韓国経済、【ダークウェブ】32カ国の協力で児童ポルノサイト利用者310人検挙、うち韓国人が223人で利用者の72％に相当

記事要約：ダークウェブという特定のブラウザからしか表示されないのを良いことに大規模な児童ポルノサイトを運営していた韓国人が逮捕されたのだが、どうやら、その利用者310人の中で、韓国人が223人で利用者の72％に相当することがわかった。

でも、韓国では韓国政府がポルノサイトをそのものを禁止していたよな。まさか、ダークウェブにはこのようなサイトがあるてことなのか。しかし、韓国人の児童ポルノ好きには呆れるほかないな。

このニュースを管理人が注目しているのは何も韓国人が児童ポルノ好きを広めるためではない。以下、2つの点である。

1．このサイトがダークウェブという特定のブラウザでしか閲覧出来ない極秘サイトであったこと。

2．児童ポルノ動画の取引にビットコインが初めて使われていたこと

韓国経済のニュースにしているのは、ビットコインという仮想通貨が今後、このような捜査にも影響してくるてことだ。でも、ビットコインからこのようなサイトが追跡できたのは幸運だったとおもう。普通は存在しないはずのサイトを見つけるというのは、とんでもなく大変なことだ。当然、検索にすら引っかからないわけだ。

しかし、この手の犯罪が社会で明らかになった以上、ダークウェブのサイトはまだまだ存在しているてことだ。氷山の一角だろう。そもそも、どうやって会員を集めたんだ。ダイレクトメールですら足がつくからな。

＞ S受刑者がサイト開設に利用したダークウェブは特定のブラウザを使用しなければ接続できず、一般的な方法ではサイトの運営者や利用者を追跡できない。匿名性が保たれるため、武器や麻薬の取引、児童ポルノの流通に悪用される例が相次いでいる。

なんで朝鮮日報はS受刑者なんだ。この前、AFP通信だったかな。名前、掲載されていたよな。まあ、韓国人とわかればどうでも良いんだが。それでダークウェブの説明だが存在そのものを探し当てるのが難しいことがわかるだろう。

まず、特定のブラウザを「特定」しないといけない。そして、そのサイトのアドレスを知っていなければたどり着けない。どう見ても23歳でそんなことが出来るとは思えないんだが。協力者でもいるのか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国、米国、英国など32カ国の捜査機関が国際的な捜査協力で児童ポルノサイトの運営者、利用者310人を検挙した。

　韓国警察庁サイバー安全局は16日、2017年9月からダークウェブに開設された児童ポルノサイトに対する共同捜査を実施し、32カ国で310人を検挙したと発表した。摘発された利用者の72％に相当する223人が韓国人だった。

　警察は昨年、「ウェルカム・トゥー・ビデオ」という名称のサイトを運営していたとして、既に実刑判決を受けたS受刑者（23）を児童・青少年の性保護に関する法律違反の疑いで逮捕し、書類送検した。S受刑者は忠清南道の自宅にサーバーを設置し、ダークウェブのサイトを開設した上で、15年7月から昨年3月にかけ、児童が登場するわいせつな動画22万本を流通させ、ユーザーから415ビットコイン（約3700万円相当）を受け取っていた。

　S受刑者がサイト開設に利用したダークウェブは特定のブラウザを使用しなければ接続できず、一般的な方法ではサイトの運営者や利用者を追跡できない。匿名性が保たれるため、武器や麻薬の取引、児童ポルノの流通に悪用される例が相次いでいる。

　これまで警察庁は各国で行われる児童ポルノ利用者の捜査を妨害しないため、S受刑者のサイトに「ホームページ改装中」と表示し、サイトが作動しないようにしてきた。今回の捜査結果発表をきっかけとして、警察庁はサイト接続画面に「韓米英など法執行当局による共同捜査によって閉鎖された」という告知を表示させる予定だ。

　S受刑者は現在懲役1年6月の実刑判決を受け、服役中だ。米司法省は「S受刑者が運営していたサイトはビットコインを利用して児童ポルノを収益化した最初のウェブサイトの一つだ。重要な役割を果たした共同捜査のパートナーに感謝する」とコメントした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/18/2019101880168.html

韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響　　韓国世論調査、過半数が回答

記事要約：既にチョ・グク法相の強行任命で、もはや、朴槿恵前大統領がどういった理由から逮捕されて留置所送りになったのかも霞んできているわけだが、どうやら、朴槿恵前大統領が釈放されるかもしれないという。

いや、もう、韓国の司法については突っ込んでも終わらないので、仮に釈放されたとしたら、総選挙に影響するという世論調査に過半数が回答したそうだ。管理人は釈放はないとおもうが、韓国だしな。まさかの分裂のために釈放するとか、韓国政府ならやってもおかしくない。選挙に勝てるなら、何でもやるてことだ。

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韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響　　韓国世論調査、過半数が回答

【ソウル共同】

巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告の刑執行が停止、釈放された場合、来年4月の総選挙に影響を及ぼすと過半数が答えたとの世論調査結果を、保守系誌の週刊朝鮮が20日公表した。

