韓国経済、【外務省】 韓国渡航者に注意喚起へ あさって独立運動100年で

記事要約：このサイトの読者様で韓国旅行を考えている人はいないとおもうが、仕事で行くかもしれないので注意喚起をしておく。韓国、3月1日、独立運動100年と勝手に盛り上がっている。

＞ 来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 

だから、日本人旅行者とかはその運動によって何か、嫌がらせを受けたり、犯罪に遭う可能性がいつもより高いので､ここ数週間は近づかないほうがいい。外務省も日本人が巻き込まれないために韓国渡航者に注意喚起をしている。管理人は渡航禁止にしたほうがいいとおもう。

もっとも、管理人はこんな下らない独立運動の記念よりも、例の徴用工問題で新日鉄の資産である株がどうなるかのほうに注目している。

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韓国経済、【外務省】 韓国渡航者に注意喚起へ あさって独立運動100年で

来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 

日韓関係が悪化する中、３月１日には日本統治下の朝鮮半島で「三・一独立運動」が始まってから、100年の節目を迎え、歴史をめぐる日本への批判がさらに高まることが予想されています。 

27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。 

これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829531000.html）

韓国経済、【チキン屋も倒産する韓国】昨年の飲食店業生産指数、金融危機当時より悪く＝韓国

記事要約：先日、韓国の飲食店に対する悲惨なニュースをいくつか出してきたわけだが、あの韓国でもっとも多いチキン屋すら危ういことを意味していた。そして、今回の飲食店業生産指数もチキン屋の崩壊を意味している。なんと、昨年の飲食店業生産指数は13年前と似た水準で、2008年、つまり、リーマンショック時よりも低いそうだ。

飲食店業生産指数というのは飲食店の売上高を基盤に作成されたサービス業生産指数のことで、不変指数は物価の影響を除去しているそうだ。2015年を100としている。

＞昨年の飲食店業生産指数は１３年前の２００５年（９４．２）と似た水準で、金融危機当時の２００８年（９９．２）、２００９年（９８．４）より低い。 

チキン屋が増えてきた2015年が最盛期としても、それから13年前の水準に戻る。つまり、チキン屋はどんどん潰れている状態といえる。韓国では会社をリストラされたら､自分でチキン屋かコンビニを経営するしかないというのに。

だいたい、あれだろう。韓国の飲食業て、ラーメン屋なら、インスタントラーメン出すだけだろう？むしろ、それで飲食業を名乗れるのが凄いわ。もっとも、管理人は料理を銀のボウル？出された瞬間に席を立つけどな。ペットの餌を食べに来たわけではないと。そもそも韓国料理を食べないけどな。

＞飲食店業の不振は庶民層の雇用を制約し、結局、低所得世帯の所得が減少した。昨年１０－１２月期の所得２分位（下位２０－４０％）世帯の事業所得は内需不振の余波で１年前に比べ１８．７％も減少した。 

これは先日に出てきたが、飲食店の不振で雇用が減ったので、結局、それらでバイトしていた低所得層が首を切られて所得が減少したと。なるほどな。管理人が昨日、メルマガのサイトに更新して1年前の記事を確認したのだが､わりとピタリと予想が当たっているという。

だいたい1年前になるが､次のように書いた。

＞低所得層は実質所得をほとんど増やしていないが、高所得者層はなんと4.7％も増えているのだ。経済が好調になればなるほど儲かるのは金持ちだけということだ。どうして低所得層は実質所得が増加していないのか。文在寅大統領が最低賃金を一気に200円ほどあげたわけだが、実際､その給料を支払っているかはわからない。そもそも、韓国の若者の失業率は依然として高いままである。そこに今回の金利引き上げを入れると、低所得層は融資金利の引き上げで借金が増加する。高所得層は借金を返済するので利子負担は減っていくことになった。

これを書いたのが1年前ぐらい。そして、現在に至るまで経済格差が進行してきた。しかし、これは韓国経済が好調な時の分析だ。韓国経済が不調になったのは2018年の9月ぐらいからだったか。それから坂を転げ落ちるように経済は悪化してだいたい半年だ。

