韓国経済、【ソウルの橋に崩落危機】その原因は？＝韓国ネット「無責任過ぎる」

記事要約：韓国人が造った建物や乗り物が危険極まりないことは周知の事実であるのだが、韓国人はそもそもソウルの橋が崩落する危機を勘違いしている。記事に書いてあるのが違法駐車がどうとかだが、そう言う問題ではない。

なぜなら、橋というのは車が通過する荷重を計算して強度というものを設定するからだ。だから、違法駐車しているから､橋が崩落するなんてことはきいたことない。韓国人の認識はこの時点でおかしい。

ほら、稲葉物置にCMにあるだろう。100人乗っても大丈夫とな。橋だって普通はそういう造りのはずなんだ。しかし、韓国では違うようだ。かといって違法駐車を放置するのは別の意味で問題だが。

だいたい、違法駐車で崩落する危機の橋なんて渡るのが怖い。でも、韓国人が造った橋なんて､遅かれ速かれ崩落する。デパートもそうだっただろう。ビルも傾いていただろう。ラオスのダム決壊だってそうだ。だから、韓国人に建築物を造らせるなと。

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韓国経済、【ソウルの橋に崩落危機】その原因は？＝韓国ネット「無責任過ぎる」

2019年10月18日、韓国・イーデイリーは、ソウル・東大門（トンデムン）にある橋が崩落する恐れがあると報じた。

記事によると、この橋は05年に建設され毎日のように車が行きかっているが、週末になると近くにある市場を訪れる人々の路上駐車が問題になるという。同メディアの記者が13日に現場を訪れると、「車両駐停車時、2000万ウォン（約184万円）以下の罰金」と書かれた看板があるにもかかわらず、歩道の半分ほどが車でふさがれていたという。

記事は「韓国では橋の上での駐車は不法行為にあたる。また、橋は人や車が行き来することを前提として設計されているため、車が長時間止まっていると橋に亀裂が入り崩落につながる可能性もある」と指摘している。

しかし、ソウル市の安全課関係者は「渋滞が起きた時に橋の上に車が停車することを考慮して設計しているので問題ない」と説明したという。17年にソウル市が外部機関に依頼して該当当該の橋の安全診断と精密点検を行った結果、B等級と判定された。B等級は「全般的に安全だが観察が必要な状態」を指すという。同関係者は「B等級の構造物は2年ごとに安全点検を行っている」と話したという。

一方、アン・ヒョンジュン建築工学博士は「疲労破壊」の可能性を指摘し、「通常、橋の安全点検は車のない状態で行われる。週末になると橋の上に止まっている車が増えるのであれば、これを考慮して点検を行う必要がある」と訴えた。また「何よりも不法駐車の取り締まりをしっかり行えば済む問題」「自治体が違法車両を厳しく取り締まるべき」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「なんで取り締まりをしないの？」「しっかりと罰金を科すべきだ」「ソウル市の対応は無責任過ぎる」「大事故が起きてからじゃないと対応しないってこと？」「平日だけじゃなくて週末も取り締まりをするべきだ」「看板を置いていながら取り締まりをしないから不法駐車が後を絶たない」「問題ない、問題ないって言いながら崩壊した橋がある。事故は一瞬だ」などソウル市の対応に対する批判の声が上がっている。

また「歩道と道路に大きな段差をつけたら？」「鉄で作った固定式のガードを設置すればいい」「監視カメラを設置して5分以上駐車したら罰金を科すようにすれば？」「違反車両をレッカー移動させて罰金を科せば二度とそこには止めないだろう」など不法駐車を解決するためのアイデアも寄せられている。

その他「駐車スペースがあまりにも少ないから不法駐車が後を絶たない」などの指摘も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b753729-s0-c30-d0149.html

