韓国経済、【米中貿易戦争】米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り－来月署名目指す

記事要約：先週の最後、ウォンやＫＯＳＰＩが上昇していたのは米中貿易戦争の緩和の期待からだったわけだが、どうやら、米中貿易協議が部分合意して、15日の関税上乗せについては先送りして、来月署名を目指すことがわかった

＞ 米中両国は11日にワシントンで開いた通商問題に関する閣僚級協議で、貿易戦争の休戦につながる「第１段階」といえる部分的な枠組みで合意に達した。トランプ米大統領は、合意文書の作成には３週間から５週間を要する見通しだが、中国の習近平国家主席と来月にも署名できる可能性があると述べた。

世界経済や韓国経済にとっては歓迎したい動きであるのだが、実際、部分合意であって休戦にまで繋がるところまで行くかというと正直、怪しい。トランプ大統領は、来年の選挙で戦うために中国に下手に出るはずもなく、交渉は米側が有利にまとめてくるはずだが、中国がそれに素直に従うかも未知数だ。

＞ 中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やし、知的財産権を巡る一定の措置、金融サービスと為替に関する譲歩に同意するとトランプ大統領が11日にホワイトハウスで明らかにした。これと引き換えに米政府は、部分合意の確定に伴い、15日に予定していた追加関税の引き上げを先送りする。だが、中国から輸入する製品のほぼ全てに対象を拡大する制裁関税「第４弾」の発動中止は決めていない。

これが本当なら米国有利で交渉が進んでいるということになるが、トランプ大統領は実際、関税の発動中止を決めてもいないと。まだ、土壇場でひっくり返される怖れもあると。ただ、上のような取り決めの合意ではアメリカの真の勝利にはならないという。

＞ 今回の部分合意は一部の短期的な問題を解決する可能性があるが、最も厄介な紛争は未解決のまま残る。知的財産権の侵害や技術移転の強制、中国の産業助成を巡る不満が、米政府が貿易戦争で解決を目指す問題の中心にあるからだ。

そうだよな。知的財産権侵害や技術移転の強制などが、中国が1番やってはいけないことだものな。それをそのままにしておいて交渉が合意するはずもないだろうに。それでは中国の実質勝利にさえ見えてしまうと。

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韓国経済、【米中貿易戦争】米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り－来月署名目指す

米中両国は11日にワシントンで開いた通商問題に関する閣僚級協議で、貿易戦争の休戦につながる「第１段階」といえる部分的な枠組みで合意に達した。トランプ米大統領は、合意文書の作成には３週間から５週間を要する見通しだが、中国の習近平国家主席と来月にも署名できる可能性があると述べた。

中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やし、知的財産権を巡る一定の措置、金融サービスと為替に関する譲歩に同意するとトランプ大統領が11日にホワイトハウスで明らかにした。これと引き換えに米政府は、部分合意の確定に伴い、15日に予定していた追加関税の引き上げを先送りする。だが、中国から輸入する製品のほぼ全てに対象を拡大する制裁関税「第４弾」の発動中止は決めていない。

ムニューシン米財務長官は、合意条件に基づく中国の米国産農産品への支出は今後２年で現在の倍以上の年間400億－500億ドル（約４兆3300億－５兆4100億円）になる見込みだと説明。政府統計によると、2017年の米農産品の対中輸出総額は195億ドルだった。財務長官はまた、第１段階の合意には金融サービス企業への市場開放が含まれると語った。

今回の部分合意は一部の短期的な問題を解決する可能性があるが、最も厄介な紛争は未解決のまま残る。知的財産権の侵害や技術移転の強制、中国の産業助成を巡る不満が、米政府が貿易戦争で解決を目指す問題の中心にあるからだ。

