韓国経済、【韓国航空宇宙産業(ＫＡＩ)】「ボーイングのような韓国型民航機作る」

記事要約：韓国が自国の税金で色々やるのは自由だと思うが、せめて何らかの技術的な成果を得てからにしたほうがいいんじゃないか。

韓国産のロケット打ち上げだってまだ試験段階だろう？打ち上げを楽しみにしている管理人は早く、月へいってもらいたいのにな。計画は延期されて2025年だったか。まあ、それも永遠の延期になりそうな気がしないでもない。それでロケットの話は置いといて、韓国航空宇宙産業（KAI）がボーイングやエアバスのような韓国型民航機を作るそうだ。しかも、2030年までにだ。

管理人は光栄のエアーマネジメントでプレイしたことがあるのだが、あの頃から航空機会社として輝かしい知名度があるボーイングやエアバスと肩を並べるとか。しかも、後、あと11年足らずでだ。

車も鉄道も満足に造れない韓国が民間航空機を開発するそうだ。目標は高い方が良いが、誰が見ても無謀な挑戦だ。どうせ挫折するのに100ウォンかけていい。

＞ＫＡＩは韓国とアジア市場に適した５０～７０席規模の民航機を開発し、国内１５０機、海外２５０機など４００機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は１２兆ウォン（約１兆１７００億円）と推算される。金社長は「２０２３年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、２０３０年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。  

開発するのはいいが、まず、2023年から先進企業との連携を通した技術導入と生産をスタートとか。誰が韓国に技術を教えるというのか。教えるわけないだろう。ボーイングやエアバスが韓国と提携する理由なんて1つもないものな。むしろ、ライバルを増やすようなことに協力するわけないだろうに。

＞ＫＡＩはこの日、民需事業と未来型無人移動体（ＰＡＶ）など新たな成長動力を確保して２０３０年までに韓国の航空宇宙産業を年２０兆ウォン規模に育て、強小企業１０００社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。  

風呂敷を広げるのは良いが、KAIの軍事輸出は赤字だった気がするぞ。民間までは知らないが。

＞最近９年間（２００９～２０１７年）の民需部門の税引前利益率は１３．５％を記録する一方、軍需は赤字（－１．６％）を免れなかった。昨年２兆３６９９億ウォン規模の航空機機体部品を受注したＫＡＩは、今年第１四半期（１～３月）にグローバル企業と４０００億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。  

と思ったら下に書いてあった。民間部門は13.5％の利益が出たそうだ。軍需は-1.6％とのこと。というより、国策企業が赤字出している時点でいいのか。色々、優遇してもらっているんだろうに。確かに航空宇宙産業はこれからも伸びしろがある分野だと思うが、韓国が参入して成功するほど甘い分野ではないとおもう。日本の参入したが、中々、難しいようだしな。

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韓国経済、【韓国航空宇宙産業(ＫＡＩ)】「ボーイングのような韓国型民航機作る」

「２０３０年までに韓国型民航機を開発してボーイングやエアバスと肩を並べるグローバル航空宇宙企業に飛躍したい」  

  韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の金照源（キム・チョウォン）社長は１７日、ソウル大方洞（テバンドン）の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山（ペクドゥサン）など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。  

  格安航空会社（ＬＣＣ）市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ（ボンバルディア社）とブラジル（エンブラエル社）等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。  

  ＫＡＩは韓国とアジア市場に適した５０～７０席規模の民航機を開発し、国内１５０機、海外２５０機など４００機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は１２兆ウォン（約１兆１７００億円）と推算される。金社長は「２０２３年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、２０３０年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。  

  ＫＡＩはこの日、民需事業と未来型無人移動体（ＰＡＶ）など新たな成長動力を確保して２０３０年までに韓国の航空宇宙産業を年２０兆ウォン規模に育て、強小企業１０００社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。  

  １９９９年に設立されたＫＡＩは事業初期、軍需比重が８割を超えていたが、２０１７年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需６割・軍需４割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近９年間（２００９～２０１７年）の民需部門の税引前利益率は１３．５％を記録する一方、軍需は赤字（－１．６％）を免れなかった。昨年２兆３６９９億ウォン規模の航空機機体部品を受注したＫＡＩは、今年第１四半期（１～３月）にグローバル企業と４０００億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。  

  金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金（納品遅延賠償金）も改善が必要だと語った。金社長は「コスト削減を理由に２００８年防衛産業専門・系列化を廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。  