韓国経済、【言論の封殺】韓国シンクタンク　「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」

記事要約：韓国のシンクタンクが「 “日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法」という是非とも､作って欲しい法律を提案している。完全な言論の封殺であるが、韓国は民主主義から共産主義に変わるのだから、これぐらいの法律がなくては整合性が保てないものな。日本と戦争なんてしてないことをまるっきり無視だからな。

＞ また「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と説明した。

この短い3行だけで、まさに自らの行いは常に正しい。間違っているのは他人だという「コンデ」に相応しい。歴史修正主義を行っているのは韓国なのにな。そして、歴史を正そうとすれば政治的な扇動行為と言い出す。うん。良いんじゃないか。国内法で勝手にやるなら。日本はさっさと韓国と断交するだけだ。でも、韓国がどれだけ頑張ってもサンフランシスコ条約は覆らないからなあ。

この国際間のサンフランシスコ条約が覆すことができなければ、永遠に韓国の歴史はファンタジー、妄想の類いであって、どれだけ日帝が侵略したとか歪曲しようが、戦後には何の関係もないという。

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韓国経済、【言論の封殺】韓国シンクタンク　「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」

韓国与党の“共に民主党”のシンクタンクである“民主研究院”が今日（25日）「日本帝国（日帝）の植民統治擁護行為」特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。

パク・ヒョク民主研究院の研究委員はこの日“竹島（韓国名:独島）の日”を迎え、発表した政策の会見で「極めて度の超えた“日帝植民統治の擁護行為”を取り締まる特別法が急がれる」と明かした。

また「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と説明した。

彼は付け加えて「韓国国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている」とも語った。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1025/10244157.html

韓国経済、【日本は何もしていない】強制徴用の賠償判決から1年･･･謝罪の代わりに報復が残したモノ

記事要約：韓国人には未だに輸出管理の見直しが徴用工問題の報復と決めつけているようで、全くもってお話しにならない。何度も述べているが輸出管理の見直しは韓国が40トンのフッ化水素の行方を明らかにしないからである。北朝鮮やイランなどに戦略的物資の横流しの疑いもあり、日本はしっかりと管理する必要性に迫られた。だから、これは報復措置ではない。ただの管理上の問題である。

日本は韓国が現金化するのを待っているのだが、今年の2月ぐらいに現金化着手といいながら、未だに現金化されたという報道がない。もっとも、非公開株式、特許料など現金化をどうやってするのかわからないものが多数あるので、実際､現金化しても､誰が買ってくれるのか。そういう意味ではさっさと現金化してほしいのだが、音沙汰なしである。

しかも、韓国企業に何の影響はないのに、未だに国際会合では日本の輸出規制は不当だと言い続けるという。

＞ 粘り強い不買運動と安倍糾弾の動きに、日本政府が少なからぬ打撃を受けたという分析も数多くあります。

そんな分析はどこにあるんだ？内閣の支持率は上がっていたとおもうが。だいたい、日本製品不買運動への批判まで出てきているのに粘り強いのか。ユニクロは大盛況じゃなかったのか。もう、よくわからんな。

もう、韓国メディアがこのように嘘しか書かないので韓国人には事実は伝わらないとおもう。日本人は韓国人のやっているパフォーマンスに対して笑っているだけというのに。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【日本は何もしていない】強制徴用の賠償判決から1年･･･謝罪の代わりに報復が残したモノ

＜アンカー＞
大法院が日本の戦犯企業に対して強制徴用の賠償判決をして、来る30日でちょうど1年になります。

しかし日本は賠償どころか、居直った形の報復まで続けています。

大法院の判決以降、謝罪の代わりに報復がもたらした韓日関係の変化をチャ・ユジョン記者が報道します。
____________________________________________________________

＜記者＞

＜キム・ミョンス（大法院長官=2018年10月）＞
「主文、上告を全て棄却する。上告の費用は被告（新日本製鐵）が負担する」

1年前、日本の戦犯企業が強制徴用の被害者に賠償せよという、我が国の大法院の判決が出ました。

ハン（恨）から解放された唯一の被害生存者は、感激の涙を流しました。

＜イ・チョンシク（日帝強制徴用の被害者=2018年10月）＞
「今日、自分一人だけで来たことが辛く（つらく）、悲しくて、涙がいっぱい出て、泣きたくて、心が痛くて･･･」

