韓国経済、【朗報】｢日本と基本的価値共有｣の文言を削除

記事要約：日本はとっくに韓国との基本的価値共有の文言など削除していたのに、今頃、韓国が2018国防白書で削除したそうだ。そして、北朝鮮は「敵」ということも削除されて、いよいよ赤化統一へとまっしぐらに進んでいるという。

＞ 2018国防白書は、「韓日国防交流協力」の項目で、「韓日両国は、自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有しており、 
北東アジア地域だけでなく、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならない隣国」としていたこれまでの記述を、 
「韓日両国は、地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならないパートナー」という表現に変えました。 

むしろ、長い。日本をさっさと、ただの「地図上の隣国」という表現にするべきだな。それ以上はいらない。そもそも、世界平和と繁栄の協力していかなければならいといいながら、北と瀬取りして世界平和を乱しているのは韓国である。

今年はイギリスやフランスが瀬取り監視に参加するので、レーダー照射なんかしたら、即迎撃されるだろうな。ああ、もちろん、日本も再発防止策や謝罪もせずに開き直るなら、次は「迎撃する」だからな。それで協議を打ち切ればいいのだ。そして、安保理で北朝鮮と韓国が何をしていたかを追求する。世界平和を乱す韓国と北朝鮮は世界の敵である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朗報】｢日本と基本的価値共有｣の文言を削除

国防部が15日に公開した「2018国防白書」で、日本に関する記述内容から、「自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有する」という記述が削除されました。 

2018国防白書は、「韓日国防交流協力」の項目で、「韓日両国は、自由民主主義と市場経済の基本的価値を共有しており、 
北東アジア地域だけでなく、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならない隣国」としていたこれまでの記述を、 
「韓日両国は、地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならないパートナー」という表現に変えました。 

このところ両国関係が悪化していることや、日本が外交青書などで、韓国について 
「基本的価値を共有する」という表現を削除していることが背景にあるとみられています。 

一方、北韓については、北韓を敵視する表現が削除されました。 

（http://world.kbs.co.kr/service/）ソースは英語なので2chより記事掲載

韓国経済、【元徴用工訴訟】韓国、回答期限を拒否＝「30日以内」日本の協議要請に

記事要約：別に韓国が日韓請求協定に基づいて日本政府が30日以内に協議の回答期限を「拒否」したところで何も変わらない。30日経過すれば次の段階、おそらく国際司法裁判所へ提訴することになると思う。

そもそも、くだらないことを述べている間に回答すればいいだろう。むしろ、30日も待って貰えてありがたいと思うべきだよな。でも、どのみち3月1日が売却申請期限なので、日本政府も時間がない。

＞ この高官は「（日本の協議申し入れは）綿密に検討した上で回答する」と説明、「（回答の時期は）決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。 

何を言ってるんだ。30日以内だから、それ以上に遅れて回答するなんて、日本は待ったのだから協議そのものを拒否するに決まっているだろう。別に日本は回答を本気で待っているわけではない。ただ、国際社会にアピールしておくために期限を設けているに過ぎない。30日がデッドラインだ。それで韓国とのお付き合いも終了と。

おそらく国際司法裁判所に提訴すれば資産の売却申請そのものは通らなくなると思うのだが、これはどうなんだろうな。原告側が無視して売却申請するんだろうか。それはそれで面白いけどな。しかし、韓国の主張はただの子供でしかないという。

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韓国経済、【元徴用工訴訟】韓国、回答期限を拒否＝「30日以内」日本の協議要請に

【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は15日、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。 

　この高官は「（日本の協議申し入れは）綿密に検討した上で回答する」と説明、「（回答の時期は）決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。 

　韓国メディアは14日、日本政府が9日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「30日以内に」回答するよう求めたと報道している。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000077-jij-kr）

韓国経済、【韓国人は入国制限するべき！】観光で訪日の韓国人が気まぐれで放火

記事要約：だから、管理人は何度も述べているではないか。観光だろうが、何だろうが、韓国人が日本に来るとろくなことしないとな。仏像泥棒、神像破壊の次は放火という。しかも、きまぐれで放火するとか、どんだけ放火好きなんだよ。

＞キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

これは常習犯ぽいな。何も考えずに放火するなんてあり得ないと思うかも知れないが、韓国人に我々の常識など通じない。しかし、これならサーカスのテントが旭日旗に見えたとか、私怨や政治的な主張、そういう方がまだましだな。何も考えずに火を付けるような民族が存在していることに日本人は注意するべきである。

こんな韓国人が日本中を観光しているとか、もう、観光庁は対策取らないと駄目なじゃないか。韓国人は入国を制限したほうがいい。まともな韓国人以外･･･訪日を拒否する･･･って、まともな韓国人がいるかも怪しいというオチにしかならないじゃないか。

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韓国経済、【韓国人は入国制限するべき！】観光で訪日の韓国人が気まぐれで放火

13日、福岡市の雑居ビルでぼやがあり、警察は14日、観光で訪れていたとみられる韓国人の41歳の男を放火の疑いで逮捕しました。 

逮捕されたのは韓国人の自称ウェブプログラマー、キム・ヒジン容疑者(41)です。 

警察によりますと、キム容疑者は13日午後10時40分ごろ、福岡市南区大楠の雑居ビルで、排水管にあった張り紙に放火した疑いです。 

警察は付近の防犯カメラ映像などをもとに、発生からおよそ５時間半後、現場近くの高宮交番周辺を歩くキム容疑者を発見。 

その後の調べで容疑を認めたため、逮捕に至りました。 

キム容疑者は事件の前に高宮交番を訪れ、韓国語で何かを話していたということです。 

キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000001-tncv-l40）

記事要約：先ほど、韓国側の対日外交についての世論調査のニュースで、韓国側はもっと強気で行けと8割以上の韓国人の支持があったことがわかったわけだが、それなら日本はどうなのかと。それでTBSの世論調査がある。