保守系には今も「親朴」「非朴」の両派が存在。同誌は朴被告が釈放された場合、保守系議員の一部が賛成に回った2016年12月の朴被告の弾劾訴追可決を巡り、保守分裂の泥沼に陥りかねないと指摘。

逆に与党「共に民主党」内からは保守分裂を誘発する「出所カード」を活用すべきだとの意見が強まる可能性があると分析している。

https://this.kiji.is/558553211312555105?c=39546741839462401

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

記事要約：朝日新聞は最近、ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっているといい、事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうかと述べている。

管理人はサイトを11年ほど運営してきているが、全てソース付きの韓国経済ニュースを紹介してきた。しかも、それはだいたい朝鮮日報や中央日報の日本語版の記事である。フェイクニュースである可能性の記事についても、それにはしっかりと対応してきた。そういったことで結論は簡単だ。ほとんど事実である。そりゃ、情報源が日本ではなく韓国の新聞社なのだから当たり前だ。

朝日新聞の記者は一体どこから、事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象なんてのべているのか。まずは何が事実に基づかないかを記者ならはっきり証明するべきだろう。もちろん、フェイクニュースというならその記事を上げれば良いじゃないか。

それで朝日新聞が捏造した慰安婦問題で、日本人の事実に基づかず、面白おかしく叩いたのはどこの記者なんだろうか。捏造したことを謝罪すらしてないよな。捏造記者が韓国で公演までしているよな。朝日新聞が慰安婦問題を捏造したことは紛れもない事実だぞ。因みに屑記者の文章なんて読む価値もないので、後は有料記事だがどうでもいい。

だいたい、世の中の雑誌や嫌韓といわれる本の内容なんて、管理人がいつも取り上げているレベルとたいした変わらないぞ。つまり、事実を書いたらヘイト扱いされているだけという。日本人からすれば約束をすら守らない韓国なんていらないからな。

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韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。

事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩（たた）くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14223405.html

韓国経済、【打ち上げ花火はまだまだ先】「純国産ロケット開発」はどこまで進んだ？＝韓国ネット　「絶対成功」　「打ち上げはまだまだ先だ」

記事要約：韓国の月探査は既に2020年どころか、2030年ぐらいに延期されたわけだが、まだ、韓国は純国産ロケット開発を諦めたわけではない。管理人も宇宙ファンなので、ロケットの打ち上げは大好きだ。

最近、日本のロケットの打ち上げが早朝だったりするので忘れている事も多いが、韓国のロケット打ち上げについてはとても期待している。ただ、試験運転がどうとかを永遠と繰り返しているので打ち上げまで行くにはまだまだ時間がかかると。韓国の永遠の10年にならなければいいが。で、どこまで進んだのかて？あまり、期待しない方がいい。

＞ 記事によると、韓国航空宇宙研究院（KARI）韓国型発射体開発事業のコ・ジョンファン本部長は同日、「3段目ロケットエンジンに使用する7トン級認定型液体エンジンが最近、燃焼試験を通過した」と明らかにした。

なんと、3段目ロケットエンジンに使用する7トン級認定型液体エンジンが燃料試験を通過したそうだ。そう、まだ3段目なのだ。1番難しいのは当然、1段目のロケットエンジンなのだから、本当、いつになることやら…。

＞ 韓国政府は純国産ロケット「ヌリ号」の開発のために10年から計1兆9572億ウォン（約1800億円）を投じている。ヌリ号は21年2月と10月に宇宙に打ち上げられる予定で、1．5トンの実用衛星を宇宙に送ることができる3段式ロケットだ。

韓国はたった1800億円で純国産ロケットが造れるとか本気で考えているのか。そして、打ち上げ予定は2021年2月と10月らしい。韓国はその時に存在するんだろうか。どうせ延期するんだろうな。

いや、期待はしているんだ。ただ、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。ウクライナから設計図を購入したとしても、それを読み取るのは韓国人技術者。全て韓国人なのだ。これで、予定通りに進むなんて日本人の誰が思うだろうか。いや、誰も思わない。でも、韓国人はわりとまだ期待しているようだ。

＞ 「絶対成功する！」
「最後まで頑張って」
「研究陣の皆さんお疲れさま」
「素晴らしい成果だ。失敗を怖がらないで。韓国の宇宙開発が成功するよう願っている」
「応援する。政府がもっと支援してくれたらいいな」

ロケット技術は軍事技術にも深く関わるので，当然，軍事機密である。ロシアが以前に打ち上げの時に韓国人の技術者をロケットに近づけさせなかったのは機密を盗まれるおそれがあったから。だから、核心技術はブラックボックスである。韓国には蓄積されたロケット技術はまったくない。それなのにたった1800億円だ。エンジン造るだけでも1800億円の研究では土台無理なんじゃないか。

それでも、韓国人は期待しているそうだ、第3エンジンの燃焼実験を通過したのが素晴らしい成果か。そう思うなら。それでいいんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【打ち上げ花火はまだまだ先】「純国産ロケット開発」はどこまで進んだ？＝韓国ネット　「絶対成功」　「打ち上げはまだまだ先だ」