でも、これはまだ不況の底ではない。スタグフレーションは確実に進行しているので、まだまだ韓国経済は悪化する。少なくとも2019年の前半は確実に悪いと予想できる。後半、盛り返すかはまだ設備投資とか見てないので予想できないが。まあ、劇的に改善されることはない。

明らかに内需が死んでいるの日本へ旅行したり、ユニクロに金を使う韓国人。しかも、現金がないからクレジットカードばかりを使用する有様。実は、韓国経済を潰して徳政令でも狙っているのか。

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昨年の飲食店の売上高が関連統計を出し始めて以降、最も大幅に減少したことが分かった。 

統計庁によると、昨年の飲食店業生産指数は９４．０（２０１５年を１００、不変指数基準）で前年（９７．２）比３．３％下落した。関連統計を出し始めた２０００年以降、最も下落幅が大きい。 

飲食店業生産指数は飲食店の売上高を基盤に作成されたサービス業生産指数。不変指数は物価の影響を除去している。 

昨年の飲食店業生産指数は１３年前の２００５年（９４．２）と似た水準で、金融危機当時の２００８年（９９．２）、２００９年（９８．４）より低い。 

飲食店業の不振は中国人観光客の減少、人件費など費用の増加、過当競争などのいくつかの原因が絡んでいるというのが政府の分析だ。 

飲食店業の不振は庶民層の雇用を制約し、結局、低所得世帯の所得が減少した。昨年１０－１２月期の所得２分位（下位２０－４０％）世帯の事業所得は内需不振の余波で１年前に比べ１８．７％も減少した。 

２分位世帯主の自営業比率は２０１７年１０－１２月期の２４．４％から昨年１０－１２月期には１９．３％に減少した。一方、所得最下位の１分位（０－２０％）世帯主の自営業比率は１３．１％から１５．９％に上昇した。 

統計庁の関係者は「飲食店など庶民自営業者の経済状況が厳しくなり、２分位に属する自営業者が１分位に落ちたと考えられる」と話した。 

（https://japanese.joins.com/article/629/250629.html?servcode=300）

韓国経済、きょうから米朝首脳会談 トランプ氏もハノイ入り

記事要約：気が付いたらもう2月末、いよいよ米朝首脳会談の日となった。おそらく何か進展があるならお昼過ぎだと思うが、管理人は仕事中なのでさすがに記事を速報で更新できるかは難しい。まあ、会談は2日あるので今日に何か終戦宣言が出されるとかはないとおもう。和やかな話し合いとか、そういうのになるんじゃないか。

気にはかけているので時間があれば簡単でも取り上げたいところだ。具体的成果。生産的なサミットとなるのか。トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒではベトナムについたことを知らせている。

ベトナムに着いたばかり。ハノイでの素晴らしいレセプションのため、すべての人々に感謝.途方もない群衆、そして皆さんが大好きだ。

管理人は英語をかじった程度の人間だが、米国人の独特な使い方にはあまり慣れてない。おそらく、最後のloveにそこまで意味はないとおもうのだが、良く米国人はloveを使うので大好きだ程度でいいかなと。

＞ 初日の27日は通訳だけを交えた1対1の会談のほか、夕食会も開かれます。 トランプ大統領は「核実験さえなければ満足だ」と述べていて、当面は核の廃棄ではなく、核開発の凍結を重視することを示唆しています。 

トランプ大統領の述べる事を鵜呑みにはできないが、この考えは危ういんじゃないか。なんせ、北朝鮮が核開発をやめてないわけだし。むしろ、核放棄をさせるべきだとおもう。凍結とかして制裁解除しても、どうせ数年後には再開するしな。それではいつも欺されてきた米国と変わらない。

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韓国経済、きょうから米朝首脳会談 トランプ氏もハノイ入り

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の2回目の首脳会談がベトナムのハノイで27日から始まります。 非核化の具体的な方法と見返り措置でどこまで歩み寄れるかが焦点です。 

トランプ大統領は日本時間の26日午後11時すぎにハノイに到着し、27日と28日に金委員長と会談する予定です。 

初日の27日は通訳だけを交えた1対1の会談のほか、夕食会も開かれます。 トランプ大統領は「核実験さえなければ満足だ」と述べていて、当面は核の廃棄ではなく、核開発の凍結を重視することを示唆しています。 

