日別アーカイブ: 2019年10月31日

韓国経済、【I will be back!】帰ってきたPM2.5

韓国経済、【I will be back!】帰ってきたPM2.5

記事要約:なんか、今日の記事は韓国ネタしかやってないが、朝に真面目に韓国経済の記事を出したので良いだろう。ということで、管理人もすっかり忘れていたやつが帰ってきた。そう、その名は「PM2.5」。思わず、ターミーネーターの名言をタイトルに入れたくなったという。

最近、すっかりご無沙汰だったPM2.5がこうして戻ってきた。管理人は大笑いしているが、なんでこんなツボに入ったかは知らない。でも、きっと、これも忘れるので、次の記事紹介はリメンバーPM2.5で決まりだ。

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韓国経済、【I will be back!】帰ってきたPM2.5

ソウルのあちこちで微細粉塵濃度が「悪い」レベルを示している31日午後、ソウル都心の空が白っぽく見えている。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20191031n29803%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhi5tQen-qZRankkQB3G68AdFfT9eg

韓国経済、【聯合ニュース】北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍

韓国経済、【聯合ニュース】北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍

記事要約:北朝鮮がミサイルを発射したそうだが、どうやら午後のことらしい。管理人は仕事していたのでリアルタイムでは知らなかったのだが、記事によると午後に朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したという。韓国軍の情報らしいので、東海となっているが、つまり、日本海なのだろう。それで、ネットのコメントを拾うと日本より20分遅れて発表とのこと。

> 韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

ハロウィンだらか北朝鮮がきっと韓国にこう述べているのだ。「早く金剛山の観光ツアーを再開しないと、ミサイル飛ばすぞ」

既に飛ばしているなんて突っ込みは一切受け付けません。

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韓国経済、【聯合ニュース】北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191031004500882?section=politics/index

韓国経済、【美談はまだか】文大統領支持率48.5%に回復 文大統領母の死が影響

韓国経済、【美談はまだか】文大統領支持率48.5%に回復 文大統領母の死が影響

記事要約:なんと、ここに来て3割だった文在寅大統領の支持率が48.5%までに回復していることがわかった。チョ・グク法相の辞任で支持率を上げていた記憶はあるが、まさか、もう5割目前とは驚いた。その支持率に貢献が、文在寅大統領の母の死が影響しているというのは皮肉なものであるが。

> リアルメーターがtbs依頼で過去28~30日、全国19歳以上の有権者1000 503人を対象に調査(95%の信頼水準で標本誤差±2.5%ポイント)した結果、ドア大統領国政遂行支持率(肯定評価)は、先週より2.8%ポイント上昇した48.5%(非常に良い28.7%、上手編19.8%)であった。

ここでさらに母の美談でも語れば5割回復は間違いなしだな。管理人としては赤化や日韓断交という大きな目標があるので、文在寅大統領には道半ばで倒れて欲しくなかったので、素直にこの支持率回復は嬉しい。ムン君に夢があるだろう。南北統一という偉大なる夢が。だからこそ、これからも文在寅大統領には期待している。

任期は残り2年半と半分になったが、まだ半分もあれば赤化までは行けるんじゃないか。検察改革も順調のようだしな。チョ・グク氏という右腕を失ったのは痛い、後退だったが、それでも、文在寅大統領は母の死を乗り越えて赤化統一へと突き進め。

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韓国経済、【美談はまだか】文大統領支持率48.5%に回復 文大統領母の死が影響

リアルメーターがtbs依頼で過去28~30日、全国19歳以上の有権者1000 503人を対象に調査(95%の信頼水準で標本誤差±2.5%ポイント)した結果、ドア大統領国政遂行支持率(肯定評価)は、先週より2.8%ポイント上昇した48.5%(非常に良い28.7%、上手編19.8%)であった。

