韓国経済、【共同通信だからフェイクニュースだろう】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討

記事要約：日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案を検討していて、何故か、日本企業も支援するというあり得ない内容となっている。さすがにこれは共同通信だからフェイクニュースだとはおもう。

しかし、仮にこんなことになれば安倍政権に管理人が見切りを付けることもやむを得ないかもしれない。日韓請求権協定で解決済みの問題を日本企業にもう一度、払わせようとしているのか。さすがにふざけすぎてる。日本人としては断固反対する。日韓慰安婦合意で基金など無駄だということを理解してるはずだ。

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韓国経済、【共同通信だからフェイクニュースだろう】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討

日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上している。

https://this.kiji.is/561484775816594529

韓国経済、【デフレの波が押し寄せる】成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う

記事要約：今回の記事は朝鮮日報日本語版なのだが、なんと3ページもあるので長い。そのため、管理人が重要なところを抜き出してまとめていく。

まず、最初の1ページはある街の近況を解説する文章なのでいらない。最後以外は丸丸カットである。韓国人の記者は説明が長いのだ。街の状況からデフレだと言いたいだけに1ページも使うなと。

＞ 韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は「韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ」と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。

なので、この3行で十分だ。記者はデフレの初期状態だと思っているが､韓国政府は頑なにデフレとは認めない。しかも、経済は善戦しているという。これ、嘘だろうと思うかも知れないが、マジで述べているからな。今の韓国経済が善戦しているというなら、どこの国の経済も「善戦」しているという。もっとも、政府ドーピングして経済成長率0.4％が善戦と言い張れるほうがおかしいが。

では、話を戻すが、ここからデフレがもっと前に訪れた場所の話になる。そこを少し読んで頂きたい。

＞ 全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0％で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。

この蔚山はウルサンと呼ぶらしい。ちゃんとカタカナの蔚山で変換できるATOKは優秀である。 それで蔚山市はもっと前からデフレだと。8ヶ月連続で物価上昇率がマイナスなら確定だ。こういうのは半年や、1年などのスパンで見てこそ、デフレかどうかの正確な判断が下せる。だから、蔚山市は管理人から見てもデフレである。そして、きっとデフレスパイラルだと。

以前にインフレよりも、デフレが怖いと述べたことがあったが、日本人は失われた20年を生活してきたのだから､そのデフレスパイラルの恐ろしさについては身をもって知っていることだろう。この20年間の就職する辛さ、氷河世代は本当に苦しんできた。そして、韓国経済もいよいよデフレスパイラルに陥ろうとしている。もっとも、20年も持つとは思えないが。そして、蔚山の状態が語られる。まあ、酷い有様だなと。でも、これって北海道の夕張市とか、そういうのと変わらないんだよな。さて、ここで不動産バブルについて出てくる。

＞ 韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年４月から今年９月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない」と話した。

バブルが弾けた状態だと。これが韓国全体に広がれば､中々､興味深いことになりそうだが。さすがにどうなるかはわからない。

＞ 蔚山の人々は成長が止まった都市でこれからどうやって暮らしていくのか悩んでいる。半導体、自動車などの主力産業による輸出に依存してきた韓国経済全体のこれから直面する苦悩に通じる。今年に入り、蔚山市の人口は7000人以上減少し、余裕がある蔚山市民は釜山まで出掛けて消費している。こんな状態が続けば、結局は日本のように家計所得、企業所得が減少し、さまざまな社会問題が起きかねない。

まさに蔚山がこれからの韓国経済で起こる問題を先取りしているという。大丈夫だ。管理人の見立てでは2020年頃に色々と出てくるはずだからな。家計債務だけではなく、不動産価格も暴落したら､一体、どうなってしまうんだ。

＞ 消費者が今後1年間の物価上昇率を予測した「期待インフレ率」は今年初め時点で2.3％だったが、9月からは1％台（1.8％）に落ち込んだ。多くの人が経済を悲観し始めたことを示している。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「国全体で見て、デフレに言及する状況ではないが、全ての人がデフレを心配する状況となれば危険だ」と指摘した。

いや、既に終わりの始まりである。デフレ傾向が出た時点で対策を取れないなら、それは徐々に深刻化していく。韓国政府はデフレと認めないので、正しい治療法も使えずにどんどん病気が進行していくだけという。

