韓国経済、韓国の新卒大学生、正社員就職は１０人に１人

記事要約：今年も、韓国経済は厳しい状況に見舞われることが確定しているわけだが、どうやら、それは韓国の若者の就職難にも直結しているようだ。韓国の新卒大学生の正社員の就職は10人に1人らしい。つまり、9割は正社員にはなれないと。なら、派遣や季節労働者などの非正規社員が多いのかといえば、これも10人中2人らしい。

＞ 今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。 

うん。予想通りの酷い有様だな。そりゃあ、若者の失業率は25％超えてるものな。4人に一人ぐらいは無職ということになるわけだが、明らかに深刻な事態なんだよな。この先、韓国を担う若者の働き口がない。しかも、韓国の定年は40代だし、後はそこからコンビニやチキン屋の自営業が待っているという。

＞就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11％（107人）にとどまった。 

こちらでも11％。本当にお話にならないな。でも、まだこれからだしな。まだ生きていけるぐらい保証してもらえるんだし、いいんじゃないか。その金がいつまで続くかは知らないがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の新卒大学生、正社員就職は１０人に１人

ソウル市の私立大経営学科に通うKさん（24）は昨年、卒業を2学期先送りした。 
昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得したが、まだ就職先が見つかっていない。 

昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。 Kさんは「大学に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。 次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取り組む」と話した。 

今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。 

政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。 

就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11％（107人）にとどまった。 

インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10％（97人）だけだった。 残る79％（770人）は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/22/2019012280052.html）

韓国経済、韓国政府機関「外国人の8割が韓国に好印象」

記事要約：韓国政府機関が外国人の8割が韓国に好印象というイメージを調査した結果を発表した。しかし、この調査は中々、香ばしい。まず、韓国を含む16カ国の8000人を対象にオンラインアンケートだということ。つまり、7800人ぐらい韓国人なんだろう。こういうアンケートで自国を含めば何の意味もないからな。

＞インドネシア、タイ、ブラジル、メキシコ、ロシアなどは韓国に対するイメージが高く、肯定的な回答が９０％を超えた。フランス、ドイツ、オーストラリア、米国、英国なども肯定的な回答が７０％を上回った。 

まあ、隣にいないと韓国の酷さなんてわからないものな。でも、肯定的な回答でドイツが70％なんてあり得ないだろう。

＞しかし、日本は２０．０％にとどまり最も低く、むしろ韓国のイメージに対する否定的な評価が４３．４％に上った。

むしろ、20％なんて高すぎる。在日朝鮮人がアンケートして2％ぐらいだろう。

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韓国経済、韓国政府機関「外国人の8割が韓国に好印象」

【ソウル聯合ニュース】外国人の８０％以上は韓国のイメージを肯定的に評価していることが分かった。 

　韓国の文化体育観光部海外文化広報院は２２日、韓国を含む１６カ国の８０００人を対象にオンラインアンケートを実施し韓国に対するイメージを調査した結果を発表した。中略 

　インドネシア、タイ、ブラジル、メキシコ、ロシアなどは韓国に対するイメージが高く、肯定的な回答が９０％を超えた。フランス、ドイツ、オーストラリア、米国、英国なども肯定的な回答が７０％を上回った。 

　しかし、日本は２０．０％にとどまり最も低く、むしろ韓国のイメージに対する否定的な評価が４３．４％に上った。 

　韓国のイメージ向上のための最優先課題としては全体の４０．８％が「南北問題の平和的な解決」を挙げた。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/22/2019012280175.html）

韓国経済、「韓国企業の９２％、今年経済見通し『暗い』」

記事要約：レーダー照射問題については日本が協議を打ち切ったので管理人も後は軍事的に新証拠がどういうものかを検証する専門家の意見が出てくるのを待ちたいと思う。韓国側が認めないのは想定内のことでそこまで驚くこともない。だから、後は政治分野の話だ。

防衛省が韓国に対して制裁とかはできないので、後は日本政府がどうするかの話だ。それについてもどうなるかに注目したい。では、それまでは韓国経済の現状を見ていこう。まずは今年の経済の見通しから。韓国企業の92％がその見通しは暗いという。