しかし日本政府は、関連の補償は韓日請求権協定で全て終わったとし、激しく反発しました。

その後、事ある毎に露骨に反韓政策を拡大した安倍政府は、居直った形の経済報復措置まで出しました。

反省しない日本の態度に憤怒した我が国民は、不買運動で固く団結して応酬しました。

＜キム・インボン（全国宅配労組事務局長=7月の流通業界不買運動宣言）＞
「特に宅配労働者たちが今回、ユニクロの配送を拒否して･･･」

すぐ冷めるだろうという嘲弄もありました。

しかし、4か月経った今も不買の熱気と反安倍感情は、いつにも増して強力で持続的に続いています。

最近、日本の財務省が発表した先月の対韓輸出減少幅は、8月よりも二倍も大きくなりました。

不買が一層拡散しているという意味です。

先月の不買運動参加率は65%を超え、不買運動が始まってから最も高くなりました。

＜チョン・ヒョンヨン（大学生）＞
「ニュースを見て判断した時、日本政府は合理的ではないと判断して･･･、周囲でたくさん（不買運動に）参加しているようです」

反安倍感情も依然として堅固です。

世論調査の結果、政府の韓日紛争の対応を支持し、軍事情報保護協定の終了決定も良かったという回答者が過半数です。

粘り強い不買運動と安倍糾弾の動きに、日本政府が少なからぬ打撃を受けたという分析も数多くあります。

＜ク・ジョンウ（成均館大学校・社会学校教授）＞
「不買運動に多くの国民が自発的に参加し、日本が韓国や韓国製品に対して取った措置の不当性を広く知らせる重要な機会になりました」

（変なBGM ♪）

大法院の判決が出て1年経ちましたが、強制徴用の賠償という謝罪の機会を報復で返す日本政府の態度が、我が国民の反日感情をさらに煽り立てています。

YTNニュース、チャ・ユジョンでした。

ソースは5ｃｈより記事掲載

https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201910260543365406

韓国経済、【韓国政府が払えば良いだけ！】日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的

記事要約：今回の記事は読んでいるとαやら＋やらがでてきてややこしい。だから、管理人は最初に結論だけを書いておく。「韓国政府が払えば良いだけ」である。日本企業に基金などの案など不要だ。

そもそも、国際法違反を是正しろといっているのだから、日本政府がそれを飲んだ瞬間に、日本が日韓請求権協定が破ることになるだろうに。だから、それはあり得ない。下らない提案を非公式で出しても日本は拒否するだけ。さっさと韓国政府が払うで終わりにしろ。＋要素などいらないのだ。

＞ 韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

約束を守らない屑国家の韓国と､こんな約束をしようがどうせ後で覆されるだろう。日韓慰安婦財団を強制的に解散したことでもそれは容易にわかる。つまり、韓国とはそういうことを交渉するだけ時間の無駄なのだ。日本が要求することは国際法違反を是正しろ。約束を守れ。それをしない限り、韓国とは一切、何もしない。日韓首脳会談なんてあり得ないということだ。

簡単なことだろう。文在寅大統領が私怨で画策した元徴用工に対する最高裁判決なのだから、韓国政府が対応すればいいだけ。三権分立がどうとかいいながら、守っていないんだから、さっさとやれ。

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韓国経済、【韓国政府が払えば良いだけ！】日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的

韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

これに先立ち、韓国政府は解決案として今年６月「１＋１」案（韓日企業が自発的に基金拠出）を公式提案したが拒否された。その後、８．１５光復節（開放記念日）を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「１＋１＋アルファ」案（韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加）を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ＋１＋１」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