「金委員長との1対1の会談で必要以上の譲歩をするのでは」との懸念の声も上がっています。 一足早く現地入りしている金委員長は26日夜、ハノイの北朝鮮大使館を訪れた後は滞在先のホテルで過ごしています。 また、妹の与正（ヨジョン）氏ら、北朝鮮の高官らは米朝首脳会談の会場となるソフィテル・メトロポール・ホテルを下見し、移動ルートや施設を入念に確認しました。 

（ソース）テレビ朝日 
きょうから米朝首脳会談　トランプ氏もハノイ入り 

（https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190227-00000005-ann-int）

韓国経済、売り上げ1374億円、ユニクロが韓国を占領　「国民のアイテム」「生活必需品」に成長

記事要約：戦後の企業なのになぜか、ユニクロも戦犯企業に入っていたはずなのに、そのユニクロが韓国で凄く売り上げているようだ。売上1374億円というのはなかなかの数値だ。ヒートテックがよく売れているとは知っていたが、1374億円までいっていたのか。

韓国人は憎き日本企業の服を着ながら、反日に精を出すのか。アホだろう。本当、精神構造が理解出来ない民族だな。日本に好感を持てない7割といいながら、ユニクロは大好きなのか。本当に行動や発言に矛盾しか存在しない。

＞ ユニクロが国内ファッション市場を占領した。韓国市場での日本企業という 
致命的なハンディキャップにも関わらずここ数年の高成長を謳歌し、 
「国民のアイテム」と呼ばれるほどだ。 ユニクロの韓国攻略戦略と裏面を探ってみた。 

ユニクロも不買できないのに反日を叫ぶ韓国人は日本人にどう映るのか。理解した方が良いぞ。まあ、理解した瞬間、火病するだろうが。

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韓国経済、売り上げ1374億円、ユニクロが韓国を占領　「国民のアイテム」「生活必需品」に成長

マネートゥデイ（韓国語） 

ユニクロが国内ファッション市場を占領した。韓国市場での日本企業という 
致命的なハンディキャップにも関わらずここ数年の高成長を謳歌し、 
「国民のアイテム」と呼ばれるほどだ。 ユニクロの韓国攻略戦略と裏面を探ってみた。 

（※長すぎる記事なので以下要約） 

・個性を捨てコスパで大韓民国を飲み込んだユニクロ 

・5歳の子供から80の年寄りまで「生活必需品」となったユニクロ 

・生活必需品のような「ライフウェア」 

・ロッテ、昨年の配当収入だけで544億ウォン 

・「フリース」から「ワイヤレスブラ」まで　「国民の制服」を作ったユニクロのヒット作…基本と機能を充実して成功 

・「成熟期」日本のオンラインで画期的… 冬服で東南アジア攻略 

・ZARA、H＆Mはマニア層に　市場拡大は「停滞」 

・右翼後援の噂はデマだが、製品に戦犯旗の模様を使って頻繁に非難 

世界各地域での売り上げ 

（https://news.nate.com/view/20190226n03445?mid=n1006）

韓国経済、【妄想のムン】米朝首脳会談後に文大統領の訪米検討＝韓国大統領府「韓米首脳、近く会えるという気がした

記事要約：文在寅大統領って実は日本人を笑い死にさせようとしているんじゃないか。管理人なんて、今日、取り上げた記事だけでもどれだけ笑ったか。しかも、今回の記事はとっても笑える。ついに「妄想のムン」という称号まで得られたのだ。

どう見ても米朝からハシゴを外されたから、待っていても両首脳から連絡が何も来なかったのに、米朝首脳会談後に「訪米」を検討しているそうだ。しかも、韓国大統領府は「韓米首脳、近く会えるという気がした」とか言い出した。いや、外交だよな？「気がした」ってなんだよ。なんだ、ついに妄想で外交を語り始めたか。

