韓国経済、【自民党外交部会】大使召還、就労ビザの制限、経済制裁を=対韓国で強硬論
記事要約:こうなることは予想通りであって、自民党外交部会で検討とか、そんな悠長な事を述べている場合ではない。安倍総理が帰ってきてないのでまだいきなりやるとは言えないかも知れないが、別に安倍総理は海外から、記者会見でも開いて徹底的に韓国に経済制裁をすると述べて実行するだけでいいのだ。
>出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。
もはや、この程度の対抗措置など全部、やっても日本人の怒りは収まらないところまできている。自民党議員がTwitterで何かツィートすると、さっさと韓国に経済制裁しろという声が相次いでるそうだ。
日本人の我慢もそろそろ限界に近いということだろうな。もう、遺憾も、検討も聞き飽きた。日本人が求めていることは具体的な行動である。断交が1番望ましいが、それには手順が必要だ。大使召還ではなく、まずはソウルの日本大使館の「閉鎖」からやるべきだ。慰安婦像をどけもしないからな。無駄に外交的な門戸を開く必要はない。どんどん閉めていくべきである。
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韓国経済、【自民党外交部会】大使召還、就労ビザの制限、経済制裁を=対韓国で強硬論
自民党は11日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。
出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。
(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011100671)