中国の習国家主席は、ホワイトハウスが11日に公開したトランプ大統領宛ての書簡で、「農産品に関するあなたの懸念を私は重視している」とした上で、中国企業が米国の農産品の購入ペースを最近加速させたと指摘。「われわれが相互の懸念に適切に対処するることが重要だ。あなたと私が合意した方向性と原則に双方が従って行動し、協調と協力、安定に基づき、米中関係を前進させるために努力することを期待する」と述べた。

一方、中国国営の新華社は12日、中国と米国の双方がフォローアップの取り決めについて話し合い、最終的な通商合意の成立に向け努力することで一致したと報道し、交渉チームが農業や知的財産権保護、為替レート、金融サービス、通商面での協力拡大、技術移転、紛争処理を含む分野で実質的な進展を達成したと伝えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ86Y1DWRGG201

韓国経済、【観賞用に造ったニダ！】墜落恐れ飛ばせない510億ウォン相当の韓国軍無人偵察機

記事要約：まったく野党は何も理解していない。韓国軍の無人偵察機は墜落を恐れて飛ばせないのではない。元からポッケナイナイと観賞用目的で造ったのだ。なあに、ちょっとお値段は510億ウォン、日本円で45億円ぐらいだが、観賞目的なら一応、使用しているので問題ないだろう。

> 韓国が510億ウォン（約45億円）の税金を投じて導入した海洋情報艦の無人偵察機（UAV）の性能が劣り、事実上使い物になっていないとの指摘が出ている。韓国軍は北朝鮮による攻撃の兆候を積極的に探知しなければならないUAVの「故障」を懸念し、頻繁には活用していないという。野党は「数百億ウォン相当の装備が観賞用と化したのか」と批判している。

北朝鮮による攻撃の兆候をこの無人偵察機で積極的に探知？韓国の無人偵察機て、日本のラジコンレベルだろう？そもそも故障を恐れて頻繁に活用していないではないよな？むしろ、そんな無人偵察機なんて飛ばしたら、金正恩からお叱りを受けるからやらないんだよな。

＞ 李議員は「現在の状況ならば、偵察作戦中に北朝鮮によるGPS妨害攻撃を受ければ、墜落するか、母艦への帰還が不可能だ」と述べた。その上、両艦のUAVは海軍の指揮統制体系とも連動しておらず、作戦指揮にかなりの障害があるとも指摘した。

無人偵察機で妨害対応能力がない。しかも、偵察作戦して北朝鮮からGPS妨害攻撃を受ければ、45億円の玩具が墜落する。しかも、海軍の指揮系統体系とも連動すらしていないと。あの、何のために造ったんですか？と思うだろう。だから。最初に言ったじゃないか。ポッケナイナイと観賞目的だと。

新世紀艦のUAVは2003年、新紀元艦のUAVは08年に戦力化が推進された。しかし、事業者選定過程で贈収賄や優遇といった雑音がやまなかった。UAVの運用は海軍、UAVで得た情報は国家情報院がそれぞれ管理する。野党からは「数百億ウォンの税金をつぎ込んだにもかかわらず、結局故障を恐れ、飾っておくしかない『スクラップ』ではないか」と指摘する声がある。海軍は「合同参謀本部、防衛事業庁などと性能改良に取り組んでいく」と説明した。

まあ、いつもの韓国軍のお笑い兵器が誕生したわけか。45億円使って飛ばせない無人偵察機とな。いやあ。さすがだよな。ああ。観賞用だったか。でも、45億円もあるなら、例のサウジアラビアの原油施設を攻撃した無人ドローンを中国から買った方がいいんじゃないか。あれ1機、数億円らしいからな。

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韓国経済、【観賞用に造ったニダ！】墜落恐れ飛ばせない510億ウォン相当の韓国軍無人偵察機

韓国が510億ウォン（約45億円）の税金を投じて導入した海洋情報艦の無人偵察機（UAV）の性能が劣り、事実上使い物になっていないとの指摘が出ている。韓国軍は北朝鮮による攻撃の兆候を積極的に探知しなければならないUAVの「故障」を懸念し、頻繁には活用していないという。野党は「数百億ウォン相当の装備が観賞用と化したのか」と批判している。

