韓国経済、【ヘル朝鮮】コーヒー、ピザ、ハンバーガー　食品が一斉に値上げラッシュ

記事要約：韓国で最低賃金引き上げによって、賃金があがったわけだが、経営者は当然、商品に反映させてくる。だから、このような食品が一斉に値上げラッシュは想定内といったところだ。もっとも、インフレによって上がっている可能性もあるが。さて、どのくらい上がったかを見ていこうか。

＞ 18日、関連業界によると、1500ウォンのアメリカーノを販売していたコーヒー専門店「ザ・アバン」は、新年から価格を1800ウォンへと20％も上げた。ザ・アバンはアメリカーノの他にもカフェラテ、バニララテなど8種のコーヒーの価格を10?25％ずつ上げた。

そりゃ、新年から時給が840円になるからな。コーヒーの価格が20％も上がったと。

＞ ザ・アバンの店の関係者は、 「家賃と人件費、原材料価格が上がってやむを得ず価格を引き上げた」と説明した。業界で最も多くの加盟店を保有しているイディヤコーヒーも先月値上げを断行した。比較的安価なアメリカーノが2800ウォンから3200ウォンに14％上がるなど、14のメニューの価格を引き上げた。 

相次いでどこも値上げしていると。でも、これで最低賃金引き上げの恩恵を労働者はあまり感じられないんじゃないか。

＞ 代表的な庶民のおやつの一つであるハンバーガーも最近価格が上がった。ロッテリアは先月ハンバーガー単品の価格を2000ウォンから2300ウォンに、古典的なチーズバーガーの価格は4000ウォンから4200ウォンに引き上げた。

ウォンなんかわかるかとおもうかもしれないが、だいたい日本円に直すなら10分の1にすればいい。つまり、ロッテリアのハンバーガーは200円から230円に値上げしたとおもえばいい。というより、チーズバーガーがなぜか高いな。

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韓国経済、【ヘル朝鮮】コーヒー、ピザ、ハンバーガー　食品が一斉に値上げラッシュ

会社員の朴（31）氏は、昼休みに職場の同僚やカフェで飲んでいたコーヒーを今年からインスタントコーヒーに切り替えた。 

朴さんと仲間たちがよく訪れていたコーヒー専門店が、今年に入って価格を10～25％ずつ引き上げたためだ。 朴さんは「手頃な価格でコーヒーを飲むことができるところを主に探して通っていたが、今年に入って価格が 続々と上がってびっくりした」中略 

低価格を前面に出して消費者を狙った「超低価格商品」が、新年から「超低価格」の札を相次いで離している。 高騰する人件費と使用料、物価が商品価格に反映された結果だ。手頃な価格の商品ほど上昇率が急騰する傾向があり、消費者が感じる負担が大きいという分析が出ている。 

18日、関連業界によると、1500ウォンのアメリカーノを販売していたコーヒー専門店「ザ・アバン」は、新年から価格を1800ウォンへと20％も上げた。ザ・アバンはアメリカーノの他にもカフェラテ、バニララテなど8種のコーヒーの価格を10?25％ずつ上げた。

ザ・アバンの店の関係者は、 「家賃と人件費、原材料価格が上がってやむを得ず価格を引き上げた」と説明した。業界で最も多くの加盟店を保有しているイディヤコーヒーも先月値上げを断行した。比較的安価なアメリカーノが2800ウォンから3200ウォンに14％上がるなど、14のメニューの価格を引き上げた。 

ラージサイズのピザを5000ウォンで販売して人気を得たピザ加盟店「ピザスクール」も、1日からすべてのピザの価格を1000ウォンずつ引き上げた。 
中略 

代表的な庶民のおやつの一つであるハンバーガーも最近価格が上がった。ロッテリアは先月ハンバーガー単品の価格を2000ウォンから2300ウォンに、古典的なチーズバーガーの価格は4000ウォンから4200ウォンに引き上げた。 