普通、外交なら米朝首脳会談後に会う約束があるとか、そういうものだろう。それなのに「気がした」だ。つまり、米朝首脳会談後に会う約束もないてことだ。それなのに訪米を検討している。文在寅大統領。悪いこといわない。予定は入れておいた方が良い。どうせ、連絡なんてしてこないからな。また、待ちぼうけを食らって日本人が笑い転げるだけだ。

でも、訪米を検討ではなく、もう、向かった方が良いんじゃないか。米朝首脳会談で会えないなら、先回してトランプ大統領を米国に出迎えるとかでもサプライズとしては面白いぞ。そして、ホワイトハウス前で門前払いされると。

韓国そのものが最高のエンターテインメントなんだから、大統領自らが笑いを提供しなくても良いと思うのに、サービス精神がたっぷりなんだから。管理人はこんな文在寅大統領が後、3年、大統領してくれることを応援している。何なら､生涯でも構わないぞ。

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韓国経済、【妄想のムン】米朝首脳会談後に文大統領の訪米検討＝韓国大統領府「韓米首脳、近く会えるという気がした」

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は２６日、記者団に対し、２７～２８日にベトナム・ハノイで開かれる米朝首脳会談後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米ワシントン訪問を検討する方針を明らかにした。 

　同高官は「（１９日の韓米電話会談の際）トランプ大統領が具体的な日付に言及しなかったが『話したいことがたくさんある』と述べ、（韓米首脳が）近く会えるという気がした」と説明。「会うとすれば、文大統領がワシントンを訪れるほうが良いのではないか」と述べた。その上で、米朝会談後の２８日午後、文大統領とトランプ大統領が電話会談すれば、会談の開催日などが決まるとの見通しを示した。 

　韓米首脳会談は早ければ３～４月に行われる可能性がある。トランプ大統領が日本を訪問するとみられる５月に韓国も訪れる可能性があるとの見方もある。ただ、同高官は「トランプ大統領が５月に日本を訪問する日程は決まっていない」と述べた。 

　一方、青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は定例会見で、米朝首脳会談について「両指導者が顔を合わせ、踏み込んだ話をすると予想される」として、「大きな進展があることを期待する」と表明。「完全な非核化に向けて進むことを望むだけだ」と述べた。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/26/2019022680138.html）

韓国経済、【なら、日韓断交しよう！】韓国国民６９．４％ 「日本に好感持てない」・・・韓国ギャラップ

記事要約：韓国の国民の69.4が日本に好感持てないことがわかった。これはいつもの韓国ギャラップの世論調査であるが、つまり、7割は日本のことが嫌いなわけだ。なら、もう、断交した方が良いんじゃないか。嫌いな国と付き合う理由なんてないものな。日本人は大歓迎するぞ。

まずは日本旅行している韓国人を全員、親日罪を適用すべきだ。何しろ、国内は経済的に壊滅状態で内需が死んでるのに、嫌いな国の日本にお金を使いにいっているのだ。こんな親日行為は全員、逮捕してもおかしくない。

＞ 韓国文化体育観光部は２６日、「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年国民認識世論調査」の結果を公開した。 調査の結果によれば、日本に対する好感度に関して６９．４％が「好感が持てない」と答え、 「好感が持てる」と答えた人は１９．０％に過ぎなかった。

むしろ、好感が持てると答えた韓国人がまだ2割もいるのか。多いな。多すぎる。10割目指して共に日韓断交しよう。韓国は日本を嫌っていて、日本人も韓国が嫌い。明らかに断交すれば互いにＷｉｎ－Ｗｉｎの関係だ。そして、韓国人とは付き合えないことが一連の事件で多くの日本人に伝わったことは朗報だ。だから、もう、日本人が我慢する理由はない。韓国と断交して付き合いを全て白紙にしよう。

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韓国経済、【なら、日韓断交しよう！】韓国国民６９．４％ 「日本に好感持てない」・・・韓国ギャラップ

韓国国民１０人中約７人が日本に好感を持っていないという世論調査結果が出た。 

韓国文化体育観光部は２６日、「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年国民認識世論調査」の結果を公開した。 
調査の結果によれば、日本に対する好感度に関して６９．４％が「好感が持てない」と答え、 
「好感が持てる」と答えた人は１９．０％に過ぎなかった。 