　自由韓国党の李種明（イ・ジョンミョン）国会議員によると、韓国軍の代表的な対北朝鮮情報資産である艦船「新世紀」「新紀元」に搭載されたUAVはGPS妨害への対処能力が著しく低いか、そうした性能そのものを備えていないことが判明した。

新世紀艦のUAVは当初、GPS妨害対応能力が備わっていなかったが、監査院による監査で指摘が相次ぎ、その場しのぎで補完を済ませた。また、新世紀艦のUAVよりも先に導入された新紀元艦のUAVにはGPSは搭載されているが、妨害対応能力はないことが分かった。

李議員は「現在の状況ならば、偵察作戦中に北朝鮮によるGPS妨害攻撃を受ければ、墜落するか、母艦への帰還が不可能だ」と述べた。その上、両艦のUAVは海軍の指揮統制体系とも連動しておらず、作戦指揮にかなりの障害があるとも指摘した。

新世紀艦のUAVは2003年、新紀元艦のUAVは08年に戦力化が推進された。しかし、事業者選定過程で贈収賄や優遇といった雑音がやまなかった。UAVの運用は海軍、UAVで得た情報は国家情報院がそれぞれ管理する。野党からは「数百億ウォンの税金をつぎ込んだにもかかわらず、結局故障を恐れ、飾っておくしかない『スクラップ』ではないか」と指摘する声がある。海軍は「合同参謀本部、防衛事業庁などと性能改良に取り組んでいく」と説明した。

韓国経済、現代・起亜自動車、米でエンジン集団訴訟和解…469万台に生涯保証

記事要約：韓国の現代自動車・起亜自動車のエンジン「 シータ2 GDi 」の欠陥に対する集団訴訟がアメリカで起きているわけだが、どうやら両者は和解したようだ。和解の内容は469万台に生涯補償を付けるというもの。

＞ 米国の消費者が2年前に米裁判所で集団訴訟を起こし、現代・起亜自動車は訴訟を続けてきたが、今回和解に至ったものだ。現代・起亜自動車は今回の和解で直接的な消費者補償金660億ウォン（約60億円）と、韓国と米国の車両469万台の生涯保証・修理を提供することになる。補償・修理費用は約8340億ウォン（約763億円）の支出になると予想されている。

現代自動車は消費者補償金60億円、保証･修理費用は約763億円。合計で823億円ということになる。現代自動車クラスにならこの程度の和解金はそこまで痛くないてことか。しかし、現代自動車の生涯補償されてもな…。エンジンの欠陥があったような車に生涯、乗り続けるとか。よくこんな和解案で納得したよな。

その辺の交渉についてはわからないが、当時者同士が和解出来たのならそれでいいんじゃないか。管理人は生涯補償にあまり魅力を感じないのだが、それは土地柄というやつかもしれないしな。

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韓国経済、現代・起亜自動車、米でエンジン集団訴訟和解…469万台に生涯保証

現代自動車と起亜自動車が、同グループ製造のエンジン「シータ2 GDi」欠陥に関する米国での集団訴訟で和解したと11日、明らかにした。現代・起亜自動車は米国だけでなく韓国国内の顧客にも問題のエンジンの生涯保証プログラムを提供することにした。

現代・起亜自動車は「米国で提訴されたシータ2 GDiエンジンに対する顧客の集団訴訟に関して和解し、米裁判所に和解予備承認を申請した。和解が承認されれば、国内外のシータ2 GDiエンジンを搭載した車両469万台のエンジン修理費用と損失を補償する制度を施行する」と11日、明らかにした。

米裁判所の承認が受け入れられれば、現代・起亜自動車は過去4年間にわたり争われてきたシータ2 GDiエンジンに関する米国での民事訴訟に決着を付けることになる。しかし、現代自動車はエンジンの欠陥を知りながらこれを隠していたとして担当役員が起訴され、韓国の裁判所で刑事裁判が行われている最中で、米国では検察の取り調べを受けている。

