韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界
記事要約:今回の記事は中央日報だが、読売新聞の記事を参考に書いてある。管理人は読売新聞は朝夕刊購読しているので、既にその記事を読んだのだが、つまり、韓国人はお金を1番使わない。
そして、日本旅行業界は韓国人など相手しないで「脱韓国」に舵を取り始めているということ。この一連の動きはサイトでも紹介したことだとおもう。韓国人が1番お金を使わないのも以前に取り上げた。さらに,地方も韓国人の招致を諦めて,中国とか別の外国人の招致に力を入れ始めた。
> 読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。
日本の政府と金融機関は支援にでていると。つまり、脱韓国を進めていくと。そりゃ、韓国人が来ないなら別の外国人を招致すればいいだけ。しかも、韓国人よりもお金を使ってくれて,マナーも良いなら、ありがたいことだろう。
>朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。
日本旅行業界だって馬鹿ではない。自治体と協力しながら、韓国人以外の観光客を呼び込み始めたと。
> 日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。
韓国人が元々,金を使わない理由は日本旅行行きが地理的に安かったからというのもあるようだが、ウォン安と経済低迷も原因であると。もっとも、これからはこっちが主流になるだろうな。前にも行ったが、この先、日本へ行きたくても行けなくなる。韓国人がセルフ経済制裁している間に「脱韓国」は進むということだ。
しかも、ラグビーW杯は盛り上がっているものな。まさかの日本は準々決勝まで来たんだったかな。管理人もここまで行けば優勝してほしいので、サイトでも応援したいとおもう。もっとも、管理人はアメフトのルールはアイシールドの漫画で知っているのだが、ラグビーのルールはあまり知らないんだよなあ。
ただ、はっきりしていることは韓国がいない国際大会はどれも素晴らしいてことだ。やはり、韓国は全ての国際大会から締め出すべきではないのか。アメリカの請願サイトにも書くべきか。優勝トロフィーを踏みつけて相手を見下すような屑国家の連中など、一生、国際大会からでないでほしいと。
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韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界
9月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。
韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。
読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。
読売新聞は「韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた」と伝えた。
朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。
日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。
韓国観光客も富裕層が新たなターゲットだ。九州地域業界関係者は「1泊1万円以下が中心だった団体客が減った」とする一方、「2~3万円を使ってくれる韓国人の個人客が徐々に増えている」と話す。
韓国人観光客減少の活路を日本の国内旅行客誘致から見出そうとする地方自治体もある。朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。これを受けて長崎県と対馬市は11月から日本国内旅行客を対象に宿泊料を3000円割り引くクーポンを発行している。業界関係者は同紙の取材に対し、「韓国以外の外国人客を新たに誘致するのは難しい。まずは日本のお客様に来てもらいたい」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/258676?sectcode=A10&servcode=A00