韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、４億ウォン値下がりも売れず…６年前の沈滞期並みに
記事要約：韓国経済において家計負債が増加する原因は不動産投資にあることは何度か説明したが、もう一度、簡単に述べておくと韓国の家計負債1500兆ウォンの7割は不動産投資に対する負債ということ。
だから、韓国の家計負債が増加する原因の1つに不動産取引があるわけだ。そこで、韓国は昨年の9月13日に大規模な不動産への規制を行った。これを韓国メディアは「9・13対策」と呼んでいる。問題は不動産価格の上昇は、朴槿恵政権下で造られたバブルであるということ。だから、バブルはいつか弾けるのだ。
そして、今回の記事はその不動産バブルの崩壊の兆しが窺えるという。ここまでは前置きである。では、記事を見ていこう。
＞年末年始のソウル住宅取引件数が２０１３－１４年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。
2014年辺りに不動産バブルの崩壊が迫っていたのを無理矢理、朴槿恵政権が住宅担保認定比率（ＬＴＶ）の規制緩和などで不動産価格は再び上昇した。それから、数年後、またもや、不動産バブルの崩壊の兆しが見えていると。
＞ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、１月のソウルのマンション取引件数（申告件数基準）は１６日現在９１５件。一日平均５７．２件で、前月（計２３０４件）の一日７４．３件に比べ２３．１％減、前年同月（計１万１９８件）の一日３２９件に比べて８２．６％減少した。
明らかに昨年と比べて取引件数が大幅に減少している。問題は取引価格そのものは値下げしているのだ、でも、売れないという。
＞１月の取引件数の推移を見ると、２０１３年１月（１１９６件）以来６年ぶりの最低水準となる見込みだ。２０１３年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。
当時の水準といえば不動産バブルの崩壊だと思われるが、またもや、無理やり、価格を上げようとするのか。
＞ソウルのマンション取引件数は昨年７－８月の住居価格上昇の影響で９月に１万２２４３件、１０月に１万１２１件に増えた。しかし９・１３対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。
駆け込み需要で取引件数は増えたが、その後は急減していると。
＞ ソウル江南（カンナム）地域のマンションはピークに比べて３億－４億ウォン（約３０００万－４０００万円）以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は１６日基準で４６件と、区全体の一日の平均取引申告件数は２．９件にすぎない。これは前月比１５．９％減、前年同月比８７．１％減。
もっと安くなるだろうと思って誰も買わないそうだ。1日、2.9件だもんな。さらに公示価格が急騰しているそうだ。
＞ 最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は４２２件で、一日平均２６．４件だった。これは前月の一日平均３２．１件に比べ１７．８％減、前年同月（４２．３件）比３７．６％減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大２００％まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。
これは投機目的ではなく、普通に住む家を買おうとしてもかなり高い値段になっているわけか。前年比の200％ってなんだろうな。
さて、これを不動産バブルの崩壊とまでいえるかは微妙なところではあるな。ただ、崩壊の兆しとしては見えなくもない。この1年の動きでわかるとおもうが、不動産価格の下落はそのまま家計負債の増加に直結するので、ますます家計負債が増加する一端となってしまう。もっとも、バブルになって不動産投資が活発化しても、借金して投資するので、結局、借金は増えるんだが。
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韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、４億ウォン値下がりも売れず…６年前の沈滞期並みに
年末年始のソウル住宅取引件数が２０１３－１４年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。
ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、１月のソウルのマンション取引件数（申告件数基準）は１６日現在９１５件。一日平均５７．２件で、前月（計２３０４件）の一日７４．３件に比べ２３．１％減、前年同月（計１万１９８件）の一日３２９件に比べて８２．６％減少した。
１月の取引件数の推移を見ると、２０１３年１月（１１９６件）以来６年ぶりの最低水準となる見込みだ。２０１３年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。
ソウルのマンション取引件数は昨年７－８月の住居価格上昇の影響で９月に１万２２４３件、１０月に１万１２１件に増えた。しかし９・１３対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。
ソウル江南（カンナム）地域のマンションはピークに比べて３億－４億ウォン（約３０００万－４０００万円）以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は１６日基準で４６件と、区全体の一日の平均取引申告件数は２．９件にすぎない。これは前月比１５．９％減、前年同月比８７．１％減。
ソウル瑞草区（ソチョグ）と松坡区（ソンパグ）も現在まで申告件数がそれぞれ３４件、４６件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ１．６件、２．９件。昨年１月に１０２１件の取引があった龍山区（ヨンサング）は今年１月、１６日現在の申告件数が１２件にすぎない。
最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は４２２件で、一日平均２６．４件だった。これは前月の一日平均３２．１件に比べ１７．８％減、前年同月（４２．３件）比３７．６％減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大２００％まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。
江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は１６日現在それぞれ３件にとどまり、松坡区４件、龍山区１６件、中区９件、城東区（ソンドング）１４件、銅雀区（トンジャクク）１１件、麻浦区（マポグ）２３件だった。
専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される４月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。
国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など９・１３対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。
（https://japanese.joins.com/article/260/249260.html?servcode=300§code=300）