　シータ2 GDiは、現代・起亜自動車が2008年に独自開発したセダンおよびスポーツタイプ多目的車（SUV）の主力ガソリン・エンジンで、数回にわたる性能改善を経てきた。2011年以降、米国での原因不明のエンジン火災が発生、2010年以降に製造されたエンジンに問題があったことが明らかになり、米国で166万台、国内で17万台など計204万台がリコールされた。

米国の消費者が2年前に米裁判所で集団訴訟を起こし、現代・起亜自動車は訴訟を続けてきたが、今回和解に至ったものだ。現代・起亜自動車は今回の和解で直接的な消費者補償金660億ウォン（約60億円）と、韓国と米国の車両469万台の生涯保証・修理を提供することになる。補償・修理費用は約8340億ウォン（約763億円）の支出になると予想されている。

現代・起亜自動車はシータ2 GDiおよびターボ・バージョンを搭載した国内外の車両の生涯保証プログラムも打ち出した。既に自己負担でエンジンの修理をした顧客には修理などの費用を支払い、火災で車両が損傷した顧客にも補償金を支払うことにした。

サービス対象となる国内の車両は、同エンジンを搭載した2010年－19年型現代自動車ソナタ、グレンジャー、サンタフェ、ヴェロスターN（JSN）と、起亜自動車のK5、K7、ソレント（UM）、スポーテージ（SL）など52万台だ。現代・起亜自動車は対象車種を所有している顧客に後日案内文を発送し、詳細を案内する予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/12/2019101280003.html

韓国経済、【だから輸出規制ではない】韓国政府が日本の輸出規制対応説明会　ディスプレー関連企業対象に

記事要約：本当、いい加減にしろよと。韓国人が認知バイアスなのは十二分に承知しているが、それでも突っ込まざる得ない。だから、数十回は軽く述べているが，日本は輸出規制などしてない。だから、輸出規制の対応説明会など無意味である。

しかも、先日、韓国企業にここ数か月で直接的な被害はでていないと自分たちで発表していたではないか。なのに、輸出規制とか言い出すのだからどうしようもない屑国家である。どうして被害がでていない＝輸出規制ではないという発想に至らないかは知らないが、韓国とは縁を切るべきなのだ。何しろ，あれだけ説明しても理解しないからな。いや、理解しようとしないのだ。

コンデでも、認知バイアスでも何でもいいが、輸出規制ではないことを理解しないなら、どうしようもないだろう。そうやって一生、叫んでいれば良いんじゃないか。日本は韓国と断交して戦略的放置に徹するべきである。

しかし、どうせアホだから，国産化推進といいながら、中国産の部品重視になるんだろうな。そして、最後は中国に産業の命運を握られると。日本はルールを守るが，中国はどうだろうな。まあ、属国になるならそれでもいいんじゃないか。これからは中国の靴を舐めて生きていけば良いじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【だから輸出規制ではない】韓国政府が日本の輸出規制対応説明会　ディスプレー関連企業対象に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本の対韓輸出規制強化に関して企業が抱える問題を解消するために設置した「現場支援団」が１１日、ディスプレー分野の輸出企業を対象に輸出規制対応説明会と相談会を開いた。

同支援団は韓国貿易協会が産業通商資源部と共同で運営している。説明会では同部や金融委員会、戦略物資管理院などの関係官庁・機関が日本の輸出規制について説明し、政府の支援策を紹介した。

　また、個別の相談会では戦略物資制度、研究開発（Ｒ&Ｄ）、輸入先の多角化、金融支援などをテーマに、輸出規制による困難を解消して輸出競争力を強化するための総合的な相談が行われた。