日本との未来志向の関係のための方法を聞く質問には「謝罪や補償などを再検討」とする回答が４０．６％で最も多く、 
「歴史共同研究」も２５．４％で高い順位を占めた。 

三・一運動と聞いて真っ先に思い浮かぶ単語やイメージには「柳寛順（ユ・グァンスン）」が４３．９％で最も多かった。 
柳寛順烈士は三・一運動を主導した代表的人物の一人だ。続いて大韓独立万歳（１４．０％）、独立・解放・光復（９．６％）等の順だった。 

三・一運動精神の継承方法では「親日残滓清算」（２９．８％）、「歴史教科書に三・一運動の内容補完」（２６．２％）などの順となっている。 

親日残滓清算に対しては８０．１％が「清算されていない」と答えた。清算されていないと考える理由については、４８．３％が 
「政治家・高位公務員・財閥などに親日派子孫が多い」と回答した。 

文化体育観光部関係者は「今回の世論調査は三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年を迎えて、三・一運動および 
大韓民国臨時政府の価値と精神を再照明しようと実施した」とし「調査結果は政策の基礎資料として活用されるよう関連部署と共有する計画」と明らかにした。 

今回の世論調査は、世論調査専門機関韓国ギャラップに依頼して２月１～８日に全国満１９歳以上の 
国民１００４人を対象に電話面接調査方式で実施された。 

（https://japanese.joins.com/article/630/250630.html?servcode=A00）

韓国経済、【待ちぼうけのムン】文大統領、いつでも米朝会談の会場に行けるよう日程を空けていたが呼ばれず　韓国抜きの朝鮮戦争終戦宣言は国恥

記事要約：なんと文在寅大統領はいつでも米朝首脳会談の会場、つまり、ベトナムに行けるように日程を開けていたのに、どちらからも呼ばれてないことがわかった。だから、言ったじゃないか。サプライズだと。待つなんてするから駄目なんだ。

相手より先に行動して文在寅大統領がベトナムに行って、トランプ大統領と金正恩を笑顔で出迎える。管理人はちゃんとそうしたほうがいいと述べた。そんなこともしないから、こうしてまた独りぼっちで、待ちぼうけのムンということになった。文在寅大統領は最近、行動力がないな。無駄なパフォーマンスで韓国人は喜ばせて支持率上げても、肝心の外交では蚊帳の外ではないか。

＞ ところが驚くべきことに大統領府はこの日「北朝鮮と米国だけの終戦宣言で十分」との見方を示した。1950年6月25日に突如南侵を受けて国を失いかけた当時、戦死した韓国軍兵士は12万人以上、負傷して生涯身体が不自由となった兵士たちはその数倍に上る。民間人の犠牲者に至っては想像もできないほどであり、文字通り国全体が焦土となった。それほどの被害を受けた国が、その戦争の終結を宣言する当事者にならなくてもよいと大統領府は本当に考えているのだろうか。耳を疑わざるを得ない言葉だ。これでは大統領府自ら「大韓民国は国ではない」と宣言したようなものだ。韓国は1953年当時、戦争の被害を受けてはいたが、統一が実現しない状態での休戦に反対し、停戦協定には加わらなかった。しかし今は状況が全く違う。世界10位圏の経済大国となった大韓民国が、多くの犠牲を出した戦争の当事者でなくても構わないとの考えを大統領府が発表した。その発表者の失言であることを願うばかりだ。 

それほど被害を受けたのにどうして北朝鮮を許せるというのか。しかも、それだけではないだろう。事あるごとに嫌がらせを受けてどれだけの韓国人が犠牲になってきたのか。左翼の連中には死んだ韓国人のことなどどうでもいいてことだよな。失言も何も韓国は終戦宣言さえすれば、韓国と北朝鮮は元の鞘に収まるとか、本気で考えてそうだな。アホだよな。

仮に韓国抜きで朝鮮戦争が終戦宣言されたら国恥とかではないだろう。当事者がいないのに戦争が勝手に終わるんだぞ。むしろ、韓国人の歴史に残る恥だな。まあ、米国と北朝鮮に朝鮮戦争の当事者ですらないという宣言されたようなものであるが、それはそれで面白いからいいか。盛大に朝鮮日報が火病記事を書くだろうしな。