まあ、2018年もサムスン電子とほとんど半導体だよりだったからな。それ以外はほとんど駄目。だから、半導体需要や価格の低下で韓国経済はもろに影響を受ける。後は中国の成長率が6.6％と鈍化している。実際、6.6％なんて統計そのものがデタラメだと思うのでもっと酷いだろうが、中国依存が26％だったか。その韓国で中国経済の衰退はそのまま韓国からの投資も引き上げられる。そういう意味で韓国企業は成長できるのか。アンケートに回答した企業関係者はこう答えているようだ。

＞ 昨年に比べて今年は所属企業が成長すると思うか」という質問には「やや成長すると思う」という回答が３０％で最も多かった。今年、前年に比べて成長の可能性を見ている企業家は４１％で、前年に比べて実績が下降すると予想した企業家（３３％）よりも多かった。 

少しはまだ展望を明るく見ている企業関係者もいるてことか。それは悪くない兆候だ。積極的に投資できるかは微妙なところだが、自分のところの会社はまだ存続できる、売上を伸ばすと考えているわけだ。

＞ ピョン・ジュンヨン産業研究院長は「経済展望は暗いと予想しながらも自社の成長の可能性を肯定的に見ているのは投資意志がまだ生きているという意味」としながら「成長停滞期に入ろうとしている状況を投資で克服しようとする意味と見ることができる」と説明した。 

企業の成長は投資なくしてはあり得ない。だから、企業が投資を継続して行う意志は重要だ。もっとも、それが本当に可能かはこれからとなる。まだ、2019年は始まったばかりだ。それなのに韓国経済は昨年の10月から大盛況だけどな。もっとも、2019年に韓国経済破綻はなさそうな気もするけどな。本命の2020年まで頑張ってくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国企業の９２％、今年経済見通し『暗い』」

グローバル会計・コンサルティング企業ＥＹハニョン（代表ソ・ジンソク）は今月１６日に開催した新年経済展望セミナーに出席した企業関係者２１１人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者の９２％が２０１９年経済展望を暗く見ていることが明らかになったと２１日、公表した。 

  今年１年間の韓国経済展望を尋ねる質問で、回答者の２１％が「非常に否定的」を選び、７１％は「やや否定的」を選んだ。「やや肯定的」を選んだ回答者は９％だったが「非常に肯定的」と答えた回答者は１人もいなかった。 

  「昨年に比べて今年は所属企業が成長すると思うか」という質問には「やや成長すると思う」という回答が３０％で最も多かった。今年、前年に比べて成長の可能性を見ている企業家は４１％で、前年に比べて実績が下降すると予想した企業家（３３％）よりも多かった。 

  ピョン・ジュンヨン産業研究院長は「経済展望は暗いと予想しながらも自社の成長の可能性を肯定的に見ているのは投資意志がまだ生きているという意味」としながら「成長停滞期に入ろうとしている状況を投資で克服しようとする意味と見ることができる」と説明した。 

  企業家の６８％は未来消費者の象徴的特性を経営計画に反映したと答えた。ミレニアム世代とＺ世代で代弁される「未来消費者」は▼購入とショッピングの二元化▼デジタルチャネル選好▼超個人化ニーズ▼個人情報有料化－－などの特徴を有しているというのがＥＹハニョンの分析だ。回答者のうち２９％はこれを積極的に反映したと答えた。 

  しかしデジタル投資に対してはコストを惜しむ様子が見られた。４３％の企業家が企業全体の投資予算のうちデジタル投資予算が０～５％だと答えた。２０％以上だと答えた企業家は１２％に過ぎなかった。だが、金融および保険業界企業の場合、１８％が投資予算の２０％以上を、３２％は１０～２０％をデジタルに使うと答え、非金融系企業に比べて２０１９年デジタル投資に攻撃的に向かう様子を見せた。 

  アンケート調査に参加した企業家が在職中の企業は資産規模５兆ウォン（約４８５８億円）以上企業が３０％、５０００億ウォン以上５兆ウォン未満企業が３７％、５０００億ウォン未満企業が３３％だった。回答者は合計１０５人だった。