　貿易協会の関係者は「ディスプレーはテレビやスマートフォンなどの電子機器から電気自動車（ＥＶ）、自動運転車、拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）などに対応したウエアラブル機器に至るまで、未来の新産業全般に活用される」と説明。「今すぐには輸出規制による影響はないとみられるが、日本の輸出規制政策の不確実性に備えるため、中核素材の国産化と多角化を誘導していく」と話している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191011001100882?section=economy/index

韓国経済、【ムン君、世界のせいにする！】文在寅大統領「世界経済鈍化の影響を財政で補うべき」　迅速な執行指示

記事要約：確かに先日、世界経済が失速するような予想は出てきたのだが、韓国の場合は世界経済が失速する以前に不況であり、デフレ傾向があるという。しかも、それは全て文在寅大統領のムンジェノミクスの多大な成果である。

そして、今までにないほどの規模の財政出動で経済対策をしてきた。経済や雇用対策に数兆円とか、明らかに財政出動の額なら歴代政権よりも上だ。しかも、その雇用は高齢者に公園の掃除をさせたり、大学の電気を消させたりとか、ユニークなものばかりで数十万の雇用を増加させたのだ。そんな中、文在寅大統領は「世界経済鈍化の影響を財政で補うべき」と迅速な執行を指示したそうだ。

＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官から主な経済懸案についての定例報告を受けた席で、世界の景気減速などによる経済状況の悪化を補うため、一段と積極的に財政を執行するよう指示した。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が記者会見で伝えた。

これ以上、どこから金を搾り取るというのだ。財政出動しても、その金はほとんどばらまき。しかも、効率が悪いばらまきなので経済対策効果も薄い。確かに世界経済が失速する中で財政出動の考えは昔からよくあるんだが，韓国の場合は既にそれを何度もやっていて、もはや、それ以上の効果もあげにくい。これはいわゆる流動性の罠というもの。

流動性の罠を簡単に説明すれば、金利が低いと中央銀行が金融緩和を行ってマネーサプライを増加させても、出資者は儲からないので新たな投資や資金が増加しにくい。そして、銀行にお金を預けても金利が低いので景気は回復しないことをいう。

だから、韓国がいくら財政出動しても、余裕ある韓国人は貯蓄に励む。お金が循環してこそ、景気は良くなるわけで、どこかでそれが止まってしまえば、経済は回らない。つまり、先行き不安になれば人は安全を求めて投資を行わない。投資がなければ企業は成長するのが難しい。よって、企業も内部留保で金を回さなくなる。何だか、似たような話を聞いたと思った方は正解だ。今の日本経済の状態である。

韓国も日本の失われた20年を体験することになる。それがデフレ傾向から読み取れる。もっとも、韓国の場合は政府も、民間も体力がないので20年どころか、来年で死にそうだが。

韓国経済に残された道は2つ。韓国経済が破綻するのが先か。先に文在寅大統領が失脚するのが先か。どちらになるかは知らないが，管理人は前者の方が面白いとおもう。そして、韓国経済が破綻すれば結果的に文在寅大統領は失脚する。あれ？どう転んでも同じ？

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムン君、世界のせいにする！】文在寅大統領「世界経済鈍化の影響を財政で補うべき」　迅速な執行指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官から主な経済懸案についての定例報告を受けた席で、世界の景気減速などによる経済状況の悪化を補うため、一段と積極的に財政を執行するよう指示した。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が記者会見で伝えた。

文大統領は「世界経済の鈍化などで民間部門の活力が弱まる状況において、財政を通じて効果的に補完することが政府の基本責務だ」と述べたという。

　また、日本による対韓輸出規制の強化に関し、「輸出規制から１００日が経過したが、これまで企業と政府が懸命に対応したおかげでおおむね無難に対処できた。素材・部品・装備（装置や設備）の輸入先多角化、自立化、国産化を促進する契機になった」と述べて関係官庁の努力を高く評価した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191011003300882?section=economy/index