朝鮮戦争当時から、今の2019年、韓国の立場は何1つ変わってないことに気付かないところが面白い。つまり、韓国のパワーバランスはいつでも最下位であるということ。

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韓国経済、【待ちぼうけのムン】文大統領、いつでも米朝会談の会場に行けるよう日程を空けていたが呼ばれず　韓国抜きの朝鮮戦争終戦宣言は国恥

韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は25日、ベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談と関連して「（朝鮮戦争の）終戦宣言が（議題として）入る可能性がある」とコメントした。金報道官は「韓国と中国、米国と中国、韓国と北朝鮮は事実上の終戦宣言を行っているので、残ったのは北朝鮮と米国だ」とも述べ、終戦宣言が実現する可能性があるとの見方を公にした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任直後から終戦宣言の実現に向け米国を説得してきた。 

　今が北朝鮮の核の廃棄されるプロセスの途上にあるとすれば、終戦宣言は韓半島（朝鮮半島）における敵対状態を終結させる象徴的な意味合いがあるだろう。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領による今回の2回目の米朝首脳会談では、前回シンガポールで開催された1回目のときとは異なり、核兵器やウラン濃縮施設のリスト提出やその検証など、非核化に向けた実質的な措置で合意し、それによって南北と米国が共に終戦宣言に署名してほしいものだ。 

　ところが驚くべきことに大統領府はこの日「北朝鮮と米国だけの終戦宣言で十分」との見方を示した。1950年6月25日に突如南侵を受けて国を失いかけた当時、戦死した韓国軍兵士は12万人以上、負傷して生涯身体が不自由となった兵士たちはその数倍に上る。民間人の犠牲者に至っては想像もできないほどであり、文字通り国全体が焦土となった。それほどの被害を受けた国が、その戦争の終結を宣言する当事者にならなくてもよいと大統領府は本当に考えているのだろうか。耳を疑わざるを得ない言葉だ。これでは大統領府自ら「大韓民国は国ではない」と宣言したようなものだ。韓国は1953年当時、戦争の被害を受けてはいたが、統一が実現しない状態での休戦に反対し、停戦協定には加わらなかった。しかし今は状況が全く違う。世界10位圏の経済大国となった大韓民国が、多くの犠牲を出した戦争の当事者でなくても構わないとの考えを大統領府が発表した。その発表者の失言であることを願うばかりだ。 

　終戦宣言が行われれば、停戦の秩序を変えるための話し合いが当然行われるだろう。まず北朝鮮は国連軍司令部と北方限界線の廃止を求めてくるはずだ。このような交渉が米朝間で行われ、韓国が第三者あるいは見物人になることは想像もできないことだ。このままでは後に平和協定が締結される時が来ても、大韓民国はその場から外されるしかない。 

　実はつい先日まで大統領府の考え方は全く違っていた。米朝首脳会談で終戦宣言が締結される可能性を念頭に、文大統領はいつでも会談の会場に行けるよう日程を空けていた。それは米国も北朝鮮もよく知っているはずだ。韓国は当然終戦宣言の当事者と見なされ、中国がこれに加わるかどうかが問題になっていた。ところが大統領府が今回突然「韓国は抜けてもよい」と言いだしたのは、一体どのような理由があるのか。米朝合意によって韓国が除外され、大統領府がこれを後から知り「抜けてもよい」と先に発表したのではないか。 

　北朝鮮の核問題で韓国が見物人に成り下がったのは随分前からの話だ。大統領府の発表通りもし終戦宣言から韓国が外れるのであれば、これは外交における国恥に他ならない。このような状況の中、文大統領は「韓半島（朝鮮半島）の運命の主人はわれわれだ」とした上で「新韓半島体制に向け主導権を持って準備していきたい」と発表した。むなしい言葉だ。北核交渉で韓国が除外されたという現実から目を背けるため、全く内容のない空虚な「新韓半島体制」という言葉をその場で考えたのだろうか。韓国は終戦宣言の当事者にさえなれず、韓国国民も北朝鮮に与える金を出すだけとなれば、これは韓国政府として責任を放棄したに等しい。韓国政府は今からでも「韓国抜きの終戦宣言は絶対に認められない」とはっきり主張すべきだ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/26/2019022680069.html）

