韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府
記事要約:新日鉄住金での徴用工裁判の原告側が新日鉄住金の資産( リサイクル会社「PNR」の株式 )を差し押さえて、売却申請するのは3月1日を期限としたわけだが、日本政府はそれより早く、韓国政府に「30日以内」に徴用工訴訟協議での回答要請をしていたことがわかった。
1月9日の30日以内ということは期限は2月8日ぐらいか。これを過ぎれば日本は韓国に対して国際司法裁判所に提訴や、経済制裁に動くということだと思われる。もっとも、昨日、管理人はメルマガで次のように書いた。
>結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。
これが現実になるかどうか。管理人はそこまで日本政府に期待していないので、日本企業はその無限大の韓国リスクにどう向き合うのか。韓国から事業縮小して撤退以外はないと。日本政府の対応を見守る日本企業がほとんどだろうが、撤退する「用意」はしておくことが大事だと思われる。ロードマップがかなり更新されたので確認しておこう。
■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ
2018年10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)
11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)
12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断
12月14日:三菱重工(光州地裁)←敗訴確定
12月21日:日立造船(ソウル高裁)←敗訴確定で高裁に控訴する
12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限←新日鉄住金の財産差し押さえ申請開始
12月31日:日本政府の対応期限←何も動かず
2019年1月8日: 新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定
1月9日:日本政府は 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に求める
1月10日:文在寅大統領「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」 と宣戦布告
1月11日: 1審判決を支持し、高裁が日立造船の控訴を棄却
1月13日: 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答を30日以内に求める
2月8日: 日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答期限
3月1日:新日鉄住金の財産差し押さえ売却申請期限
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。
請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000113-kyodonews-int)