韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁
記事要約:韓国メディアが勝手に日本が主導したTPP11に入れるかどうかではなく、韓国にメリットがあるかどうかを検討している。しかし、それはタイトルで突っ込んだ。「取らぬ狸の皮算用」である。
意味は、まだ捕まえてもいない狸の皮を売ることを考えること。手に入るかどうかわからないものを当てにして計画を立てることのたとえ。
韓国が今の状態でTPP11に入れるはずもないのに加盟した後のことを考えているという。ここまで日本に反日全開で接していて、日本が認めるはずないだろうに。戦略的放置だ。しかも、TPPに入るには加盟国全員の承認がいる。そして、全員がOKしないと駄目という。良い機会なのでこの辺りを朝に勉強しておこう。
> TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ
まず、おそらく時事問題で出てくるであろうTPP11の加盟国。この11カ国は覚えておいて欲しい。次に新規の加盟手続きについて。
1. 今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない
2. 加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始
3. 作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る
とまあ、3つの加盟条件をクリアする必要がある。まず、1のTPP加盟の11カ国と非公式協議をする。この時点で韓国が加盟出来る可能性はゼロと。日本が韓国が加盟したいと述べても、拒否するに決まっているからな。他の国だって韓国が参加してほしいと思うこともまずない。約束を守らない韓国は最初で門前払いということだ。
>目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。
こういうのがあるから、ルール作りの段階で参加する方が良かったわけだ。もっとも、韓国が市場を開放するわけないか。
>この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。
そんなの当たり前なんだよな。枠組みを定めたところに加盟するなら、当然、枠組みが定めたルールというものがある。まあ、韓国は加盟拒否されるのだから、考えるだけ無駄だが。
> 問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。
韓国はFTAがあるじゃないか。TPPは多国間FTAなので、むしろ、韓国はTPPまで参加すればFTAで決めた効力すら失いかねないという。韓国が孤立するも何も、そのうち経済破綻でIMF行きだろうに。
>もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。
結果はそうかもしれないが、韓国の市場など興味ない。そもそも、入れないからな。
>だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。
だから、今日は何回同じ事を突っ込めばいいのか。加盟するかどうかを決めたいではない。加盟できないといっているのだ。韓国はお断りだと述べている。いい加減、気づけよ。加盟できないのに韓国経済の影響を分析するなんて滑稽以外でもなんでもない。管理人はそんな無駄なことはしない。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、【取らぬ狸の皮算用】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁
先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。
産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。
目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。
この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。
過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。
ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。
問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。
もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。
だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。
(https://japanese.joins.com/article/396/249396.html?servcode=300§code=300)