李首相は２４日、帰国機内懇談会で「『１＋１＋アルファ』だからといって（決まって）あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ（α）が一つだと言えない。韓国の次元で１案、２案、３案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「（シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して）一滴の血も流さず、肉１ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

このように、韓国政府は１１月２２日に予定された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員４８人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問＝徴用賠償問題を解決せずには１１月の多国間会議（ＡＳＥＡＮ＋韓日中首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議）を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には１０月２５～２７日、韓国には１１月５～７日訪問する。

https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00

韓国経済、【判定勝ちなんだろう】完勝と言うには早すぎる～「日本への依存度低める努力」続けるべき

記事要約：日本は韓国と勝負すらしてないのに、韓国メディアは「完勝というには早すぎる」そうだ。でも、「日本への依存度低める努力」を続けるべきは賛成だ。というより、まだまだ依存度高いだろう。まずはそこをゼロにするべきだな。そうすれば韓国は日本なんて怖くなるものな。そして、日本は韓国を遠慮なく切ることができる。まさにWin-Winの関係だ。日韓断交にも近づく。

＞ 韓国に対して強硬一辺倒だった安倍首相の態度が和らいだのは10月に入ってからだ。「韓国は重要な隣国」(4日の国会演説)や「(韓日間で)常に対話を続けなければならない」(16日の参議院予算委員会)などの融和的な発言が相次いだ。この態度の変化は輸出規制後の流れと無関係ではないだろう。輸出規制開始から100日(11日)が過ぎるころに出た様々な分析で明らかになったように、規制による被害は日本の方が多かった。韓国側が受けた被害は相対的に小さかったことは、日本側の資料でも確認できる。

この時点で凄い妄想だろう。安倍総理は最初から、約束を守れとしか言ってないんだよな。態度がいつ和らいのだ？そもそも国のトップである総理大臣が対話しなくていいなんて言うはずないだろう。トランプ大統領でさえ、北朝鮮とは対話するといっていたじゃないか。普通は対話を続けるだろう。表向きにはな。

でも、話は以前として平行線なので、管理人は無駄だと思う。でも、韓国側に国際法違反だから対応しろとしつこくいうのは間違ってはいない。

＞ 日中レアアース紛争が5年近く続いたことを考えると、これまでの経過のみで韓国の完勝を予断するのは早すぎると言うこともできる。日本の攻勢を克服したとしても、その過程で企業が経験する困難を甘く見ることはできないということもある。すぐに痛みを感じるほどではないと言えども、材料や部品の供給が不確実なことに端を発する漠然とした不安が、企業運営には重荷となっている。貿易戦争の属性上、勝つと言っても相手より損が少ないという意味であり、損をしないわけではない。これこそ「戦争モード」を「外交モード」に変え、両者とも実益を得ることを望む理由だ。

まず、韓国と中国では日本の貿易に対する規模が全く違うことを言及しておかないと、この記事には何の意味もないぞ。当時、日本が困ったのはレアアースというのが希少価値の高いものだったから。でも、代用品でなんとかできることがわかったので､気が付くと日本企業は適応していた。あれを韓国がやるには技術が圧倒的に足りない。

＞ そうだとしても、日本への依存度の高い状態には戻れないという雰囲気は、企業側にも確認できる。今月中旬に会った半導体装備メーカーの会長は、「韓日関係が悪化していなくても、1カ所に偏っているという問題は解決しなければならない」と語った。輸出規制という「とんでもない措置」ではなく、地震や津波、台風などの自然災害によっても、材料や部品の供給が受けられず危険にさらされることもあるという警告だ。「日本の大企業は国内でも工場を1カ所のみに置かず2、3カ所に分散しておく。一国の中でもそうなのに、国家間では言うまでもない」。