2019年10月17日、韓国・ニュース1は、21年に宇宙へ打ち上げる予定の韓国型ロケット「ヌリ号」の開発が順調に進んでいると伝えた。

記事によると、韓国航空宇宙研究院（KARI）韓国型発射体開発事業のコ・ジョンファン本部長は同日、「3段目ロケットエンジンに使用する7トン級認定型液体エンジンが最近、燃焼試験を通過した」と明らかにした。

韓国政府は純国産ロケット「ヌリ号」の開発のために10年から計1兆9572億ウォン（約1800億円）を投じている。ヌリ号は21年2月と10月に宇宙に打ち上げられる予定で、1．5トンの実用衛星を宇宙に送ることができる3段式ロケットだ。

ロケットは電気系統を試験するためのエンジニアリングモデル、ロケット打ち上げ時の衝撃や宇宙環境に耐えられるかを調べる（燃焼試験）ための認定型モデルの製作を経て、実際に発射するフライトモデルが製作される。

コ本部長は「3段あるエンジンのうち2段目は試験打ち上げを通じて全ての認証を通過した」とし「1段目と3段目の研究開発も盛んに進められている。3段目は今年の下半期に認定型モデルで総合的な燃焼試験を行う」と説明した。

1段目は75トン級のエンジン4基を束ねる作業を進め、来年下半期から本格的な燃焼試験を始めるという。コ本部長は「ここまでは計画通りに研究開発が行われている」とし「最後の打ち上げまで問題なく終える予定だ」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは

「絶対成功する！」
「最後まで頑張って」
「研究陣の皆さんお疲れさま」
「素晴らしい成果だ。失敗を怖がらないで。韓国の宇宙開発が成功するよう願っている」
「応援する。政府がもっと支援してくれたらいいな」

など温かいコメントが寄せられている。一方で

「あまりにも遅い」
「もう少し早く打ち上げられないの？」
「1段目が一番難しい。打ち上げはまだまだ先だね」

などのコメントも見られた。

【米国政府】上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け

記事要約：米国政府が米企業上位500社に台湾との関係強化を呼びかけていたことがわかった。これは米政府が事実上、台湾との関係強化を強めていく方針と思えるが、どうやらこういったことは初めてのことらしい。

＞ 米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。

今まで，中国に配慮してしてこなかったということか。でも、これからは中国の圧力に対抗して、台湾との関係を深めていくと。

＞ 書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。

全くその通りだ。台湾をちゃんと一国家として扱うべき。むしろ、台湾こそが真の中国だろう。米国が台湾に軍事拠点を置いて、中国を牽制する日もそう遠くないか。もちろん、戦争になる怖れもあるからな。ただ、ヘタレの中国がそこまでやるのか。香港デモを見る限り、天安門事件のようにはなってない。国際世論が常に目を光らせているおかげだろう。

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【米国政府】上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け

（ワシントン中央社）米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。

中央社が入手した文書によると、書簡はスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ステッフ商務省国際貿易局製造担当次官補代理、アイズレー農務省海外農業局長の連名で送付された。

書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。

外交関係者は、今回の書簡送付は多国籍企業に対する中国の全面的な圧力を真剣に捉え、具体的な方法で対応しようとしていることの表れだとの見方を示した。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910180007.aspx

韓国経済、【50億ドル払え！】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」

記事要約：いよいよ米韓で在韓駐在費負担の事務レベル会合が開催されたようだ。場所はハワイということで、韓国からもワシントンからも一定の距離があると。何かこれが今の米韓関係の距離を象徴しているかもと深読みした管理人は放置しておいて，内容を見ていこう。結局は50億ドル払えだが。

＞国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

その通りだ。韓国は公平な負担をするべきだ。それが50億ドルだ。でなければ米韓合同軍事演習なんて金かかることはしない。いや、撤退するかもしれない。

＞ 米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約５倍増となる４８～５０億ドル（約５２００～５４００億円）の負担を求めている。

あほな韓国メディアは2000億円ぐらいになるとか算段していたが、実際、どうなるかは交渉次第てことはあるだろう。でも、管理人はさすがに2倍程度では米韓合同軍事演習や戦略兵器などの「オプション」は付かないんじゃないか。2000億円払えば駐在ぐらいはしてくれるかもしれないが。

でも、増額に応じない場合は在韓米軍基地で働いている韓国職員を無期限の無給休職させるんだったか。2万人ぐらいいたとおもうが、いきなりリストラされるという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【50億ドル払え！】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１８日、来年１月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓の事務レベル会合を２２～２４日にハワイ州ホノルルで開くと発表した。駐留経費の負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）が年末に期限切れとなるのを受けたもので、トランプ政権は文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、大幅な負担増を求めたい考えだ。

　国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

　米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約５倍増となる４８～５０億ドル（約５２００～５４００億円）の負担を求めている。

　１回目の会合は９月下旬にソウルで行われた。韓国は大幅な負担増に消極的だったとされ、ハワイでは米韓の溝がどこまで埋められるかが注目されている。

https://www.sankei.com/world/news/191019/wor1910190014-n1.html