韓国経済、【米中貿易対立緩和か】トランプ氏　「米中交渉は順調」…追加関税を延期

記事要約：詳しくは今朝の読売新聞の朝刊に掲載されているが、米中貿易交渉の進展があったようでトランプ大統領は3月2に迫っていた追加関税の延期を発表した。それについては、トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒを読んで欲しい。

中国の貿易協定 (およびそれ以上) は、高度な段階で。両国の関係は非常に強い。したがって、米国の関税引き上げを遅らせることに同意しました。何が起こるか見てみましょう?

このようにトランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒに投稿している。どこまで中国が譲歩を見せているかわからないが、わりと、トランプ大統領はご機嫌なのでかなり、進展があったとみている人が多いようで、そのおかげでダウが60ドルほど上昇している。まあ、日経平均は下がってるが。

　
もし中国と取り引きがあれば、私たちの偉大なアメリカの農民は、以前に扱われたよりも優れた扱いを受けるでしょう!

このように追加でツィートしている。偉大な米国の農民は優れた扱いを受ける。どういうことか。中国で米国産小麦の輸入でも決まったのだろうか。

他にも気になるのはやはり、米朝首脳会談の内容だろう。

　
金正恩との会議のためにベトナムに向かいます。非常に生産的なサミットを楽しみにしています!

このように非常に生産的なサミットを楽しみにしているそうだ。トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒは世界のニュースで最も注目されているわけだが、生産的なということは直接、意義があるサミットということだが、果たしてそうなるのか。何はともあれ、2回目の米朝首脳会談は明日なんだよな。

でも、関税が延期されたことで、米中貿易戦争が緩和すれば、韓国経済にとっては非常に好材料である。

韓国経済、日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」＝読売新聞世論調査

記事要約：韓国メディアが日本の読売新聞の世論調査に関して伝えているのだが、その中で「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」と考えている日本人が多いことを紹介している。それは、毎日、これだけ自然と息を吐くように反日していれば、日本人の韓国嫌いは激増するわな。

＞ 日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。 

だいたい読売新聞社はどうして韓国と断交したいかどうか尋ねないのか。尋ねたらそれが大多数になるのを知っているからだろう？そういう下らない忖度をするから、韓国をますます増長させるのだ。

日本のメディアは日本国民の意見をしっかり、韓国人に伝える。それが出来ないから関係がややしこくなる。関係改善の努力の次元ではない。大多数の国民が断交したがっていることをストレートに伝えるべきだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、日本国民「韓国との関係悪化はしかたない。日本が改善努力する必要なし」＝読売新聞世論調査

日本国民10人中7人は韓国大法院の強制徴用判決後、悪化した韓日関係が改善されなくてもかまわないと考えていることが調査でわかった。 

読売新聞が22～24日、実施した世論調査によれば回答者の72%は「韓国が受け入れ難い主張をする限り、関係改善しなくても仕方ない」と話した。これと関連して「関係改善のために日本が韓国に近付くことも考慮しなければならない」という返事は22%に終わった。 

日本国民に強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決は受け入れ難い主張であり、このような主張をする以上、韓国と関係改善は必要でない、と認識しているという意味だ。 

来る27～28日、ベトナムで開かれる第二次北米首脳会談と関連しては回答者の53%が「北朝鮮の核・ミサイル問題解決につながると期待する」と答えた。回答者の半分以上が北朝鮮の非核化を期待したが、昨年5月、第1次北米首脳会談を控えて実施した世論調査に比べれば回答率が13%減少した。読売は第1次首脳会談後、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見えなかった影響だと分析した。 

一方、今回の調査で安倍晋三内閣の支持率は前月と同じ49%であった。厚生労働省の労働統計不正問題が安倍政権の困難に陥る状況でムン・ヒサン国会議長の日王謝罪発言が日本保守層を結集させた結果と解釈される。 