韓国メディアてあほだろう？こんな常識的なことを今更指摘しているという。普通、製品に重要な素材などを他者に提供を受けるなら、何かあったときのために複数から素材の提供を受けるのは常識である。輸入だってそうだ。どこかの国と関係が悪くなったときにも対応出来るように､普通は他の国とも輸入はする。むしろ、1国に依存するようなことしている韓国が間抜けなのだ。中国依存やイランへの原油依存が典型例である。

＞ 産業通商資源部のソン・ユンモ長官は、李洛淵首相と安倍首相との会談を3日後に控えた記者懇談会で、「素・部・装(素材・部品・装備の競争力強化対策)」を韻に用いて「声を出さず打って出た日本、つまらぬこと、長期戦の勝者は韓国」と三行詩を詠んだ。今までの経緯を見ると虚しくは聞こえない。素・部・装を育てる過程での大企業と中小企業間の健全な関係づくりをはじめ、産業構造と経済体質の改善につながることを願い、そのための政策的努力が続くことを期待する。

戦ってもいない日本と戦っていることにして、長期戦の勝者は韓国とか、わけのわからないことを述べるという。

＞ 日本のレアアース代替材開発に大きく貢献した「元素戦略プロジェクト」は自民党政権の時に始まり、「レアアース総合対策」は民主党政権で作られ、この対策を肯定した評価書は2015年に自民党政権で作成されたという。長期戦の勝利はただで得られたわけではなかったのだ。

レアアース代替素材に開発に大きく貢献したというのは、そもそも、自民党は最初から、レアアースの代替手段を考えていたということ。民主党政権で作られたのは中国に対する対応であって、それには日本の技術が不可欠だった。韓国にそれがあるのか。そのうち答えは出るだろう。100日で答えを出せる問題ではない。

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韓国経済、【判定勝ちなんだろう】完勝と言うには早すぎる～「日本への依存度低める努力」続けるべき

（中略：日韓首脳会談の結果）　韓国に対して強硬一辺倒だった安倍首相の態度が和らいだのは10月に入ってからだ。「韓国は重要な隣国」(4日の国会演説)や「(韓日間で)常に対話を続けなければならない」(16日の参議院予算委員会)などの融和的な発言が相次いだ。この態度の変化は輸出規制後の流れと無関係ではないだろう。輸出規制開始から100日(11日)が過ぎるころに出た様々な分析で明らかになったように、規制による被害は日本の方が多かった。韓国側が受けた被害は相対的に小さかったことは、日本側の資料でも確認できる。

　早稲田大学のパク・サンジュン教授は今年8月に出版された『不況脱出』の中で、韓日経済戦争について背景や推移が2010年の日中レアアース紛争と似ていると指摘しているが、経過からみてその結末までもが同じになることが予想される。

　レアアース紛争では日本が攻撃される側だった。紛争直前の2009年、日本はレアアースの86％を中国に依存していた。輸出規制3大品目のうち2つの日本依存度が90％を超える韓国の立場と似ていた。中国がレアアース輸出の道を一気に閉ざしたため、日本が大騒ぎになったのは当然のことだった。結果は？日本の完勝だった。日本政府と企業が、レアアースの代替供給先の確保、代替原料の発掘、レアアース使用量を低減する技術の開発に力を入れ、レアアースの中国依存度は2015年には55％にまで低下した。世界貿易機関(WTO)協定違反という判定まで受けた中国は2015年1月、レアアースの輸出規制を止める。

　日中レアアース紛争が5年近く続いたことを考えると、これまでの経過のみで韓国の完勝を予断するのは早すぎると言うこともできる。日本の攻勢を克服したとしても、その過程で企業が経験する困難を甘く見ることはできないということもある。すぐに痛みを感じるほどではないと言えども、材料や部品の供給が不確実なことに端を発する漠然とした不安が、企業運営には重荷となっている。貿易戦争の属性上、勝つと言っても相手より損が少ないという意味であり、損をしないわけではない。これこそ「戦争モード」を「外交モード」に変え、両者とも実益を得ることを望む理由だ。