否定の評価は、2.1%ポイント下げた48.3%で、肯定的評価より0.2%ポイント低かった。 わからない・無回答は0.7%ポイント減の3.2%であった。

リアルメーター集計上肯定評価が否定の評価を誤差の範囲内で先に進んだのは、いわゆる「祖国事態」が本格化する前の8月15日に発表された調査(正48.3%、否定47.4%)以来、約二ヶ月半ぶりだ。

リアルメーターは「ドア大統領国政遂行支持率が3週目上昇」と「ドア大統領母の死去と各界哀悼のニュースが伝えられて、週明け人工知能(AI)コンファレンス参加など、最近数週間続いたドア大統領の経済動向が、いくつかの影響を及ぼした」と分析した。

ソースは5chより記事掲載

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0011180244%26date%3D20191031%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhib26dO1xxoZbdSZLLHYiMVnXQzIg

韓国経済、【日本も大いに同意する】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

韓国経済、【日本も大いに同意する】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

記事要約:アメリカもGSOMIA破棄を勝手にした韓国がようやく最悪な同盟国だという事を理解したようだ。トランプ大統領が「韓国は最悪」というぐらいなので、よほど、GSOMIA破棄するのは想定外だったのだろうな。でも、甘やかしたツケはこうやって返ってくるわけだ。でも、それはトランプ大統領のせいではない。

アメリカの歴代政権がそうだったからな。特にオバマ前大統領なんて韓国に対してどれだけ甘かったか。おかげで日本はいらぬ譲歩ばかり迫られて、ますます、韓国は調子にのって今に至ると。だから、もう同盟関係を切ってゼロからスタートするべきなのだ。韓国が来月の期限に迫るGSOMIA破棄を撤回しなければ自然とそうなるだろう。

> 米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。

凄いよな。同盟国のアメリカ元国防長官にここまで言われるのか。よほど、駄目なんだろうな。トランプ大統領の毎年600億ドルを払えというのはどういうことだ。

> トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。

そうだよな。韓国みたいに守る価値もなければ、感謝もされない国を自腹で防衛するなんて馬鹿げているよな。しかも、在韓米軍基地で働く韓国職員の給料までアメリカが支払っていたという。また、凄い金持ちなのにケチなんだよな。50億ドルぐらいぽんと出せばいいものを。

> 実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。

GSOMIA破棄を撤回するかどうかが、最後の通牒と言われている。仮に撤回しなければ、アメリカは在韓米軍基地を縮小、撤退の準備を始めるだろうな。終われば米韓同盟の解消。でも、良いじゃないか。これで中国やロシアが懸念しているTHAADも撤去できる。韓国は赤化チームに正式に参加だ。

> 韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩(キム・ジョンウン)ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。

そんな見え透いた世辞なんてトランプ大統領なら聞き飽きてるだろうに。それよりも、50億ドル払った方がよほど効果あるんじゃないか。もっとも、北朝鮮にすら、韓国は協議はしないで文書で交換と言われるぐらいだから、金正恩にすら見捨てられているわけだが。

> 米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。

何をやってきたかて?最初から、ムン君はやっていることは少しも変わらない。北朝鮮に韓国を献上するための政策。それしかやってないだろう。外交政策は全て北朝鮮に韓国を捧げるための布石。ムン君はネットではよく無能扱いされるが、全ては北朝鮮のためにやっているのだから、韓国経済をわざと弱くして統一しやすくしているわけだ。彼は間違いなく有能である。只、我々が思うベクトルと違う方向に有能なだけだ。

> 米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。

トランプ大統領は言っているじゃないか。朝鮮半島で何が起こるか見てみようとな。大丈夫だ。まだ通過点だからな。米韓同盟の解消。日韓断交、赤化統一まで突き進んでもらわないとな。

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韓国経済、【日本も大いに同意する】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。

トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。

実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。

韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩(キム・ジョンウン)ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。

