韓国経済、OECD主要国で韓国だけ青年失業率上昇
記事要約:文在寅大統領は韓国経済において雇用の数も質も増加しているという寝言をほざいていたが、実際はOECD主要国で韓国だけが青年失業率が上昇していたことがわかった。韓国経済が不調なのは世界がどうとか責任転嫁していたら、他は青年失業率が下がっていたわけだ。
政府ドーピングで高齢者の雇用で数を水増しなんてしていても、経済効果はほとんどない。やはり、将来の韓国を支えるのは若者や働き世代である。そんな簡単なこともわからないような韓国は滅びるしかない。
管理人は昨日の法相辞任で文在寅政権はそう遠くないうちに消えてしまうのではないかと危惧している。だが、ムン君が謝罪してしまったら終わりだろう。赤化や日韓断交まであと少しだというのに…。
> 韓国の青年層の雇用事情が主要国と比較してはるかに厳しいことがわかった。主要国の15~24歳の青年失業率は下がっているが、韓国の青年失業率だけが上昇しているからだ。
良かったな。韓国だけが青年失業率を上昇させていると。つまり、高校や大学を卒業して、就職予備校に通って、それでも就職できない若者が多数いるてことだ。まあ、デモの数を見ればそれも納得か。
> 青年失業率が上昇する原因として、経済活力が低下し良質の雇用が減ったことがまず挙げられる。経済活力の低下は潜在成長率下落と少子高齢化などの余波と分析される。現代経済研究院は最近の報告書で「韓国の潜在成長率が2016~2020年の2.5%から2021~2025年に2.1%、2026~2030年には1%台後半に落ち込むだろう」と予想する。
潜在成長率ね。いつも思うが,その前に韓国経済が持つことを前提にするのはどうなんだ。今の経済不調、デフレ状態が続けば韓国経済が長くもつはずはないんだが。
> 韓国銀行経済研究院のチャン・グンホ副研究委員らが作成した報告書「韓国と日本の青年失業比較分析と示唆点」によると、2015年基準で韓国の従業員50人未満の中小企業の平均月給与は238万ウォンで、従業員300人以上の大企業の432万ウォンと比べ55%にすぎなかった。最初の職場がどんな会社かにより所得格差が大きいため求職期間が長くなってでも大企業に入社しようとする傾向が強いという説明だ。
そりゃ、大企業に就職したいのはわかるが、それで就職予備校に通って、大企業に就職できるのか。結局,自分の能力を見極めて中小企業でも仕事があるうちに就職したほうがいいんじゃないか。もっとも、中小では倒産、リストラというのもあるので、今の韓国経済において、どこの企業が安全とはいえない。それはサムスン電子すら例外ではない。倒産はなくてもリストラ、早期退職はあるだろうからな。
> 50代の労働者が青年雇用を奪っているという分析もある。韓国経営者総協会と統計庁によると、20代の賃金労働者は2010年の341万5000人から2017年には355万9000人で4.2%の増加にとどまった。同じ期間に50代の労働者は285万2000人から415万3000人に45.6%急増した。
それは50代では年金生活もできないし、働かないと生きていけないのだから,仕事を探すだろう。青年雇用を奪うというより、青年を雇用できないほど、韓国経済は追い詰められているのだ。
韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)
人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。
日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
韓国経済、OECD主要国で韓国だけ青年失業率上昇
韓国の青年層の雇用事情が主要国と比較してはるかに厳しいことがわかった。主要国の15~24歳の青年失業率は下がっているが、韓国の青年失業率だけが上昇しているからだ。
統計庁と経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の青年失業率は昨年基準10.5%で、前年の10.3%から0.2ポイント上昇した。2013年の9.3%から翌年に10%に上昇してから10%台を維持している。OECD加盟国の平均青年失業率は2014年の15.1%から昨年は11.0%に下がった。米国は2014年の13.3%から昨年は8.6%に下がった。同じ期間に日本も6.2%から3.6%に下がった。
青年失業率が上昇する原因として、経済活力が低下し良質の雇用が減ったことがまず挙げられる。経済活力の低下は潜在成長率下落と少子高齢化などの余波と分析される。現代経済研究院は最近の報告書で「韓国の潜在成長率が2016~2020年の2.5%から2021~2025年に2.1%、2026~2030年には1%台後半に落ち込むだろう」と予想する。
韓国銀行経済研究院のチャン・グンホ副研究委員らが作成した報告書「韓国と日本の青年失業比較分析と示唆点」によると、2015年基準で韓国の従業員50人未満の中小企業の平均月給与は238万ウォンで、従業員300人以上の大企業の432万ウォンと比べ55%にすぎなかった。最初の職場がどんな会社かにより所得格差が大きいため求職期間が長くなってでも大企業に入社しようとする傾向が強いという説明だ。
50代の労働者が青年雇用を奪っているという分析もある。韓国経営者総協会と統計庁によると、20代の賃金労働者は2010年の341万5000人から2017年には355万9000人で4.2%の増加にとどまった。同じ期間に50代の労働者は285万2000人から415万3000人に45.6%急増した。
特に2013年を基点に20代と50代の賃金労働者数が逆転した点は注目すべき点だ。50代の労働者が職を手放さず20代の採用が減ったという分析が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/258525?servcode=300§code=300