＞ 専門家はデフレ初期に短期的な弥縫（びほう）策で景気をてこ入れしようとして、長期不況に陥った日本と同じ轍（てつ）を踏んではならないと指摘する。日本経済が専門のイ・ブヒョン現代経済研究院理事は「1995年に日本の物価上昇率が年間でマイナスを記録したが、日本銀行はがデフレを宣言したのは6年後の2001年のことで、タイミングを逃した。今はデフレかどうか消耗する争いを繰り広げている場合ではなく、状況を最大限保守的に見て、できる限りの対策を講じるべき時だ」と主張した。

一々､日本がどうとかは鬱陶しいが、韓国と日本では基礎体力が違う。内需での割合も違う。韓国の基礎体力はここ10年で付いてはいるものの、実際、弱いところを見せればヘッジファンドは稼ぎ場としてウォン市場を玩具にすることだろう。もっとも、既に手遅れだというのが管理人の見方だ。

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韓国経済、【デフレの波が押し寄せる】成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う

韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん（44）は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億－7億ウォン（約5500万－6400万円）を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさんは「海底の地下室」をさまよう蔚山の地元景気の直撃を受けた市民の1人だ。

　何を売っても軽く月1000万ウォンは売れると言われた地元随一のグルメスポット、達洞（タルドン）飲食店通りを訪れると、あちこちに「賃貸」の案内が出ていた。チキン店、オムクタン（汁入りおでん）店を営むBさん（42）は「この角の豚足店は権利金2億ウォンでもやりたいという人が列を成したものだが、結局は店を売ったんですよ。最近は経営者の誰かが店を売ると言うと、『せめて権利金分は受け取れるのだからうらやましい』と祝ってやるというじゃないですか」と話した。作業服を着た重機・自動車メーカーの従業員が2次会、3次会まで行き、大いにカネを使った場所だが、今はまるで別世界だ。

　韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は「韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ」と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。

■成長が止まった都市・蔚山

　全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0％で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。

　蔚山は成長がストップして久しい。2011年の経済成長率が7.9％を記録して以降、16年まで年平均成長率が0.5％にとどまった。17年にはついにマイナス0.7％に転落した。重工業、自動車、石油精製など主な輸出産業がけん引する経済構造だけに、輸出環境が悪化した際に景気が揺らぐことこそあったが、最近のように長期間停滞局面に陥ったことはなかった。「輸出韓国」が最近米中貿易紛争、日本の輸出規制などで揺らいでいるが、蔚山は韓国全体の縮小版だ。ここでは物価下落と成長率の鈍化が続いているだけでなく、不動産などの資産価格下落も伴い、「日本型デフレ」に近づいていると言われている。

　韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年４月から今年９月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない」と話した。

■数字よりも残酷な現実

　蔚山の人々は成長が止まった都市でこれからどうやって暮らしていくのか悩んでいる。半導体、自動車などの主力産業による輸出に依存してきた韓国経済全体のこれから直面する苦悩に通じる。今年に入り、蔚山市の人口は7000人以上減少し、余裕がある蔚山市民は釜山まで出掛けて消費している。こんな状態が続けば、結局は日本のように家計所得、企業所得が減少し、さまざまな社会問題が起きかねない。

　消費者が今後1年間の物価上昇率を予測した「期待インフレ率」は今年初め時点で2.3％だったが、9月からは1％台（1.8％）に落ち込んだ。多くの人が経済を悲観し始めたことを示している。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「国全体で見て、デフレに言及する状況ではないが、全ての人がデフレを心配する状況となれば危険だ」と指摘した。

　専門家はデフレ初期に短期的な弥縫（びほう）策で景気をてこ入れしようとして、長期不況に陥った日本と同じ轍（てつ）を踏んではならないと指摘する。日本経済が専門のイ・ブヒョン現代経済研究院理事は「1995年に日本の物価上昇率が年間でマイナスを記録したが、日本銀行はがデフレを宣言したのは6年後の2001年のことで、タイミングを逃した。今はデフレかどうか消耗する争いを繰り広げている場合ではなく、状況を最大限保守的に見て、できる限りの対策を講じるべき時だ」と主張した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580144.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580144_2.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580144_3.html