ロッテリアは人件費と原材料価格の上昇で価格を引き上げたと説明した。バーガーキングも先月から宅配商品の価格を200ウォンずつ引き上げた。 
以下略 

（ https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190119n03706%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700124,15700186,15700190,15700201,15700248&usg=ALkJrhiU0OznoCSN8eMJEyXJyQeCOxvQUg ）

韓国経済、【言論の自由などない】韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議

記事要約：韓国の国会で「歴史歪曲禁止法」という反日法が発議されているそうだ。一体、それは何なのか。管理人も記事を読んだのだが、用はウリナラファンタジーがこの世界のたった1つの真実であって、それ以外のことは全て認めないというもの。

言論の自由？そんなものは一切ない。簡単に言えば、韓国で元慰安婦は売春婦だったと証拠を出しても逮捕されるてことだ。ええ？今でもそうだって？まあ、たいした違いはないんじゃないか。

＞より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。 

全然、深刻ではないぞ。今まで日本に何をしても許されるというふざけた価値観を持っていた韓国や韓国人を日本が死ぬまで殴り続けるだけというものだ。約束を守らない韓国が悪い。嘘を付く韓国が悪い。あらゆる意味で日本は韓国と断交する意外は道はない。

赤化する前にそれに気付かせてくれた文在寅大統領に感謝だよな。しかも、日本企業を徴用工問題で巻き込んでくれたので、いつもの日本のメディアが下らない擁護も出来なくて実に韓国を陥れる体制が整いつつあるという。

まあ、管理人は日韓請求協定に基づいた期限とかいわずにさっさと経済制裁してほしいと思うが、でも、十数年も断交を願ってようやく叶うところまで来たのだ。それで待つのが数ヶ月増えてもそこまで問題はない。

＞ だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。  

それを韓国が正義を実現というならそれでいいじゃないか。日本は韓国とは付き合わない。断交するだけの話だ。こんなこと言われて日本企業が韓国でビジネスなどするわけないだろう。既に賠償が確定した新日鉄住金、三菱重工、日立造船、そして、不二越と後、296社がリスト入りしているからな。

しかも、3年以内ならいくらでもお代わり自由。一人1千万、日本企業からもらえるキャンペーンだからな。もちろん、証拠なんていらないからな。訴えれば必ず勝てる。韓国に資産があれば差し押さえされる。2兆円？いや、そんな端金で済むわけないだろう。

あり得ないと思うだろう？でも、それが現実に起きているんだよなあ。では、ようやく歴史歪曲禁止法を見ていこうか。

＞昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、 具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。 

これは親日法の強化バージョンだと思うが、ほら、読んでみれば今までそこまで変わらないという。実際、韓国の教授が慰安婦問題に対して著書を発表したら、それが気に入らないだけで社会的に追い込んだ。出版停止されたんだったか。つまり、自分たちの歴史は絶対であって、他は認めない。文在寅大統領は神にでもなったつもりなのか。きっとそうなんだろうな。

＞ さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。 

良いじゃないか。これで完全に保守を消滅させることができる。朝鮮日報が墜ちる日が刻一刻と迫っていると。赤化統一に対して、まずは賛同が得られやすい日本への言論弾圧からはじめようとしているわけだ。

＞ 自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。 
道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。 

嘘を付いて認めない、謝罪もしないどころか、難癖付けて日本に謝罪を要求するのが道徳的優越感というならそれでいいんじゃないか。むしろ、願ったり叶ったりだ。日本はさっさと韓国と断交して、韓国人が日本からいなくなる未来を勝ち取ることがもうすぐできるわけだ。遠くではないからな。外交そのものが消えるからな。

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最悪の日韓関係、反日法がさらにゆがめる恐れ 

　文在寅政権が発足して1年8ヵ月、日韓関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。  

　文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。 
まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。　 

　これにより旭日旗が日韓間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 

　続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。
11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される。 

　そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。 

　これに対し、安倍首相は「国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない」と強く批判したが、「慰安婦合意=積弊」という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は「財団解散=積弊清算」と受け止めた。 

　日韓間の葛藤は、昨年末の「レーダー照射」問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した」と発表する前代未聞の事件が発生した。 

　これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった。 

　より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。 

　1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、「日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない」として、日本政府を批判した。 

　文大統領は「(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。  

　文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の「原罪」によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の「積弊」で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。 

　だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。  

　昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、 具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。 

　さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。 

　自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。 
道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-socra-pol）

韓国経済、【中国ファーウェイ】テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から

記事要約：管理人は19年前にファーウェイがあったことすら知らなかったのだが、どうやら、ファーウェイはテロ組織タリバンに通信技術を早くて19年前から支援していたそうだ。これは大紀元が報じている。俄には信じられないのだが、中国政府が裏にいるならその可能性はないとは言い切れないな。

でも、これはテロ組織を支援していたことになるので、米国がこの事実を知っていたならファーウェイ排除も頷けるな。しかし、そういうのはロシアだと思っていたのだが、まさか中国だったとはな。だから、イスラム原理主義者から中国は狙われていなかったのか。

宗教戦争といいながら、実は中国が19年前から画策していたことになる。ということはもしかしたら、アルカイダやＩＳＩＳなどのテロ組織の裏にも中国がいるてことか。中国人は売れるものなら何でも売るからな。

＞ 1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

通信網の整備が裏で行われていたことで効果的なテロが計画されていたとすれば、中国は世界の敵である。やはり、最後は中国との戦争を世界は避けられない運命かもしれないな。でも、叩きつぶさないといけないだろう。テロ組織を裏で支援するてことはこの先、さらに通信やＩＴでテロ組織が強化されてしまうことになる。 

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韓国経済、【中国ファーウェイ】テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。 

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。 

伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。 

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。 

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権 

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。 

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。 

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。 

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。 

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引 

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。 

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。 

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。　 

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。 

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。 

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。 

（翻訳編集・佐渡道世） 

（https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html）

韓国経済、「日本海」呼称、「東海」併記に改訂を訴え続ける韓国との協議を 国際機関が日本に強く要求

記事要約：また新しい韓国ネタが投下されて、徴用工問題、レーダー照射で忙しいのに管理人としては本当、韓国人とはさっさと国交断絶したいしか思えないが、例の日本海の呼称を東海併記しようというロビー活動である。どうやら、ＩＨＯは買収されたか、あまりにも韓国人の鬱陶しさに、韓国と協議しろと日本に強く要求しているようだ。

それで今日の朝刊、読売新聞によるとＩＨＯ事務局は関係国間で非公式協議を行うように求めており、「応じなければ改訂の他、廃止を検討する」と強く迫っているそうだ。このような圧力がかかっているようだが、韓国との非公式協議したところで、勝手に捏造されるだけなんだよな。もう、録音証拠でもボイスレコーダーに取っといた方がいいのか。レーダー照射みたいに頷いたとか言われても困るからな。

管理人は相手する必要はないと思う。非公式協議したところで結果は変わらないだろう。日本は譲る必要性も根拠もない。韓国側も絶対に引かないだろう。話は平行線だ。なら、ＩＨＯが好きなようにすれば良いんじゃないか。むしろ、管理人はＩＨＯが何をするかは知らないが、地図上の表記問題で争えば世界中が混乱するだけという。それをＩＨＯがしたいならすればいいだろう。

別に東海と併記したところで、それを使うかは他の国次第だ。どのみち、日本は変わらないだろう。管理人も日本海を東海と併記するつもりはないからな。

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韓国経済、「日本海」呼称、「東海」併記に改訂を訴え続ける韓国との協議を 国際機関が日本に強く要求

韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 

ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と一貫して記載されている。 

一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。 

日本は「日本海の名称は１９世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。２００４年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。 

韓国は近年、指針が１９５３年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00050075-yom-pol）