ソース：韓国経済(韓国語) 日国民「韓国と関係悪化当然…日本が努力する必要なくて」 

（http://news.hankyung.com/article/2019022527177）

韓国経済、【ちゃんと可決しろよ！】『旭日旗禁止法』、国会で5カ月昼寝～3法案中2つは常任委上程もされず

記事要約：昨年の10月に行われた韓国軍の国際観覧式に日本の海上自衛隊を招待しておいて、後から旭日旗を掲げるなとふざけたことを述べ、結局、日本を怒らせた海上自衛隊は参加を中止した。そんなときに、韓国内で旭日旗禁止法なるものが国会で登場してきた。

しかし、蓋を開けてみれば国会で5ヶ月放置されて、3法案中2つは常任委員会にすら上程されてないそうだ。お話にならん。韓国内で禁止にしないものを勝手に戦犯旗とか騒いでるのか。一部の韓国人の言いがかりとは、もはや、言わんぞ。完全な外交問題だ。さっさと可決しろよ！

＞ 刑法改正案は旭日旗など日本帝国主義および戦争犯罪を象徴する旗、服、マスコットなどを製作・流布したり使った者を2年以下の懲役または、300万ウォン以下の罰金に処するよう明示した。 

そんなの韓国人にしか効果ないじゃないか。それでは日本人に何の問題もないぞ。もっと火病しろよ。しかも、たった30万円の罰金とか。これでは韓国内ですら禁止にできないな。まずは、ズワイガニの輸入禁止から始めるべきだが。もちろん、サーカスのテントを描くのは禁止だ。旭日旗に見えるものな。

＞旭日旗を掲揚した船舶が私たちの領海を通航できなくする「領海および接続水域法」改正案は外交通商委員会に上程されたが、昨年11月、法案審査小委員会回付以後、進展がない状況だ。 

いや、これをやれよ。むしろ、これが重要だろう。

＞ イ・ソクヒョン議員室によれば外交部は韓日関係に悪影響を及ぼす恐れがある、という理由で旭日旗禁止法に反対している。イ議員は「旭日旗禁止法が国会で昼寝をしている」として「ドイツ刑法はナチ旗を付ければ3年以下の懲役に処する」と明らかにした。 

悪影響を及ぼす？むしろ、やってくれたほうが断交しやすくなって日本人は大いに助かるぞ。旭日旗禁止なんてサッカー選手の猿マネから始まったものだ。それがなぜか、韓国内では忘れられているのだが、それは韓国人の認知バイアスがなせるわざだ。だいたい、まだまだ甘い。日の丸掲揚も禁止しろと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ちゃんと可決しろよ！】『旭日旗禁止法』、国会で5カ月昼寝～3法案中2つは常任委上程もされず

3・1運動100周年が五日先に迫る中、日本帝国主義の象徴である「旭日旗」使用禁止法案が国会で漂流中だと確認された。 

24日、国会によれば外交通商委員会所属イ・ソクヒョン議員が昨年10月発議した「旭日旗禁止3種法案」中、航空安全法と刑法改正案は該当常任委員会に上程さえされなかった。 

航空安全法改正案は旭日旗を付した航空機について運行停止命令を下せるようにする内容だ。 

刑法改正案は旭日旗など日本帝国主義および戦争犯罪を象徴する旗、服、マスコットなどを製作・流布したり使った者を2年以下の懲役または、300万ウォン以下の罰金に処するよう明示した。 

旭日旗を掲揚した船舶が私たちの領海を通航できなくする「領海および接続水域法」改正案は外交通商委員会に上程されたが、昨年11月、法案審査小委員会回付以後、進展がない状況だ。 

イ・ソクヒョン議員室によれば外交部は韓日関係に悪影響を及ぼす恐れがある、という理由で旭日旗禁止法に反対している。イ議員は「旭日旗禁止法が国会で昼寝をしている」として「ドイツ刑法はナチ旗を付ければ3年以下の懲役に処する」と明らかにした。 

合わせて「国内で旭日旗商品が堂々と流通している」として「民族の自尊心を整えなければならない」と主張した。 

ナム・ギョンシク記者 

ソース：UPIニュース/ (韓国語) 旭日旗禁止法、5カ月目国会で昼寝