韓国経済、【改善など不要ら！】日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査

記事要約：日経新聞の世論調査によると韓国との関係を改善を急ぐ必要がないという日本人は着実に増えているようだ。その数は69％らしい。当然といえば当然だが、日本が譲歩することをやむを得ないが19％もいるというのはおかしいんじゃないか。一体､どこに日本が譲歩する必要があるというのか。

それで、関係改善を急ぐ必要はないと答えた人は内閣支持層で75％、不支持層でも64％だという。つまり、野党を支持していても韓国との関係の改善を望む声は少ないということだ。韓国メディアはしっかり、韓国人に伝えてくれよ。韓国はいらないと日本人の大半が述べているとな。

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韓国経済、【改善など不要ら！】日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51464370X21C19A0PE8000/

韓国経済、墜落する韓国ゲーム…上場企業の半数が「赤字」

記事要約：一世代前は韓国のオンラインゲームが日本でもわりと幅をきかせていたのだが、最近は全くもって人気がない。ラグナロクオンライン、マビノギ、リネージュといったシリーズはまだ運営はされているのだが、メジャーというにはもうほど遠い。

それが一体､どうしてなのかというと、中国製のゲームやスマホゲームの台頭があげられる。だから、最近はオンラインゲームの人気タイトルがスマホで遊べるような戦略に変わってきている。それが上手くいってるかどうかは知らないが。どうやら韓国ゲーム会社、上場企業の半数が「赤字」という。だが、半数は黒字ということだ。

＞ 韓国経済新聞が２７日に韓国の上場ゲーム会社３５社を分析した結果、４－６月期基準で１５社が赤字を記録した。６年前の２０１３年４－６月期の５社に比べ３倍に増加した。いわゆる「３Ｎ」と呼ばれるネクソン、ネットマーブル、ＮＣソフトの上位３社は４－６月期の営業利益が１年前より１０％以上減少した。同じ期間に上場ゲーム会社（５月に上場したＳＮＫを除く）の営業利益も３９４２億ウォンから３５９５億ウォンに１０％近く急減した。

韓国の大手ネットゲーム会社が10％近く営業利益を急減させたと。でも、10％程度なら慌てる段階ではないか。

＞ 韓国は世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発し、アイテム販売など収益モデルを作って「ゲーム強国」と呼ばれた。だが最近赤字に耐えられず破産するゲーム会社が増加している。

韓国が世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発したかどうかは定かではない。管理人はエバークエストや、ウルティマオンライン辺りだとおもうんだが、その辺はよくわからない。確かに2Dなら韓国が初めてかもしれないが。でも、最近は赤字に耐えられず破産しているゲーム会社が増えていると。

＞ 韓国のゲーム会社は人気ゲームが急速に変わるモバイルゲーム市場の速度戦で押されている。これら企業が適時に新作ゲームを出すことができない隙を利用して中国製ゲームが急速に市場に食い込んだ。世界最大のゲーム市場である中国にゲームを輸出できなくなったのも競争力低下の要因に挙げられる。中国政府は韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備などを理由に２０１７年３月から中国国内での韓国製新規ゲームの流通を認めていない。

中国製のゲームというが、だいたい、世界的に人気ゲーム企業を買収しているだけだからな。普通に強いんだよな。韓国のゲームは昔は凄かったが､今はもう韓国製で面白いゲームをきかないからな。スマホでもそうだ。たまにアプリゲームをダウンロードして、プレイすると韓国製のゲームにあたるが、続いてるゲームはない。

スマホゲームにゲーム市場が取って代わられているのは日本も同じだが､ソニーはPS4を世界的に売上してるし、PS5も来年に発売される。Nintendo Switchだって頑張っている。ソニーと任天堂の強さはやはり、オリジナルゲームのクオリティの高さにある。結局､スマホではそのクオリティを出すことは出来ていない。

そして、ゲームの世界はクラウドゲームという新しい波が来ている。これについてはユーザーが月額で料金を払うことで色々なゲームが遊べるということで、わりとお得であるが、社会人はそんなゲームしている時間がないという。でも、新作ゲーム1本買ってもクリアするのに何十時間もかかるしな。逆に短いとクレームが来るからゲーム業界も大変である。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、墜落する韓国ゲーム…上場企業の半数が「赤字」