　そうだとしても、日本への依存度の高い状態には戻れないという雰囲気は、企業側にも確認できる。今月中旬に会った半導体装備メーカーの会長は、「韓日関係が悪化していなくても、1カ所に偏っているという問題は解決しなければならない」と語った。輸出規制という「とんでもない措置」ではなく、地震や津波、台風などの自然災害によっても、材料や部品の供給が受けられず危険にさらされることもあるという警告だ。「日本の大企業は国内でも工場を1カ所のみに置かず2、3カ所に分散しておく。一国の中でもそうなのに、国家間では言うまでもない」。

産業通商資源部のソン・ユンモ長官は、李洛淵首相と安倍首相との会談を3日後に控えた記者懇談会で、「素・部・装(素材・部品・装備の競争力強化対策)」を韻に用いて「声を出さず打って出た日本、つまらぬこと、長期戦の勝者は韓国」と三行詩を詠んだ。今までの経緯を見ると虚しくは聞こえない。素・部・装を育てる過程での大企業と中小企業間の健全な関係づくりをはじめ、産業構造と経済体質の改善につながることを願い、そのための政策的努力が続くことを期待する。

　日本のレアアース代替材開発に大きく貢献した「元素戦略プロジェクト」は自民党政権の時に始まり、「レアアース総合対策」は民主党政権で作られ、この対策を肯定した評価書は2015年に自民党政権で作成されたという。長期戦の勝利はただで得られたわけではなかったのだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34754.html

韓国経済、【50億ドル払え】韓米の米軍駐留経費分担交渉　負担額大幅引き上げ要求で難航予想

いよいよ始まった在韓米軍駐在費交渉。アメリカのトランプ大統領は50億ドル払え。でないと在韓米軍基地で働く数万人の韓国職員を無給休職をさせるという。

＞ 米国は在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間５０億ドル（約５４３２億円）近くの予算がかかると強調しながら韓国に対し負担額の大幅な引き上げを求めている。５０億ドルは在韓米軍の人件費、戦略兵器展開費用などが全て含まれた金額で、これを韓国が負担するには在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改正が必要となる。

韓国が払うかは知らないが、どう見ても1000億円では上のような予算を補うのは無理というアメリカ側の言い分には筋が通っている。交渉なんで米韓が年末までに妥結するかに注目だが、管理人の予想では3000億円程度は飲むんじゃないか。

韓国人のプライドでは5000億円をそのまま払うことはないだろうなと。でも、毎年交渉だから3000億円にしようが、次は4000億円になるだけという。結局、5000億円を条件付きで払うほうがいいとおもう。

韓国が否定的な立場で交渉に臨めばアメリカは在韓米軍撤収に動くだけ。その時は中国に守ってもらえば良いんじゃないか。

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韓国経済、【50億ドル払え】韓米の米軍駐留経費分担交渉　負担額大幅引き上げ要求で難航予想

【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の規模を決める韓米間の２回目の交渉は２４日午前（日本時間２５日早朝）、米ハワイで２日目の協議に入った。

韓米は先月ソウルで行われた初協議で年内の交渉妥結で一致した。今回の交渉から駐留経費負担の規模を巡って本格的な駆け引きを行うとみられる。

　初日の協議内容は明らかになっていないが、米国側が韓国側負担額の大幅な引き上げを要求しており、歩み寄りは難しいと予想される。

　米国は在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間５０億ドル（約５４３２億円）近くの予算がかかると強調しながら韓国に対し負担額の大幅な引き上げを求めている。５０億ドルは在韓米軍の人件費、戦略兵器展開費用などが全て含まれた金額で、これを韓国が負担するには在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改正が必要となる。

　現行のＳＯＦＡの規定では、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費（用役および物資支援）――にのみ使用可能だ。戦略兵器展開費用支援のためには「作戦支援」の項目を新設しなければならないが、韓国は否定的な立場を崩していない。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191025000800882?section=politics/index