関係なくな。
＞伝統的なドル箱輸出品目の輸出先行指数も一斉に下落した。半導体（４６．３）と家電製品（４０．９）、自動車（２９．４）、鉄鋼（４７．３）の今年１－３月期の輸出先行指数はすべて基準値の５０を下回った。前四半期より半導体は１９．６ポイント、家電製品は３９．５ポイント、自動車は１９．５ポイント低くなった。
もはや、半導体ですら不調なのか。というより、家電の落ち込みが酷いな。前四半期は40.9＋39.5＝80.4ほどあったわけだ。それがほぼ半分ぐらいにまで減っている。韓国製の家電より、中国製が増えているということか。自動車もそうだが、結局､韓国はこの先、何で食べていくつもりなのか。
＞ イ本部長は「昨年は韓国の輸出が史上初めて６０００億ドルを達成したが、今年は世界経済沈滞で輸出成長基調は弱まるだろう。韓国企業が競争力を高めるにはエネルギー、未来自動車、バイオヘルスなど有望新産業で輸出を高度化しなければならない」と助言した。
これは、上にあげている有望新産業の全てが駄目な気がするぞ。この分野で韓国企業の名前すら出てこないじゃないか。このように2019年は実に韓国経済にとっては試練時であるが、まだ、2019年だ。管理人は2020年に韓国経済破綻をずっと前から予測している。だから、1年はなんとか耐えてくれよ。
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韓国経済、韓国、輸出まで勢い落ちるか…「中南米除くすべての地域で鈍化予想」
今年１－３月期の韓国の輸出増加傾向が昨年１０－１２月期より大きく鈍化する見通しだ。半導体、家電製品、自動車など主力品目の１－３月期輸出が前四半期より大幅に減ると予想され韓国経済を支えてきた輸出エンジンが急激に冷え込んでいるという懸念が出ている。
ＫＯＴＲＡは２日、今年１－３月期の輸出先行指数が前四半期より５．５ポイント下落の５２．１と予想されると発表した。１－３月期の輸出増加傾向が昨年１０－１２月期より鈍化するという意味だ。輸出先行指数は海外バイヤー、駐在商社の注文動向に基づいて韓国の輸出景気を予測する指数だ。５０以上なら前四半期より輸出が好調を示し、５０未満なら輸出が振るわないものと予想するという意味だ。
ＫＯＴＲＡは中南米を除くすべての輸出地域の輸出先行指数が前四半期比で下落したことに注目した。中国（４９．２）と日本（４９．４）は前四半期比でそれぞれ１０．１ポイントと２．０ポイント下落し基準値である５０を下回った。北米（６１．１）、欧州（５７．０）、独立国家共同体（５４．８）、アジア・大洋州（５４．０）は基準値を上回ったが前四半期よりそれぞれ３．０～６．２ポイント下落した。
ＫＯＴＲＡのイ・ミンホ貿易基盤本部長は「米中通商紛争長期化の懸念から北米と中国地域の指数が前四半期比で下落した。英国の欧州連合離脱の余波で欧州地域の指数もまた下落し、主要輸出国すべてで増加率が弱まるだろう」と話した。
伝統的なドル箱輸出品目の輸出先行指数も一斉に下落した。半導体（４６．３）と家電製品（４０．９）、自動車（２９．４）、鉄鋼（４７．３）の今年１－３月期の輸出先行指数はすべて基準値の５０を下回った。前四半期より半導体は１９．６ポイント、家電製品は３９．５ポイント、自動車は１９．５ポイント低くなった。
イ本部長は「昨年は韓国の輸出が史上初めて６０００億ドルを達成したが、今年は世界経済沈滞で輸出成長基調は弱まるだろう。韓国企業が競争力を高めるにはエネルギー、未来自動車、バイオヘルスなど有望新産業で輸出を高度化しなければならない」と助言した。
今回の調査は四半期当たり韓国製品を１万ドル以上注文する海外バイヤーと海外駐在企業関係者２２６１人を対象に昨年１１月２６日から１２月１４日まで行われた。
（https://japanese.joins.com/article/715/248715.html?servcode=300§code=300）