米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。

米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180066.html

韓国経済、【韓国なら出来る】「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「独自建造可能」

韓国経済、【韓国なら出来る】「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「独自建造可能」

記事要約:米海軍の専門家が韓国の原潜配備推進について、「 米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語ったそうだ。そりゃ、当たり前だ。原潜なんていう軍事技術を韓国に提供したらすぐに北朝鮮へと流出するからな。もっとも、それ以前に原子炉技術なんて渡せるようなものではない。

>キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。

好きだよな。フランス式デザイン。KTXも確かフランスだったか。実際、導入できるとは思えないが。でも、韓国国内の専門家には原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているそうだ。後は核燃料である濃縮ウランさえあればいいそうだ。

> 韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。

100%嘘だな。そんな2000年代前半で韓国が小型原子炉の基本設計を終えているはずがない。持っていればとっくに北朝鮮に盗まれている。そもそも、韓国は原潜を何に使うつもりなんだ。北朝鮮の防衛に役立つ品物ではないんだが。どう見ても、日本か米国と戦うつもりなんじゃないか。

> 米軍の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20%以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20%未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20%以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」(バラクーダ型、5300トン級)が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。

あれ?低濃縮ウランなら使用できても、軍事的な目的の使用はできないのだろう。原潜って軍事目的で使用するもんじゃないのか。周囲を牽制だけでも軍事目的ではないのか。

> 韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース(特別作業班)を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。

軍事目的に使用できないのに、有用性と必要性を認識している。さっぱりわからんな。それ、何かあったら使うてことじゃないのか。全くもって約束を守るつもりはないとな。

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韓国経済、【韓国なら出来る】「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「独自建造可能」

ワシントンの専門家、討論会で明かす

韓国国内の専門家ら「原潜用小型原子炉の技術は既に確保、独自建造可能」

20%以下の低濃縮ウランを使うフランスの新型原潜が有力なモデル

韓国が原子力潜水艦配備を推進するとしても米国から技術移転を受けるのは難しいだろう、と米海軍の関係者が明かした。自由アジア放送(RFA)によると、米国海軍の傘下にある海洋システムコマンド(NAVSEA)のジェームズ・キャンベル・プログラム分析官は28日(現地時間)、ワシントンで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った。

キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。

韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。

米軍の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20%以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20%未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20%以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」(バラクーダ型、5300トン級)が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。

 韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース(特別作業班)を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080081.html

韓国経済、【最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶ】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」

韓国経済、【最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶ】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」

記事要約:それは朝日新聞の捏造が確定している慰安婦問題で紛争の調停に日本が応じなかったの当たり前である。屑新聞の捏造に日本政府が仲裁委員会設置して協議するものではない。だから、それを韓国が前例にしても意味はない。最悪のタイミングで最悪の選択肢を選んだだけ。そもそも、日韓慰安婦合意はどこに行ったのだ。慰安婦財団を勝手に解散して10億円を返さないで良くそんなことが言えるな。

> 盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

日韓請求権協定で決められた仲裁委員会設置の要請を韓国が拒否したことは、日本は既に報復の必要な手続きを踏んだということだ。要するに大義名分を得るための外交辞令である。そして、今、日本は韓国に時間を与えている。徴用工問題から1年経過しているわけだが、「現金化」しなければいつまでも日本が待ってくれるとか思わないことだ。これは管理人の私見だが、日本政府は期限を決めているはずだ。

> 両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

仲裁委員会設置の要請に応じない。なのに協議するとか意味がわからないんだが。日韓請求権協定に違反しているのだから、その紛争解決の手続き通りやればいいはず。ただ単に自分たちが不利だから、要請に応じないのは丸わかりなんだよな。

だいたい、安倍総理は甘いのだ。韓国の首相だろうが、何だろうが韓国との会談などする必要はなかった。韓国に協議とかよりも、さっさと報復措置を行うべきなのだ。大義名分は既にあるのだから。

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【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

 両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

 李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002500882?section=politics/index