それを見ると、韓国側の照射側の照射否定について、納得できるが2％、納得できない87％、答えない・わからないが11％となった。まあ、TBSでこれぐらい出るということは納得できないが9割は超えているてことだろう。

【TBS世論調査】韓国レーダー照射問題 韓国側の主張に納得出来るか? 納得出来ない 87% 納得出来る 2%

後,ついでに気になったのは北方領土交渉である。これについては22日から平和協定の締結に向けて動くとか朝刊にあったが、どうなるか。

国民はとりあえず、2島を先に返還させてから、残り2島の交渉を続けるという意見が多いようだ。でも、4島一括の返還も30％とその次に多い。管理人も2島返還先で、残りは後で交渉で良いと思う。もっとも、本当に返還されると日本人はあまりおもってないようだが。

韓国経済、【そのまま突き進め！】対日外交「より強硬に」46%　韓国世論調査

記事要約：文在寅大統領の支持率がここ２ヶ月で５０％に回復していたときも反日ドーピングと突っ込んだが、やはり、反日は韓国人に受けが良いようだ。反日教育の成果がしっかり出ているじゃないか。

韓国の世論調査で対日外交「より 強硬に」と主張する韓国人が46％となったようだ。むしろ、46％ですら少ないよな。

＞韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した。「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。 

これ凄いよな。対応適切が37.6％。つまり、83.3％は対日外交についてもっと日本と争うべきだと考えているわけだ。

＞リアルメーターはYTNの番組で「対日関係の世論調査は強硬論が60～70%と高く出る傾向があったが、今回は強硬一辺倒ではなく、予想より落ち着いた結果となった」と分析している。 

管理人が最初に読んだ印象通りなのか。これでも予想より落ち着いた結果だという。うん。このまま突き進めば支持率60％も夢じゃないな。こんなところで文在寅大統領に折れてもらうのは困るところだった。こうして世論の後押しも得た。後は日本が経済制裁した後に、断交するだけだな。

日本が経済制裁すればさらに韓国世論は反日一色となり、そのまま互いに断交ということで終了すればいい。これで韓国とは縁を切れる。最も竹島は返してもらうがな。

＞ 調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼で11日に実施。7512人に電話して505人が回答した。「より強硬に」と回答した人は保守層が現政権を支持する革新層をやや上回り、年代別では60代以上と20代で高かった。 

しかし、前もそうだったが、回答者が少なすぎないか。7512人に電話して505人の回答て。統計的に大丈夫なのか。

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国経済、【そのまま突き進め！】対日外交「より強硬に」46%　韓国世論調査

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した。「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。 

調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼で11日に実施。7512人に電話して505人が回答した。「より強硬に」と回答した人は保守層が現政権を支持する革新層をやや上回り、年代別では60代以上と20代で高かった。 

リアルメーターはYTNの番組で「対日関係の世論調査は強硬論が60～70%と高く出る傾向があったが、今回は強硬一辺倒ではなく、予想より落ち着いた結果となった」と分析している。 

日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡っては、日本政府が判決を国際法違反だとして韓国政府に政府間協議を求めているが、韓国政府はまだ回答していない。自衛隊機へのレーダー照射問題は日本側の問題提起を否定。逆に自衛隊機が危険な低空飛行をしたとして、日本に謝罪を求めた。 

文氏は10日の記者会見で日韓関係悪化の原因を「過去の不幸な歴史が原因だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」と批判した。 

韓国経済、「30日以内の回答」報道…韓国メディア反発　“徴用工”協議

記事要約：韓国メディアが日本政府が徴用工問題で協議を要請して、回答を３０日以内にしたことに反発しているそうだ。でも、新日鉄住金の財産が差し押さえられて、売却申請期限を３月１日と決めたのは韓国側なんだよな。

当然、その前に韓国政府の回答を得られなければ売却申請されて、日本企業の損失になってしまうではないか。ああ。別に回答しなくてもいいぞ。３０日経過すれば日本が動くだけのことだ。むしろ、３０日以内なんて生ぬるい。どうせ答えは同じだろう。３日以内で十分だ。もっとも、これだって日韓請求協定の紛争の解決にかいてある日数である。仲裁委員会のところである。

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf）

そもそも期限を決めなかったら、日韓慰安婦合意の履行と同じで一生、何もしないだろう。むしろ、日韓慰安婦合意の履行についても期限を通告するべきだろう。３年も放置されたあげく、勝手に慰安婦財団を解散しているからな。守る気がないなら３０日以内に履行しろと。履行しない場合は破毀したものとみなすとな。

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韓国経済、「30日以内の回答」報道…韓国メディア反発　“徴用工”協議

いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と報じて、「挑発」だと反発している。 

日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に求めたという。 

これについて、韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判している。 

韓国政府は、協議の要請について「綿密に検討する」としているが、韓国外務省関係者は、「回答するかどうかもまだ決まっていない」としている。 

（https://www.fnn.jp/posts/00409675CX）