  ＫＡＩは航空宇宙産業生態系の構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。ＫＡＩは昨年、専門担当組織を新設して協力会社１１０社を新たに発掘し、協力会社を約３３０社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。金社長は「グローバル航空宇宙市場は２０３０年には１１００兆ウォンに達する見込み」としながら「政府と地方自治体、産業界の協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引（けんいん）していく」と意気込みを語った。 

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249280）

韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】ＴＰＰ、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁

記事要約：韓国メディアが勝手に日本が主導したTPP11に入れるかどうかではなく、韓国にメリットがあるかどうかを検討している。しかし、それはタイトルで突っ込んだ。「取らぬ狸の皮算用」である。

意味は、まだ捕まえてもいない狸の皮を売ることを考えること。手に入るかどうかわからないものを当てにして計画を立てることのたとえ。

韓国が今の状態でTPP11に入れるはずもないのに加盟した後のことを考えているという。ここまで日本に反日全開で接していて、日本が認めるはずないだろうに。戦略的放置だ。しかも、TPPに入るには加盟国全員の承認がいる。そして、全員がOKしないと駄目という。良い機会なのでこの辺りを朝に勉強しておこう。

＞ ＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ

まず、おそらく時事問題で出てくるであろうTPP11の加盟国。この11カ国は覚えておいて欲しい。次に新規の加盟手続きについて。

1． 今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのＴＰＰ加盟国と非公式協議をしなければならない

2． 加盟国間で合意ができればＴＰＰ内に作業班を設置して加盟手続きを開始

3． 作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後６０日後に加盟国の資格を得る

とまあ、3つの加盟条件をクリアする必要がある。まず、1のTPP加盟の11カ国と非公式協議をする。この時点で韓国が加盟出来る可能性はゼロと。日本が韓国が加盟したいと述べても、拒否するに決まっているからな。他の国だって韓国が参加してほしいと思うこともまずない。約束を守らない韓国は最初で門前払いということだ。

＞目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はＴＰＰ加盟を希望する国に対しＴＰＰの規範を受け入れ「最も高い水準（ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｓｔ　ｓｔａｎｄａｒｄ）」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

こういうのがあるから、ルール作りの段階で参加する方が良かったわけだ。もっとも、韓国が市場を開放するわけないか。

  ＞この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばＴＰＰで定めた特定商品の市場開放率が国別に８０～１００％の時、加盟希望国は１００％を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。 

そんなの当たり前なんだよな。枠組みを定めたところに加盟するなら、当然、枠組みが定めたルールというものがある。まあ、韓国は加盟拒否されるのだから、考えるだけ無駄だが。

＞ 問題はＴＰＰ加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。ＴＰＰは稼動中の多国間貿易協定で２番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。 

韓国はFTAがあるじゃないか。TPPは多国間FTAなので、むしろ、韓国はTPPまで参加すればFTAで決めた効力すら失いかねないという。韓国が孤立するも何も、そのうち経済破綻でIMF行きだろうに。

＞もちろんＴＰＰ加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。ＴＰＰ加盟は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＴＰＰ加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。 

結果はそうかもしれないが、韓国の市場など興味ない。そもそも、入れないからな。

＞だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にＴＰＰ加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でＴＰＰ加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。 

だから、今日は何回同じ事を突っ込めばいいのか。加盟するかどうかを決めたいではない。加盟できないといっているのだ。韓国はお断りだと述べている。いい加減、気づけよ。加盟できないのに韓国経済の影響を分析するなんて滑稽以外でもなんでもない。管理人はそんな無駄なことはしない。

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韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】ＴＰＰ、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁

先月発効された多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。ＴＰＰ加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。ＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。 

  産業通商資源部が２１日に明らかにしたところによると、ＴＰＰ加盟１１カ国は１９日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのＴＰＰ加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればＴＰＰ内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後６０日後に加盟国の資格を得る。 

  目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はＴＰＰ加盟を希望する国に対しＴＰＰの規範を受け入れ「最も高い水準（ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｓｔ　ｓｔａｎｄａｒｄ）」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。 

  この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばＴＰＰで定めた特定商品の市場開放率が国別に８０～１００％の時、加盟希望国は１００％を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。 

  過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。 

  ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。 

  問題はＴＰＰ加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。ＴＰＰは稼動中の多国間貿易協定で２番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。 

  もちろんＴＰＰ加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。ＴＰＰ加盟は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＴＰＰ加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。 

  だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にＴＰＰ加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でＴＰＰ加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。 

（https://japanese.joins.com/article/396/249396.html?servcode=300&sectcode=300）