韓国の上場ゲーム会社の半数が赤字に苦しめられている。中国など外国製ゲームの攻勢と週５２時間労働制などの規制のためゲーム産業の成長が鈍化したためだ。「ゲーム強国」と呼ばれた韓国のゲーム産業の競争力が大きく落ちたという分析が出ている。

韓国経済新聞が２７日に韓国の上場ゲーム会社３５社を分析した結果、４－６月期基準で１５社が赤字を記録した。６年前の２０１３年４－６月期の５社に比べ３倍に増加した。いわゆる「３Ｎ」と呼ばれるネクソン、ネットマーブル、ＮＣソフトの上位３社は４－６月期の営業利益が１年前より１０％以上減少した。同じ期間に上場ゲーム会社（５月に上場したＳＮＫを除く）の営業利益も３９４２億ウォンから３５９５億ウォンに１０％近く急減した。

韓国は世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発し、アイテム販売など収益モデルを作って「ゲーム強国」と呼ばれた。だが最近赤字に耐えられず破産するゲーム会社が増加している。

韓国のゲーム会社は人気ゲームが急速に変わるモバイルゲーム市場の速度戦で押されている。これら企業が適時に新作ゲームを出すことができない隙を利用して中国製ゲームが急速に市場に食い込んだ。世界最大のゲーム市場である中国にゲームを輸出できなくなったのも競争力低下の要因に挙げられる。中国政府は韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備などを理由に２０１７年３月から中国国内での韓国製新規ゲームの流通を認めていない。

韓国ゲーム学会会長を務める中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「週５２時間労働制などで人件費負担に耐えられない中小・中堅ゲーム会社の破産が継続して増えるだろう」と予想した。

大手ゲーム会社は別の分野で生きる道を探し始めた。韓国２位のゲーム会社ネットマーブルは生活家電レンタル会社の熊津（ウンジン）コーウェイ買収を推進している。１位のネクソンの創業者であるキム・ジョンジュＮＸＣ（ネクソンの持ち株会社）代表は会社を売り出すこともした。

https://japanese.joins.com/JArticle/258990?servcode=300&sectcode=320

韓国経済、【それでも韓国は破棄する】米国務省東アジア太平洋次官補、ＧＳＯＭＩＡ満了２週間前に訪韓…事実上最後の通牒

記事要約：GSOMIA終了までの期限が来月の22日に迫っているわけだが、どうやら、アメリカは デイビッド・スティルウェル 米国務省東アジア太平洋次官補を韓国に派遣するようだ。しかも、GSOMIA満了2週間前に。これは、事実上最後の通牒とみられている。

＞デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月５日から７日２泊で３日間ソウルを訪問する。１１月２２日深夜１２時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了時限を２週間前にしてＧＳＯＭＩＡの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。

韓国政府がどうするかは知らないが、アメリカがGSOMIA延長しろと述べたところで、今更、日和るなんてことはできない。なぜなら、日本の輸出管理の見直し、ホワイト国除外の取引カードにしてしまったのだ。

日本がこの件に関しては折れる理由は何1つない。GSOMIAだって延長するつもりでいたわけだしな。だから、韓国は無条件でGSOMIA破棄を撤回すれば、おそらく、日本は受け入れるだろうが、それは韓国人の敗北を意味する。

輸出管理の見直し、ホワイト国除外の取引カードなのだから、達成できてないうちに手放せば韓国人からそう叩きだろう。しかし、現実にはアメリカから最後の通牒が来るのだ。日本ではなくてな。

＞ 高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までＧＳＯＭＩＡ延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。彼は「スティルウェル次官補が５～７日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてＧＳＯＭＩＡの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。

アメリカがいくら努力したところで、日本側は約束を守れとしか言わない。ボールは韓国側にある。だから、韓国に変化がなければ関係改善などない。それには徴用工問題で韓国政府が支払うという宣言しなければいけない。でも、そんなことはあり得ないので、結局、日韓関係に変化はない。妥協可能な解決策が日韓請求権協定に基づく「仲裁委員会」だったわけだが、それを韓国側が蹴ったのだ。だから、そんなものはない。

＞ スティルウェル次官補は１６日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。また、「米国、韓国および日本と地域安保においてＧＳＯＭＩＡ協定の価値は北朝鮮の１０月２日（北極星３）ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。

何を言ってるんだ。韓国は日本の情報など役に立たない。使ってないと言っていた。韓国はそれについても謝罪すらしていない。そんな国に情報提供なんてするはずがないだろう。GSOMIA破棄は当然だ。

＞ 一方、李秀赫（イ・スヒョク）駐韓米国大使が２４日、ワシントンＤＣに公式赴任した。彼は２５日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもＧＳＯＭＩＡ問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。

これについては単に手続きの問題で様子見だと管理人は述べていたが、どうやら公式に駐韓米国大使が就任したようだ。もっとも、韓米同盟の強化に取り組みたいといいながら、GSOMIA破棄しようとしているわけだが。しかも、なんだっけ。アップグレードするんだろう。

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韓国経済、【それでも韓国は破棄する】米国務省東アジア太平洋次官補、ＧＳＯＭＩＡ満了２週間前に訪韓…事実上最後の通牒

デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月５日から７日２泊で３日間ソウルを訪問する。１１月２２日深夜１２時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了時限を２週間前にしてＧＳＯＭＩＡの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。

米国務省は２４日（現地時間）、スティルウェル次官補の先月７月１６～１８日に続く２回目の訪韓を発表し、「韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう」ととどめた。スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月２５～２７日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、１～５日にはタイ・バンコクで開かれる米・ＡＳＥＡＮ首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。

スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってＧＳＯＭＩＡ延長の必要性について説得する予定だと知らされた。米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでＧＳＯＭＩＡ維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。

高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までＧＳＯＭＩＡ延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。彼は「スティルウェル次官補が５～７日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてＧＳＯＭＩＡの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。

スティルウェル次官補は１６日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。また、「米国、韓国および日本と地域安保においてＧＳＯＭＩＡ協定の価値は北朝鮮の１０月２日（北極星３）ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。

さらに、「米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない」として「米国はしばしば二国間または３者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた」とした。「韓国と日本と変わりない同盟が数十年間インド・太平洋地域全体の平和、繁栄と発展を可能にした」として「われわれはミサイル防御、情報共有とは異なる防衛関連計画において米韓日３カ国の安保協力を深化させるために取り組んでいる」と明らかにしたことがある。

一方、李秀赫（イ・スヒョク）駐韓米国大使が２４日、ワシントンＤＣに公式赴任した。彼は２５日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもＧＳＯＭＩＡ問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/258964?sectcode=A20&servcode=A00

韓国経済、【やったらやり返される】「犯罪はいつも朝鮮人」などと書かれたカルタを展示　「あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」開催

記事要約：朝日新聞が表現の自由について「基準」を書いてくれたので､管理人はこれをサイトや新サイトの基本方針として使うことにしたわけだが、読者様にも一応､説明しておこう。

朝日新聞によると、昭和天皇を燃やす作品が「日本ヘイト」とは…自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの「暴論」だということらしいので、管理人はこの基準で物事を判断する。つまり、朝日新聞や、記者の写真を燃やす作品を作ってもヘイトではない、「表現の自由」ということだ。

この基準から考えれば、「犯罪はいつも朝鮮人」というカルタは表現の自由であり、毎日新聞も、表現の自由は特に人を「不快」にすることもあるそうなので、この基準からしても表現の自由だ。朝日新聞は倒産しろ。変態新聞は死ねというカルタを作っても表現の自由だ。

やったらやり返されるということだが、左翼メディアはどう述べるかは楽しみだ。まさか、ヘイトとか言い出すんじゃないだろうな。昭和天皇を燃やす作品をヘイトしたら暴論なんていう基準にすれば、ほとんどが表現の自由に入るからな。

＞ 「反移民」などを掲げる政治団体が２７日、愛知県施設の「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。

そりゃそうだ。一方を表現の自由として認めたのなら、もう一方を中止になんてできるはずないよな。仮に中止などすれば愛知県にはクレーム殺到ということだ。でも、管理人は正しいと思うぞ。表現の自由は尊重しなければならない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【やったらやり返される】「犯罪はいつも朝鮮人」などと書かれたカルタを展示　「あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」開催

「反移民」などを掲げる政治団体が２７日、愛知県施設の「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。

　催しは「日本人のための芸術祭　あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。

　催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000034-asahi-soci